千葉県市川市で４月に開園予定だった私立保育園が「子供の声でうるさくなる」などの近隣住民の反対を受け、開園を断念していたことが分かった。同市の待機児童は３７３人で全国市区町村で９番目に多い（昨年４月時点）。説明会に同席するなどして地域の理解を求めてきた市の担当者は「（住民の反対で）開園が延期したケースは東京都内などであるそうだが、断念は聞いたことがない。残念だ」と言う。 市によると、同県松戸市の社会福祉法人が３月、木造２階建ての園舎を完成させ、４月１日に定員１０８人（０～５歳児）で開園する計画だった。予定地は市中心部に近い住宅街で、昨年８月に開園を伝える看板を立てたところ、反対運動が始まったという。 住民側は市や社会福祉法人に対し、計画撤回の要望書を提出。社会福祉法人による説明会も複数回開催されたが、「子供の声が騒音になる」「保育園が面する道路は狭いので危険だ」などの意見が強かったという

政府は２３日、景気刺激のため編成する平成２８年度補正予算案の目玉として、若年層の低所得者対策を盛り込む方針を固めた。生活必需品などの購入に充てられる商品券の配布を検討する。１月に成立した２７年度補正予算は高齢者への臨時給付金が柱だったが、若年層の消費の落ち込みが目立つため、ピンポイントでテコ入れを図りたい考えだ。 これまでの低所得者対策は「賃金引き上げの恩恵が及びにくい」（菅義偉官房長官）などを理由に高齢者向けが主だった。しかし、１月の家計調査（２人以上世帯）では、３４歳以下の若年層の消費支出が前年同月比１１・７％減と大幅なマイナスで、全世帯平均の３・１％減と比べても落ち込みが目立った。 政府は低迷する個人消費の底上げを図るためには、若年層の消費刺激策が欠かせないと判断。貯蓄に回る可能性が指摘される給付金ではなく、商品券の配布を検討している。低所得者の対象や事業規模などの細部は４月から

厚生労働省は、海外からの観光客誘致の一環として政府内で検討が進むカジノ解禁に関し、ギャンブル依存症患者が増加する懸念があるとして、日本人の利用を認めないよう求めていく方針だ。安倍政権は内閣官房に検討チームを設け、米国やシンガポールなどの先進事例の調査に乗り出しているが、同省は関係府省に対し、解禁の場合も利用者は外国人観光客に限るよう働き掛ける。 2013年に日本を訪れた外国人観光客は1000万人を超えた。東京五輪・パラリンピックが開かれる20年に向けてさらに増える見通しで、政府は加速させようと、五輪に間に合うようカジノ整備ができないか検討中。6月に改定された成長戦略でも、カジノ解禁の検討が明記された。 厚労省は、観光立国推進のためのカジノ整備自体には反対していない。一方で、依存症などの精神疾患対策を所管する立場から、カジノ解禁によってギャンブル依存症患者が増える事態を懸念。それを避ける

◇「腐ったので廃棄」死骸も「標本として価値」 宅配サービス「ゆうパック」の配達が遅れたことが原因で荷物のクワガタ２４０匹が死に、死骸も無断で捨てられたとして、大阪府の昆虫採集家の男性が、日本郵便（東京都千代田区）を相手取り、１９万２０００円の賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。同種のクワガタは数千〜数万円で取引され、標本の価値も高いという。２８日に第１回口頭弁論があり、日本郵便側は争う姿勢を示した。 訴状などによると、男性は沖縄県の昆虫店の注文を受け、鹿児島県の奄美大島で「アマミノコギリクワガタ」を採集。昨年７月２日、２４０匹を沖縄へゆうパックで送った。 ところが、到着予定日の７月４日に届かず、男性が問い合わせたところ、郵便局側のミスで熊本県に誤配されたことが判明し、男性は奄美大島への返送を依頼。男性側は７月６日に届いた時点で「クワガタは全て死んでいた」としている。 更に男性が弁

惨憺（さんたん）たる年末商戦を経た任天堂にとって、再起動ボタンを押すときがついに来たようだ。 任天堂は17日、2014年3月期業績についての非現実的な見通しを引っ込めた。それまで1000億円の黒字を見込んでいた営業損益を350億円の赤字に修正した。据え置き型ゲーム機の新製品「Wii U（ウィー・ユー）」の不振が要因だ。 任天堂は、強力なゲームソフトがゲーム機の販売を伸ばすとして「マリオ」や「ゼルダ」シリーズの新作など昨年終盤に発売した新しいゲームに期待を賭けていた。 多くの投資家にとって解決策は苛立たしいほど明確だ。任天堂は、マリオのように広く愛されているキャラクターをゲーム機に閉じこめるのではなく、スマートフォンやタブレット型端末の世界に投入するべきなのだ。 ソニーや米マイクロソフトなど競合他社は、スマートフォンとタブレットがまだ提供していない、夢中になれる体験を求める本格的なゲ

