米アルファベッド傘下のグーグルは3日、オンライン動画共有サービスのユーチューブとクラウド事業の売上高内訳を初めて開示した。発表資料によると、ユーチューブの2019年売上高は151億5000万ドル(約1兆6500億円)、クラウドは89億2000万ドルだった。 発表資料によると、ユーチューブの売上高は17年の81億5000万ドルから2倍増近くとなった。一部投資家は19年のユーチューブ全体の売上高が200億ドルに達すると考えていたが、それでもなおウォール街にとって今回の画期的な開示は歓迎されそうだ。ユーチューブの数字は広告で、有料サービスのサブスクリプション(定額制)など、広告以外の売り上げは「その他の収入」に含まれる。 クラウド事業は17年から倍増し、売上高は41億ドルから89億ドルに増えた。好調な業績ではあるが、グーグルは市場リーダーであるアマゾンウェブサービスに依然として後れを取っている。
アメリカ司法省は、IT大手のグーグルがインターネットの検索や広告の分野で独占的な地位を利用して競争を妨げているとして、日本の独占禁止法にあたる反トラスト法違反の疑いで提訴しました。1990年代にマイクロソフトを訴えて以来の大型訴訟で、法廷闘争の行方しだいでは巨大IT企業のビジネスモデルに大きな影響を与えそうです。 司法省は、グーグルはアメリカのネット検索で90%近いシェアを持つなど、独占的な立場を持っており、競合他社のサービスを締め出しているとしています。 中でも、スマートフォンなどで自社の検索サービスが初期設定となるよう、多額の金銭を支払ってアップルなどのメーカーと契約を結んでいることを問題視しています。 グーグルは、「提訴には重大な欠陥がある」と反発していて、今後、激しい法廷闘争になる見込みです。 今回の提訴は、1998年にマイクロソフトを訴えて以来の大型訴訟で、このときは、最終的に和
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