新技術発展の足引っ張る 日本の著作権法これでいいのか牧野二郎弁護士に聞く
検索することを意味する「ぐぐる」という動詞が登場するほどに一般化しているのが米グーグル社による検索エンジン。ほかにもヤフーなどがあるものの、「国産エンジン」の影が薄いのが日本のネット社会の実情だ。このほど「日本消滅(ジャパン・ナッシング)-IT貧困大国・再生の手だて」(祥伝社新書)を出版した「IT弁護士」こと牧野二郎弁護士によると、過去には、日本にもすぐれた検索エンジンが存在したが、淘汰されてしまったのだという。「それでも国産エンジンが必要だ」と主張する牧野弁護士に、今後の検索エンジンの見通しを聞いた。 2～3年後に登場したグーグルに負けた理由 ―何故、日本では検索エンジンが発達しなかったんでしょう?先生の著書を拝見すると、日本の著作権法が大きく関係しているようですが…。 牧野 要するに、「日本の著作権法が検索エンジンをつぶしてしまった」ということなんです。著作権法では「コピーをすることに
BS放送「通販番組多すぎ」 「政府が規制」の動き
BSデジタル放送の新規参入を目指す事業者に対し、通販番組などの放送量を政府が規制する可能性が出てきた。BS各局の通販番組は、放送の半数近くを占め、「通販番組が多すぎる」といった指摘も寄せられている。専門家からも「放送免許をもらったことをいいことに過剰なマーケット中心主義に走るのは、放送産業の衰退を進める」といった指摘もでている。 不満が視聴者側から噴出 2008年7月16日付の朝日新聞は、総務省が新規にBSデジタル放送に参入する事業者に対し、通販・ショッピング番組などの広告放送の総量規制を課す、と報じた。同紙によれば、広告に偏った番組編成で視聴者からの苦情や消費者団体からの要望もあってのことだという。 総務省は、2011年にBSアナログ放送が終了することやBSデジタル放送枠の拡大を受け、BSデジタル放送に新規参入する事業者の認定に動いている。08年7月中には放送業務の認定に関する基本的方針
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