中国検索最大手「百度(バイドゥ)」製の日本語入力ソフト「バイドゥＩＭＥ」による文字情報の無断送信問題で、全国の都道府県と政令市のうち２９府県市で１０００台以上の公用パソコンに同ソフトが使われていたことが、読売新聞の調査で分かった。 中には住民情報を扱うパソコンなどから新聞２年分にあたる情報が漏えいしていた自治体もあり、自治体の個人情報保護条例に抵触する恐れも出ている。 ４７都道府県と２０政令市に、問題発覚前日の先月２５日まで約１か月間のバイドゥＩＭＥの使用状況を聞いた。その結果、横浜市の２７２台、熊本県の１９７台、秋田県の１１３台など、２３府県と６市の計１１２４台でインストールが確認された。 通信記録を保存していた自治体のうち、１２府県市ではバイドゥ側へのデータ送信を確認。熊本県の場合、昨年１２月１日からの２５日間で２８０メガ・バイトに及んだ。１文字２バイトで単純計算すると１億４００

＜日中関係＞安倍政権での関係改善は不可能、中国政府は日本をあきらめた―香港英字紙 Record China 1月2日(木)22時50分配信 1日、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストはこのほど、中国政府は安倍晋三首相在任期間中の日中関係改善をあきらめたと報じた。写真は杭州の「日中不再戦」碑。1962年に友好姉妹都市である日本の岐阜市が贈呈した。 2014年1月1日、参考消息（電子版）によると、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストはこのほど、中国政府は安倍晋三首相在任期間中の日中関係改善をあきらめたと報じた。 【その他の写真】 中国外交部は30日、定例記者会見を開催。秦剛（チン・ガン）報道官は、A級戦犯を合祀（ごうし）した靖国神社に参拝した安倍晋三首相について、「中国は歓迎しない」とコメントした。この発言を受け、専門家は安倍首相在任期間中の日中関係改善の望みはほぼゼロになった

政府の教育再生実行会議（座長、鎌田薫・早稲田大総長）が、国公立大入試の２次試験から「１点刻みで採点する教科型ペーパー試験」を原則廃止する方向で検討することが分かった。同会議の大学入試改革原案では、１次試験で大学入試センター試験を基にした新テストを創設。結果を点数グループでランク分けして学力水準の目安とする考えだ。２次試験からペーパー試験を廃し、面接など「人物評価」を重視することで、各大学に抜本的な入試改革を強く促す狙いがある。実行する大学には補助金などで財政支援する方針だ。 同会議のメンバーである下村博文文部科学相が、毎日新聞の単独インタビューで明らかにした。 同会議は「知識偏重」と批判される現在の入試を見直し、センター試験を衣替えした複数回受験可能な新しい大学入学試験と、高校在学中に基礎学力を測る到達度試験の二つの新テストを創設し、大規模な教育改革を進めようとしている。１１日の会合か

２０１３年版の厚生労働白書案が２６日、明らかになった。 「若者」を個別テーマとして初めて取り上げ、少子化につながる若者の晩婚化や未婚率上昇について、「自力で『理想の相手』を見つけることの難しさも一因」などと分析しているのが特徴だ。 白書は９月中旬に閣議で報告された後、厚労省が公表する予定だ。 白書案は「若者の意識を探る」というサブタイトルで、結婚や出産・子育て、仕事に関する若者の意識などを分析した。 結婚については、国立社会保障・人口問題研究所の調査（２０１０年）などで、〈１〉１８〜３９歳の未婚者の９割弱が結婚願望を抱いている〈２〉異性の交際相手も友人もいない割合は男性で約６割、女性で約５割に上っている――との結果になったことなどを踏まえ、白書案で「結婚相手の候補となりうる交際相手がいる若者は限定的」と指摘した。

いつでもどこでも連絡がとれる、コミュニケーションアプリ「ＬＩＮＥ」は学生の必須アイテムだ（写真：フジサンケイビジネスアイ） 便利なコミュニケーションツールとして利用者が増え続けている「ＬＩＮＥ」。７月には、サービス開始からわずか２年で世界の利用者が２億人を突破した。無料に加え、大勢の仲間と同時に通話やメッセージのやり取りができることから、大学生には必須アイテムだ。ところが、相手にメッセージを読んだことを伝える「既読」表示機能が、精神的なプレッシャーとなるなど、“ＬＩＮＥ疲れ”に悩む学生が少なくないという。関西大学総合情報学部・谷本奈穂ゼミの有志学生記者たちが、キャンパスのＬＩＮＥ事情をリポートする。 [グラフ]　関西大学の学生に質問「ＬＩＮＥを使用していますか？」 　ＬＩＮＥは、２４時間いつでもどこでも、無料で通話やメッセージのやり取りができるコミュニケーションアプリである。世界２３１カ国