ある先輩議員と長ーい電話。 総裁選挙で谷垣選対の一員で、推薦人にもなっていたんじゃないかな。 自民党はもう立て直せないから新党を考えよう、といきなり言われる。 思わず目が点。 じゃみんなの党に行ったらどうですかと言ったら、僕は比例復活だから既存の党にはいけないんだよ、でも、新しい党を作ればそこには移れる。 目から鱗。 そうだ、比例復活の議員はその任期期間中は既存の政党には移ることができないんだ。だからなかなかみんなの党に行こうという議員が増えないのか。 しかし、こんな選対に負けたのかと思うと情けない。 なぜ、こんな話が出るかと言えば、そりゃ執行部が参議院選挙に青木なにがしを公認しないという決断ができないことが原因だ。ヤマタクや虎さんでつっかえていて本丸になかなかたどり着けない状況を見ていると、そりゃ嫌気も差してくる。 小沢問題はあくまでも脇役。骨太の政策議論をしっかりやりながら参議院の公認

首相官邸ブログのブログ、首相官邸ブログ Powered by Amebaです。首相官邸ブログ Powered by Ameba首相官邸ブログ Powered by Ameba首相官邸ブログ Powered by Ameba 新しい国づくり鳩山内閣総理大臣 新しい政権の新しい国会がスタートしました。 １０月２６日に始まった第１７３臨時国会は、政権交代をしてから初めての国会です。冒頭の所信表明演説、それに続く各党からの代表質問への答弁は、私たち政治家自身が考え、できるだけわかりやすい言葉で、国民のみなさまに向けたメッセージでありお答えとなるよう、努めてまいりました。 私自身はもちろんですが、各大臣も、いかに国民のみなさまに伝わる答弁となるかを考える中で、国民のみなさま方の思いとひとつになるということが大事であると思ってきたからです。 前政権がそうであったように、有能な官僚たちに作ってもら

日本での「祝賀」報道とは裏腹に、９日に発表された「ノーベル平和賞」受賞のニュースは、アメリカ社会にとって、そしてオバマ大統領にとっても驚きと困惑以外の何物でもありませんでした。慎重に言葉を選んだ９日午前の会見、そして１２月の授賞式にノルウェーには行くが、賞金は全額寄付するという「苦渋の落としどころ」その全てがオバマの「窮地」を物語っています。 問題は２つあります。まず医療保険改革でアメリカの保守派と全面対決状態のオバマにとっては、「国際派エリートのきれいごと」を嫌う保守派をこれ以上刺激したくないということがあります。また、アフガンの戦況が思わしくない中、平和賞をもらっておきながら増派というのも国外から非難されますし、逆に平和賞をもらった勢いで宥和策などということでは、やはり国内保守派からは強硬な反対が起きるのです。 オバマの周囲は「先週の五輪が当たりで、今回の平和賞がハズレだったら良かった

米政府系住宅金融機関２社が経営危機を迎えていた０８年８月下旬、日本政府が外貨準備を使って両社の支援を検討していたことが５日、関係者への取材で分かった。入札不調に終わる懸念があった２社の社債数兆円を、日本政府が買い支える計画だった。世界的な金融危機に陥る瀬戸際とはいえ、公的資金で外国の金融機関を救おうとしたことは極めて異例で、経済的に密接不可分な日米関係の特殊性を明らかにする事実といえる。 金融機関２社は、社債で調達した資金で金融機関から住宅ローンを買い取り、証券化商品に組み替えて投資家に販売しているフレディマックとファニーメイ。両社が発行した住宅ローン担保証券の残高は約６兆ドル（約５４０兆円）と米国の住宅ローン残高の半分を占め、世界の金融機関も広く保有していた。両社が経営破綻（はたん）すれば、日本を含めた世界の金融システムに深刻な影響を与えることは確実だった。 両社の経営危機は０８年７

八ツ場ダムの工事中止を巡って、前原国交相が不必要に問題を混乱させているように見えます。大まかな経緯は、 （１）国交相に就任直後、八ツ場ダムの工事中止をキッパリ明言、 （２）八ツ場ダムの現地を訪問すると発表、 （３）八ツ場ダムの地元（の人たち）が「中止が前提なら意見交換会はしない」と拒否、 （４）前原氏は「地元や関係都県の理解を得るまでは基本計画廃止に関する法律上の手続きは始めない」と表明（産経新聞、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090921-00000563-san-pol） （５）視察の際に（選挙公約なので）「ダムを中止する考えを白紙に戻すことはない」と発言（時事ドットコム、http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2009092300163）、 といったところでしょうか。 まだ決定的な混乱や失点には至っていませんが、この

