ロシアはウクライナで戦争をする準備を進めているのか――。西側各国とウクライナの指導者はそれを懸念している。
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バイデン大統領とネット会談を行うプーチン大統領(2021年12月7日) Sputnik/Sergey Guneev/Pool via REUTERS <プーチンはアメリカしか相手にしていないが、バイデンは違う──「ウクライナに米軍を派遣しない」と述べた真意は? 1月の交渉はどのように運ぶのか> ロシアがトーンをやや変えた。 12月23日、プーチン大統領は年末恒例の記者会見で、「今のところ、我々は肯定的な反応を見ている。アメリカのパートナーは我々に、年明けにジュネーブでこの議論、この交渉を始める用意があると言っている」と述べた。 これまでの一週間は緊張が漂うものだったが、交渉に少しだけ希望が見えてきた。 ロシアのラブロフ外相は、ロシア大統領顧問のユーリ・ウシャコフ氏と、米国国家安全保障顧問のジェイク・サリバン氏が中心となって、「1月中に」開始されるはずだと詳細を説明した。 この1カ月の歩みを
共同通信は、12月17日にロシア外務省が「プーチン大統領が提案した北大西洋条約機構(NATO)東方不拡大を保証するための米露2国間の条約案を公表した」と報じた。米側は「NATO諸国がロシアに対し旧ソ連諸国のNATO加盟を排除する義務を負う」条約草案の内容自体は「受け入れない」ものの、ロシアと「協議する意向は示した」という。 本邦メディアは、同条約案が米国に対し「NATOに加盟していない旧ソ連諸国の領内に軍事基地を持たないこと」「これらの国々の軍事施設を使用しないこと」などを求めていると簡単に報じている。それにしても、今回ロシア側の態度が従来以上に強硬に見えるのは何故だろうか。今回はロシアが発表した「NATO条約草案」の内容を深読みする。 毎度のことながら、以下はあくまで筆者の個人的分析である。 ロシア側要求の内容 まずはロシア側提案の詳細から見ていこう。今回ロシアが提案したのは米露間の2国
「火山調査研究推進本部」が今月、文部科学省に設置されました。背景にあるのは火山研究の停滞への危機感です。火山研究の現状と課題について解説します。
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