日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画についてアメリカ政府の対米外国投資委員会が買収を認めるかどうかを判断するのは、ことし11月の大統領選挙の後になる可能性があると、欧米メディアが相次いで伝えました。 日本製鉄は去年12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールを買収することで両社で合意していて、アメリカ政府の対米外国投資委員会が審査を進めています。 この買収計画について欧米メディアは17日、日本製鉄が承認を求める審査を再申請することを認める見通しだと相次いで伝えました。 このうちブルームバーグは、この決定によって委員会が買収を認めるかどうかを判断するのは、11月のアメリカ大統領選挙の後になる可能性があると報じています。 この買収計画には鉄鋼業界の労働組合が反対しているほか ▽民主党のバイデン大統領とハリス副大統領がいずれも否定的な考えを示し ▽共和党のトランプ

（田中さん） ここではサンドイッチなんですけど、たとえばほかの例でいうと、おにぎりが山になっていたり。スイカで三角形のヨットを表現したり。ひとつの三角とか四角だけとっても、いろいろ知ることができるんじゃないかと思います。 （大川） こっちは、ウエディングドレス？ （田中さん） これもサンドイッチの山で説明したものと似てるんですけど、スカートもイラストで簡略化すると三角形なわけですよね。ソフトクリームも三角形に近い形をしているので、けっこう、山に見立てられるものはスカートにも見立てられることが多いんですよね。以前、ソフトクリームの中腹に登山家の人形を置いて、雪山みたいに表現したんですけど、ソフトクリームの雪山ができるんだったら、これもスカートにできるというので作ったものになりますかね。 （大川） 形が同じだったら、こっちにも使えるな、こっちにも使えるなって広がっていくわけですか。 （田中さん

アメリカのトランプ前大統領は、自身がゴルフをしていた場所の近くで銃を所持していたとして容疑者が拘束された事件について、バイデン大統領やハリス副大統領による自身への批判が事件につながったという認識を示し、民主党側を攻撃する姿勢を強めています。 アメリカのトランプ前大統領は16日、SNSのXの音声配信機能を使ったイベントに参加し、前日に南部フロリダ州で起きた事件に言及しました。 この中でトランプ氏は「友人たちとゴルフをしていたら突然、発砲する音が聞こえた。おそらく4、5発だったと思う」と振り返りました。そして警護にあたっていたシークレットサービスについて「すばらしい仕事をした」と評価する一方、「もっと人員が必要だ」と述べて自身の警護の強化を訴えました。 また、容疑者の動機については明らかになっていませんが、トランプ氏は今回の事件について自身のSNSに投稿し、バイデン大統領やハリス副大統領による

12日、東京 日野市にあるイチョウの木の枝が落下し、下敷きになった男性が死亡した事故で、警視庁が現場で確認したところ、落ちた枝が腐食した様子はなく、みずからの重みで折れたとみられることがわかりました。 現場の緑地を管理する日野市は「2か月前の点検では、異常は確認されなかった」としていて、警視庁は引き続き、原因の特定を進めています。 12日午後6時半すぎ、日野市多摩平の団地の近くにあるイチョウ並木の木の枝が落下し、下を歩いていた市内に住む36歳の男性が下敷きになって死亡しました。 これまでの調べで1本のイチョウの木から長さ数メートルの枝が折れ、下の枝を巻き込みながら少なくともあわせて6本の枝が落下したことがわかっています。 さらに、警視庁が落下した枝や木の幹を現場で調べたところ、枝が腐食したり、葉が枯れたりしている様子はなく、みずからの重さで折れ、10メートル以上の高さから落ちたとみられるこ