民主党の圧勝は、予想以上に大きな変化をもたらすかもしれない。ここまで大差になれば、参議院のねじれも自民党からの鞍替えや公明党の「中立化」によって解決でき、実質的に民主党単独政権になる可能性がある。そうなれば、小沢一郎氏の悲願だった「強い与党」として、思い切った改革もできよう。特に重要なのは、民主党がマニフェストにかかげた「官僚主導の政治の打破」である。 その試金石は、すぐやってくる。来年度予算の編成だ。例年なら、きょう概算要求が出そろって省庁間の話し合いも7割ぐらいついているが、今年は民主党が「国家戦略局」によってゼロベースで見直すとしているので、各省庁とも骨格しか出していない。新組織は「戦略室」として発足を急ぐそうだが、スタッフの人事が完了するには、どう急いでも1ヶ月はかかる。正味3ヶ月で一般会計＋特別会計の200兆円をゼロから見直すのは、現実には無理だろう。細川政権のときも、政権が成

「野党化」した自民党が元気だ。麻生氏は野党党首のほうが似合っているし、民主党に対するネガティブ・キャンペーンもおもしろい。出色なのは、YouTubeにも出ているネットCMだ。特に注目されるのは、最新作の「ラーメン篇」の日付が8/21と自民党の公式サイトに掲載されている点だ。公選法では、公示後のウェブサイトの更新は公選法で禁止されてるんじゃなかったっけ？ 自民党の広報によれば、「政党の通常の政策、政治活動で、問題ない。候補者の名前は出さないよう、十分気を付けている」という。これは正しい。私も先週のASCII.jpのコラムで書いたように、何が公選法にいう「選挙運動のための文書図画の頒布」にあたるかは法的な定義がない。自民党のいうように政党の広報活動は「選挙運動」ではないという解釈も成立するし、ウェブサイトの更新は何も「頒布」していないという解釈も可能だ。 最大の問題は、すべてのウェブサイト

今週のニューズウィークに書いたが、民主党が日米FTAをマニフェストからはずす方針だという。私は、農業所得補償は子供手当のような単純なバラマキではなく、農業補助金が「農協補助金」になって自民党の政治資金に化けている現状を改め、FTAで農産物市場の開放を進める移行措置として所得を補償する（民主党には珍しい）戦略的な政策だと理解していた。 ところが鳩山代表の「コメをはじめとする重要作物に対し『関税を引き下げられたらたまらない』という農家の思いも強くあると思う。より分かりやすく直していくことが必要かなと思っている」という発言には、こうした戦略がまったく感じられない（これを立案した小沢一郎氏には戦略があったのかもしれないが）。こうなると専業・兼業農家に無差別にばらまく所得補償は、松岡利勝のぶんどったウルグアイ・ラウンドの6兆円と同じだ。 農業を活性化するために必要なのは、非効率な兼業農家を「保護

数日前、路上でばったり学生時代の友人に会った。概ね同年代だが、彼の方が少し年上だ。ある経済官庁にいわゆるキャリア官僚として就職した。数年に一度くらい会う機会のある相手で、この日も数年振りだった。 近くの喫茶店でアイスティーを飲みながら身の上話を聞くと、昨年官庁を辞めて、現在はある民間会社の幹部社員だという。 以下、断片的で恐縮だが、彼の話で印象に残った台詞。 （１）「去年、役所を辞めたのは、もう役所には将来は無いと思ったから。これからは、天下りだってなくなっていくし、どうせ民主党政権なんだろう。役所関係の知り合いは、だいたいが『お前、いいときに辞めたな』と言うよ」 （２）「現在の○○省（注；彼の出身官庁）には、もう『目的』というものがない。人事評価にも『信賞必罰』というものが機能していない。そんな職場は嫌だ」 （３）「この頃は役所の建物もセキュリティが厳しくてね。あれやこれやと手続きを作っ