[B! IT化支援] mmorita3のブックマーク

プロ意識の欠如やOJT機能不全の課題をコミュニティや経験学習で解消へ | IT Leaders

2011/02/03 08:00情報処理推進機構（IPA）のITスキル標準センターに「エデュケーション委員会」と呼ぶプロフェッショナルコミュニティがある。すべての職種の育成を担うプロフェッショナル「エデュケーション職種」について検討するものだ。同委員会は高度IT人材育成の課題や対応策、その中でエデュケーション職種が果たすべき役割について議論、提言してきた。以下では、同委員会の主査として活動してきた筆者の経験を踏まえ、IT業界全般における人材育成に関する課題と原因を考察すると共に、その対策について提案する。 IT業界の人材状況約40％がエントリレベル 2010年5月、IPAはIT人材白書2010を公開した。これを基に、まずIT人材を取り巻く環境とIT人材の状況について確認する。 IT業界は1970年代の勃興期から急激な発展を遂げ、人材需要も飛躍的に拡大してきた。当初はIT人材の量的確保が課

mmorita3 2011/02/09

IT化支援

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ど田舎の実家をIT化するためにしたことまとめ | | こちら側からあちら側へ | あすなろBLOG

mmorita3 2010/04/28

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情報通信産業の有識者会議「タスクフォース」が始動--メンバーに日本総研の寺島氏など

総務省は、情報通信政策のあり方を検討する有識者会議「タスクフォース」の概要を発表した。新たに創設されるタスクフォースは、総務大臣主催により10月30日に第1回会合を予定。NTTの再編をはじめ、日本の情報通信産業における国際競争力強化策や国内の情報通信政策を議論するとのこと。1年後をめどに具体策を取りまとめる。タスクフォースには、テーマごとに4つの検討チームを設置。各チームの座長には、日本総合研究所会長の寺島実郎氏、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授の金子郁容氏、法政大学大学院政策創造研究科教授の黒川和美氏、一橋大学大学院商学研究科教授の山内弘隆氏の4名が起用された。そのほかのメンバーでは、ソフトバンク代表取締役社長の孫正義氏や、パナソニック代表取締役社長の大坪文雄氏なども加わる予定とのことだ。

mmorita3 2009/10/17

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進む地方の“電子申請離れ”――気になる国と地方の温度差：ITpro

地方自治体の“電子申請離れ”が進行しているようだ。電子申請や施設予約システムの共同利用を検討していた三重県と県内の市町は2008年3月，システムの共同利用によるサービスは当面行わないことを決定した。導入の必要性を感じていない自治体が大半を占めたためだ（図1）。しかも，導入意向がありシステム未導入である5団体のうち「緊急性が高い」としているのは1団体だけである。電子申請離れは，三重県だけの話ではない。例えば，市町村との電子申請の共同化を前提に県がシステムを先行導入した富山県や青森県も，現時点において市町村は電子申請を開始していない。利用の少なさ/投資対効果の低さなどから2006年3月末に電子申請サービスを休止した高知県では，現在のところ具体的な再開の予定はない。日経BPガバメントテクノロジーが昨年11月に実施した「自治体ITガバナンスランキング」の調査結果からも，自治体の電子申請離れを垣