日本地質学会 - 日本の自然放射線量
われわれの身の回りにはもともと宇宙線や大地、建物、食品などに由来する放射線があり、この値が異常であるかどうかは自然状態の放射線量と比較して初めて知ることができる。このような自然放射線量は場所によって大きく異なっており、これを知るには実際にその場所に行って線量計で測定しなければならないが、これを大地のウランとトリウムとカリウムの濃度から計算によって求める方法がある。計算で求める方法は元素データが手元にあれば手軽に行うことができ、現地に行ってわざわざ測定する必要がないので、時間・手間・費用を省くのに大いに役立つ。また逆に、今現在、高線量の値が出ている地域でも、自然状態での放射線量を求めるのに役立つと考えられる。自然放射線量を計算で求めるには、大地に含まれるウランとトリウムとカリウム（放射性K-40）の濃度を用いるが、すでに公表されている元素の濃度分布図である地球化学図のデータを用いることができ
追加被ばく線量年間１ミリシーベルトの考え方｜平成 23 年 10 月 10 日災害廃棄物安全評価検討会・環境回復検討会 第１回合同検討会 資料
参考資料 追加被ばく線量年間１ミリシーベルトの考え方 追加被ばく線量は、空間線量率の測定により確認することができ、追加被ばく線量年間１ ミリシーベルトは、一時間当たりの空間線量率（航空機モニタリング等の NaI シンチレー ション式サーベイメータによる）に換算すると、毎時 0.23 マイクロシーベルトにあたる。 その考え方は、以下のとおり。 追加被ばく線量の考え方 ① 事故とは関係なく、自然界の放射線が元々存在し、大地からの放射線は毎時 0.04 マイ クロシーベルト、宇宙からの放射線は毎時 0.03 マイクロシーベルトである。 ※大地からの放射線、 宇宙からの放射線はそれぞれ年間 0.38 ミリシーベルト、 年間 0.29 ミリシーベルト（文部科学省「学校において受ける線量の計算方法について」 （平成 23 年 8 月 26 日） ）であり、これを一時間当たりに換算（24 時間 ×365
木村真三さん・市民科学者養成講座「オリエンテーション編」
2013/07/23 郡山で行われた、市民講座の抜粋文字お越しをしてみました。一部欠番や誤字はお許し下さいませ(~_~;)
2013/10/16 第3回帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム
配布資料 議事次第【PDF：54KB】 http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kikan_kentou/data/0003_99.pdf 資料1-1 これまでの議論を踏まえた帰還に向けた安全・安心対策の基本的方向性のイメージ【PDF：172KB】 http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kikan_kentou/data/0003_01.pdf 資料1-2 吉田浩子氏へのヒアリング結果【PDF：2.7MB】 http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kikan_kentou/data/0003_02.pdf 資料1-3 高村昇氏へのヒアリング結果【PDF：4.3MB】 http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/
放射線防護の最適化 -現存被ばく状況での運用- | 原子力災害専門家グループ | 東電福島原発・放射能関連情報 | 首相官邸ホームページ
はじめに 東京電力福島第一原発事故以降、国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告が、日本はもとより国際的な放射線防護規制の基盤になっていることが広く知られるようになりました。 その放射線防護の考え方は、1928年の最初の勧告以来、科学的知識と防護技術の進歩、また社会の動向を踏まえて変遷してきています。それも一因となって、ICRPの最近の考え方は、必ずしも皆さまに正しく理解されていないようです。そこで今回は、原発事故収束への対応が重要な課題となっている今、一層の理解を深める必要性があるこのテーマについて解説いたします。 「放射線防護の最適化」とは ICRPが2007年に出した勧告で特に重視しているのが、「防護の最適化」という考え方です。「これ以上放射線量が低ければ、確率的影響（がんや遺伝的影響）のリスクがない」という「しきい値」は存在せず、「どれだけ線量が低くてもその線量に応じたリスクが存在す
２０ミリ・シーベルト以下で安全…規制委が指針 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原子力規制委員会が、東京電力福島第一原子力発電所事故で避難している住民の帰還に関し、１年間に被曝(ひばく)する放射線量が２０ミリ・シーベルト以下であれば、健康上に大きな問題はないとする指針を今月中にまとめることがわかった。 政府が長期目標として掲げる「年間１ミリ・シーベルト以下」が安全の目安ととらえられているため、科学的な知見を示して不安の払拭を図る。指針には２０ミリ・シーベルトでは発がんリスクが十分に低く、適切な対策を取れば、リスクは回避できるとの見方が盛り込まれる見通しだ。 現地調査を行った国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も１０月、年間１～２０ミリ・シーベルトの被曝線量は許容できるとした報告書をまとめている。 指針を受けて、政府は正確な線量を把握するため、携帯式の個人線量計を配布する。保健師などが住民の健康相談に乗る「帰還支援センター（仮称）」も各市町村に設置する方向だ。
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第3回帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム｜会議｜原子力規制委員会