アメリカの複数のメディアは、バイデン大統領が、日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画について正式に阻止することを発表する準備を進めていると報じました。 日本製鉄は去年12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールを買収することで両社で合意しました。 しかし、鉄鋼業界の労働組合が反対しているほか、民主党のバイデン大統領とハリス副大統領が買収に否定的な考えを示し、共和党のトランプ前大統領も買収を認めない考えを繰り返し強調しています。 こうした中、アメリカの「ワシントン・ポスト」など複数のメディアは4日、関係者の話として、バイデン大統領が買収を正式に阻止することを発表する準備を進めていると報じました。 ワシントン・ポストは、この買収がアメリカの安全保障に及ぼす影響を審査している政府の外国投資委員会は、まだ大統領に勧告書を提出していないとしています。 その上で「11月の

【NHK】パリパラリンピック、車いすラグビーの決勝で、日本がアメリカに48対41で勝って、初めての金メダルを獲得しました。今大会、…

足や腕などに障害のある選手が専用の車いすを操りバスケットボールと同じ大きさのコートで対戦する男女混合の競技。パラリンピックでは2000年シドニー大会から正式採用。日本は2004年アテネ大会に初出場し、前回東京大会で2大会連続の銅メダルを獲得。2023年の国際大会で優勝し6大会連続の出場を決めた。パリ大会の出場枠は東京大会と同じ8チーム。車いす競技の中で唯一車いすでのタックルが認められ、ぶつかり合う激しいコンタクトが特徴。丸いボールを膝の上に乗せたりパスをつないだりしてトライラインを通過すると1点が入る。障害の程度により重い方から順に0.5点から3.5点まで選手の持ち点があり、コート上の4人の合計は8点以内（女性1人が入ると上限0.5プラス）。持ち点制により、障害の程度が軽く運動能力の高いハイポインターだけでなく、程度の重いローポインターにも出場チャンスが生まれる。ハイポインターは主に攻撃的

ウクライナは18日もロシア西部への越境攻撃を続けています。 こうした中、アメリカの有力紙は、ウクライナとロシアの間で今月予定されていた、エネルギー施設などを対象にした部分的な攻撃の停止をめぐる交渉が今回の越境攻撃を受けてとん挫したと伝えました。 ウクライナ空軍は18日、越境攻撃を続けているロシア西部クルスク州にある橋を攻撃したとする映像を新たに公開しました。 ウクライナ軍は16日にも橋の破壊を発表していて、ロシア軍の補給路を攻撃することで、反撃能力をそぐねらいがあるとみられます。 一方、アメリカのワシントン・ポストが17日、外交筋などの話として伝えたところによりますと、ウクライナとロシアの間ではエネルギーや電力インフラの施設を互いに攻撃しないことなど部分的な攻撃の停止をめぐる交渉を予定していたということです。 具体的には、双方の代表が、仲介役の中東のカタールと個別に会談する間接交渉の形で今

ウクライナのゼレンスキー大統領は17日、ロシア西部への越境攻撃について「作戦は想定どおりに進んでいる」と主張する一方、アメリカのシンクタンクはロシア軍やプーチン政権に対する圧力になっているものの、越境攻撃の成果について評価するのは時期尚早だと分析しています。 ロシア西部クルスク州への越境攻撃について、ウクライナのゼレンスキー大統領は17日、ビデオ演説で「作戦は想定どおりに進んでいる。陣地を強化するとともに、われわれの足場はますます強固になっている」と主張しました。 一方、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は18日、「ロシア軍に対して、戦略上の大きな圧力を生み出している」と指摘し、作戦の継続が、ロシア軍やプーチン政権に対する大きな圧力となる可能性が高いとしています。 その上で、ウクライナ軍の越境攻撃の成果について評価するのは時期尚早だと分析しています。 こうした中、ロシア外務省のザハロワ報

