全国の警察が昨年3月以降、変死などとして扱った遺体のうち、197人が新型コロナウイルスに感染していたことが25日、警察庁への取材で分かった。今月は、20日までの集計で75人と急増しているという。
電通グループが本社ビル売却の検討を発表するなど、都心のオフィスを売却・縮小する動きが大企業で広がっている。丸紅は5月にも移転する新本社で社員用の座席数を3割減らす。新型コロナウイルスの感染拡大で社員のテレワークが定着し、都心に大型のオフィスを構えている必要性が薄れてきているためだが、こうした不動産を割安と見た外資が買い取ったとみられる事例も出ている。 電通グループは、東京・港区の本社ビルを売却する。売却額は国内のビル取引としては過去最大級の3000億円規模になる見通し。新型コロナの影響で広告収入は低迷、本社ビルに勤務する約9000人の出社率は最近では2割程度にとどまり、余剰スペースが生じていることから、売却で資産の効率化を図る。 不動産サービス大手のジョーンズ・ラング・ラサール(JLL)によると、これまでのビル取引の国内最高額は、平成18年に不動産ファンドが香港企業から取得したJR東京駅近
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米カリフォルニア州ロサンゼルスでデモを行う極右陰謀論「Qアノン」を支持する人々(2020年8月22日撮影)。(c)Kyle Grillot / AFP 【1月24日 AFP】米国の極右勢力は怒っている。ジョー・バイデン(Joe Biden)大統領に、ドナルド・トランプ(Donald Trump)前大統領に、謎の「Q」に、そして、自分自身に怒っている。 極右派のオンライン上の投稿やチャットルームは、失敗に終わった6日の連邦議会議事堂襲撃、そしてバイデン氏の大統領就任以来、失望と抗議の声であふれている。 中でも、米極右陰謀論「Qアノン(QAnon)」とその背後にいる謎の人物「Q」の信奉者たちの混乱は大きい。バイデン氏が大統領に就任しても、予言されていた混乱や裁きが起きない、もしくはまだ起きていないからだ。 極右団体「プラウド・ボーイズ(Proud Boys)」のような超国家主義者「オウス・キー
新型コロナウイルス感染症対策本部で、1都3県に緊急事態宣言の発令を表明する菅義偉首相=1月7日、首相官邸 令和3(2021)年は、全国民がパンデミック(世界的大流行)の恐怖に怯える「悪夢のような年明け」(閣僚経験者)となった。新型コロナウイルスによる感染が年末年始に急拡大し、首都圏が「感染爆発」状態になったからだ。慌てた菅義偉首相は7日、東京、神奈川などまず1都3県を対象に2度目の緊急事態宣言を発令し、国民に最大限の協力を呼び掛けた。ただ、飲食店の営業時間短縮や住民の外出自粛要請など「前回宣言よりかなり手ぬるい内容」(自民党幹部)となった。このため、首相が明言した「1カ月での事態改善」は困難視され、相次ぐ「場当たり的な首相発言」(自民若手)には、国民の不安と不信が広がる。 【写真】緊急事態宣言再発令後初めての週末、東京・渋谷のスクランブル交差点を行き交う人たち 昨年12月下旬まで緊急事態宣
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