今月8日に宮崎県で震度6弱の揺れを観測したマグニチュード7.1の地震を受けて、南海トラフ地震の想定震源域で大規模地震への注意を呼びかける臨時情報が発表されてから15日で1週間となり、呼びかけの期間は午後5時に終わりました。 国は南海トラフ巨大地震が起きる確率は今後30年以内に70パーセントから80パーセントとされ、いつ大規模地震が起きてもおかしくないことを意識し、ふだんから地震への備えを進めるよう呼びかけています。 目次 社会はどう反応した？ “社会活動継続” 呼びかけられるも… 気象庁によりますと、今月8日午後4時半すぎ、日向灘の深さ31キロを震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、宮崎市の宮崎港で50センチの津波を観測するなど、九州から四国の各地に津波が到達しました。 また、この地震で、宮崎県日南市で震度6弱の揺れを観測したほか、震度5強を宮崎県と鹿児島県で観測しました。 この地

9日の長崎原爆の日に行われる平和祈念式典について長崎市はイスラム組織ハマスと戦闘を続けるイスラエルの駐日大使を招待していません。 これをめぐって、G7＝主要7か国のうち、日本を除くアメリカやイギリスなど6か国とEU＝ヨーロッパ連合の東京に駐在する大使らが連名で懸念を示す書簡を長崎市の鈴木市長に送り、駐日大使らの参加見合わせを表明しています。 こうした中、鈴木市長は8日、報道陣の取材に応じ「決して政治的な理由で招待していないわけではなく、平穏かつ厳粛な雰囲気のもとで式典を円滑に実施したいという理由だ。苦渋の決断ではあったが、そういう考えで決定した。判断に変更はない」と述べ、市の立場を改めて説明し、理解を求めました。 その上で「あす8月9日は長崎市にとって1年で1番大切な日だ。被爆者の平均年齢は85歳を超え、酷暑の中、頑張って参加する被爆者もいる。こうした式典が、いろんな妨害によって影響を受け

身柄の交換は1日にトルコの首都アンカラで行われました。 今回の交換を仲介したトルコの大統領府はアメリカやロシアのほか、ドイツやベラルーシなど、あわせて7か国の刑務所に収監されるなどしていた未成年者2人を含む26人が対象となったと発表しました。 今回、欧米側からは10人、ロシア側からは16人のあわせて26人の身柄の交換が行われました。未成年者2人をのぞく24人はいずれも双方の刑務所に収容されていました。 欧米のメディアは「冷戦終結後、最大規模」だと伝えています。

ガザ地区を実効支配し、イスラエルとの戦闘を続けるハマスは31日、ハニーヤ最高幹部がイスラエルによる攻撃で殺害されたと発表しました。 ハニーヤ最高幹部はハマスの後ろ盾となってきたイランのペゼシュキアン新大統領の宣誓式に出席するため、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラやイエメンの反政府勢力フーシ派などイスラエルと敵対する武装組織の代表とともにイランの首都テヘランを訪れていました。 イランの国営新聞は、ハニーヤ最高幹部はテヘラン北部にある建物に宿泊していたところ、現地時間の31日の午前2時ごろ、空中から発射された物体によって暗殺されたとしています。 また、レバノンのメディアはイランの情報筋の話としてハニーヤ最高幹部はミサイル攻撃で暗殺されたと伝えています。 ハマスの軍事部門は声明で「イランの首都でのハニーヤ最高幹部の暗殺は、戦いを新たな次元に引き上げ、地域全体に甚大な影響を及ぼす危険な行為

「私たちには対話が必要でしたが、罠がありました」 7月26日、NHKの単独インタビューに応じたゼレンスキー大統領は10年前にロシアと結んだある“合意”について、こう述べた。 「ロシアの罠」とはいったい何なのか。終わりの見えない侵攻をどうやって終わらせようと考えているのか。ゼレンスキー大統領へのインタビューから読み解く。 ウクライナは、領土の奪還を目指して戦いつつも、外交戦も展開する極めて大事な時期だ。 そう考えた私たちはウクライナ大統領府にゼレンスキー大統領のインタビューを申請した。長期的な視点で検証する番組展開を図ることを伝え、交渉を進めてきた。 「きょうは本当にいろいろありました。誰かと違って、普段は遅れないんですけど・・・」 当日予定の時間よりも1時間ほど遅れて姿を現した大統領は冒頭、私たちにこう語りかけた。

「なんにも憂いなく、子どもが産めるといいなと思うんですけど…」 そう話すのは、東京・品川区に住む30代の中村さん夫妻（仮名）。ともに都内の企業で働きながら、2歳の娘を育てていますが、2人目を持つことに踏み切れずにいるといいます。 現在の住まいは、2LDKの賃貸マンション。55平方メートルで、家賃は月20万円です。 在宅勤務ができない業務もあるため、2人とも週の半分は出社しています。 子どもが体調を崩すことも多く、保育園への迎えなどを考えると、東京都心にある職場まで30分程度で通える場所に住み続けたいといいます。 中村さん（仮名）・妻 「いま娘と遊ぶときは、リビングのソファを動かしてスペースを作っていますが、小学校に上がる頃には物も増えるはずなので、手狭になるんじゃないかと考えています。娘にきょうだいがいればいいなとすごく思うけれど、今の広さでは1人が精いっぱい。2人目が生まれたら、絶対ここ

中国のことし4月から6月までのGDP＝国内総生産の伸び率は、去年の同じ時期と比べて実質でプラス4.7％となりました。伸び率は前の3か月から縮小し、景気の回復は力強さを欠く状況となっています。 中国の国家統計局が15日に発表した、ことし4月から6月までのGDPの伸び率は、物価の変動を除いた実質で去年の同じ時期と比べてプラス4.7％となりました。 伸び率は、前の3か月のプラス5.3％から縮小しました。 これは、不動産不況の長期化や厳しい雇用情勢を背景に内需の停滞が続き、個人消費が伸び悩んでいることなどが主な要因で、景気回復は力強さを欠く状況となっています。 中国政府は、不動産市場の改善に向けて売れ残っている住宅を地方政府に買い取らせ、低所得者向けの住宅などとして活用する方針を示したほか、内需拡大に向けて家電製品や自動車などの買い替え促進策を進めていますが、効果は限定的だという指摘も出ています。

中国では、消費者の間で節約志向が高まる中、安く購入できる「売れ残り品」に人気が集まっています。 上海に本拠を置くディスカウントストアチェーンでは、賞味期限が近づいているスナック菓子や日用品を格安で販売していて、店舗網は、2020年の創業から4年で250店以上に拡大しました。 安徽省合肥にある店舗にもスナック菓子やジュースなどが並べられ、天井には「特価の天国」とか「驚きの安さ」といった手書きのポップがつるされています。 中には、賞味期限まで1か月を切っている商品もあり、その多くが定価の半額から5分の1の価格で販売されていました。 また、都市部にある食品を販売する店の間では、売れ残った商品を集めて定価よりも安く福袋の形で販売する取り組みも広がっています。 こうした店の場所を検索できる専用のスマートフォンのアプリもあり、利用者はこのアプリを通じて注文ができます。 安徽省合肥のショッピングモールに

3年前のクーデター以降、ミャンマーで実権を握る軍は、コメの販売価格に関連した違反で日本人を拘束したと明らかにしました。現地の日本大使館は、拘束について把握しているとした上で解放に向けて軍に働きかけを行っているとしています。 ミャンマーの国営メディアは30日、軍の統制よりも高い価格でコメを販売したとして貯蔵施設などを運営する業者など11人が拘束されたと伝えました。 このうちの1人は、日本人のカサマツ・ヒロシさんで、現地で展開する流通大手、イオンの関係者だとしています。 現地の日本大使館は、NHKの取材に対し日本人が拘束されたことについて把握しているとした上で、解放に向けて軍に働きかけを行っているということです。 ミャンマーでは3年前のクーデター以降、経済が低迷し、軍は食料品の価格などの統制を強めていますが、コメの市場価格が高騰するなど価格を抑えることはできておらず、過去にも業者の拘束などを行