米連邦最高裁は1日、トランプ前大統領が主張する大統領の「免責特権」について幅広く認める判断を示した。11月の大統領選で返り咲きを目指すトランプ氏にとっては追い風だ。一方でトランプ氏が大統領に復帰した場合、法を軽視した「暴走」につながりかねないとの懸念も出ている。 保守派判事6人の多数派意見による最高裁判断に対し、リベラル派判事や有識者らから懸念や批判の声が上がった。 「大統領と彼が仕える国民との関係は、取り返しのつかないほど変化した。あらゆる公権力の行使において、大統領は今や法の上に立つキングだ」 最高裁のリベラル派判事3人はいずれも判断に反対した。その一人、ソトマイヨール判事は反対意見で、保守派判事らの多数派意見を厳しく批判した。「大統領の周囲に法のない地帯を作り出した」とも表現し、多数派判事らの主張は「大統領職と民主主義に悲惨な結果をもたらす」と警告した。 同じリベラル派のジャクソン判

ふるさと納税の返礼品として「ホンダジェット」を貸し切った遊覧フライトを提供＝千葉県成田市の成田空港で2022年11月1日、中村宰和撮影 ふるさと納税は一大産業になっています。みんなが得をしているようにも思えますが、法政大学教授の土山希美枝さんは、大きなゆがみがあると言います。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ 美しい物語 ――ふるさとに恩返しできるよい制度のように見えます。 土山氏　総務省のホームページには、生まれ故郷やお世話になった地域の力になれるなどと書かれています。しかし、美しい物語のなかに、いろいろなものを覆い隠しています。 ふるさとを応援したい気持ちは大事です。私も北海道の旧産炭地出身で、その気持ちを強く持っています。しかし、ふるさとでなくても応援していなくても、ふるさと納税はできます。この仕組みで確実なのは、自治体Aから自治体Bに税が任意でつけ替えられることだけです。 納税先をえり

イタリアで開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）で記者会見するメローニ首相＝2024年6月15日、ロイター ポストポピュリズムという言葉が欧州で広がっている。大衆迎合主義（ポピュリズム）に立ち、既存政治からの脱却を主張してきた右派や左派の中から、より現実的な政策を指向する動きが出ている政治状況を指した言葉だ。その代表格がイタリアのメローニ首相だ。 イタリア南部プーリア州で開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）では、議長を務めるメローニ首相の存在感が際立った。自信にあふれ、常に首脳らの中心にいて、特にバイデン米大統領との関係の緊密さが目を引いた。 メローニ氏の存在感を高めたのは、直前に行われた欧州議会選挙（6月6～9日）もあった。同氏が党首を務める右派「イタリアの同胞」（FDI）の得票率は国内トップの28.9％で、同氏の信頼感を増した。マクロン仏大統領、ショルツ独首相の政党は低迷し、

ミャンマー国軍は6月30日、コメを不当に高い価格で販売したとして、スーパー大手イオン系列の現地法人「イオンオレンジ」に勤める日本人男性を拘束したと発表した。他に別の現地スーパーのミャンマー人幹部ら3人も拘束された。 イオンによると、拘束されたのは現地でスーパーを展開するイオンオレンジの笠松洋・商品本部長（53）で、無事を確認したという。 ミャンマーでは2021年2月のクーデター以降、政情不安により深刻なインフレに陥っている。コメなど必需の食料品も軒並み値上がりし、市民生活を圧迫。国軍は物価高騰は業者の責任だと主張し、身柄を拘束するなどの強硬手段により強制的に価格を下げようとしているとみられる。 当局の発表によると、今回対象となったスーパーでは統制を50～70％上回る価格でコメを販売していたとされる。直近の統制価格は平均的なもので1袋（約49キロ）が7万5000チャット（約3300円）だった

ダニエル（右端）とサブリナ（左端）と11人の子供たち＝米東部ペンシルベニア州ユリシスで2024年6月25日、國枝すみれ撮影 大統領選まで約4カ月となったアメリカに舞い戻ってきた。大統領選の年はいつも人種や宗教をめぐって対立が強まる。8年前に取材した、ペンシルベニア州ユリシスに住むネオナチの夫婦はどうしているだろう。 180度の転換 全米最大のネオナチ組織「国家社会主義運動（NSM）」の幹部だったダニエル・バーンサイド氏（49）の自宅を訪ねると、屋根にあったナチスの旗も、庭に立っていた「カギ十字」もなくなっていた。 「今年1月にやめたんだ」。ダニエルと妻のサブリナ（36）が笑顔で迎えてくれた。「俺たちは間違っていた」。今後は白人至上主義グループから抜け出そうとする人たちを助けたいという。 180度の転換だ。最初に夫婦に会ったのは2016年末、トランプ前大統領が勝利して全米の白人至上主義者が「

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握手をするロシアのプーチン大統領（左）と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記＝平壌で2024年6月19日、ロイター ロシアは、2022年2月にウクライナで「特別軍事作戦」を始めて以降、北朝鮮とかつてないほど接近してきた。プーチン露大統領の19日の訪朝は、その一つの集大成と言える。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記との会談で新条約に署名し、「同盟関係という新たな水準」（金氏）に到達。露朝はそれぞれの思惑で蜜月ぶりを強調する。 金氏「偉大な条約。大変満足」 「現在の国際情勢と新時代にふさわしい偉大な条約を締結できたことに大変満足している」。北朝鮮の金氏は軍事や経済分野の包括的な戦略パートナーシップに関する条約を署名した後の共同発表で、こう強調した。 北朝鮮にとってロシアとの関係を強化し、経済面などで依存度の高い対中関係とのバランスを取ることは悲願の一つだった。中国とはすでに「軍事上の援助」と

未明に平壌へ到着したロシアのプーチン大統領（右）を空港で出迎えた北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記＝6月19日配信、朝鮮中央通信・ロイター ロシアのプーチン大統領が19日未明、北朝鮮・平壌の空港に到着し、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記の出迎えを受けた。露政府と北朝鮮側の双方がプーチン氏の訪朝期間を「18、19日」と事前に発表していたが、遅刻した形だ。プーチン氏は首脳会談などでたびたび遅刻することで知られる。ただ、ロシアの対中依存が進む中で5月に中国を訪問した際は日程通りだった。 今回、現地時間で深夜2時を過ぎた異例の時刻の到着となり、空港での出迎えも、やや寂しいものとなった。北朝鮮側は金氏以外に政権幹部の姿は見当たらず、韓国の聯合ニュースは金氏がプーチン氏を「1人で受け入れたようだ」と伝えた。露メディアによると、プーチン氏は18日、東シベリアのヤクーツクで視察などの公務をこなしてい

パレスチナ暫定自治で合意し、握手するイスラエルのラビン首相（左）とパレスチナ解放機構のアラファト議長（右）。中央はクリントン米大統領＝米ワシントンで1993年9月13日、ロイター 田嶌徳弘（カイロ支局＝1992～96年） イスラエルとパレスチナ解放機構（PLO）は1993年に入ると極秘の和平交渉を開始する。後に両者の協定が「オスロ合意」と呼ばれたのは、ノルウェーの仲介で交渉が主にオスロで行われたためである。 秘密交渉は各国の特派員も全く知らなかった。同年8月30日、イスラエルのラビン首相がPLOと占領地の暫定自治に関する合意が成立したと突如発表し、世界中がひっくり返ったのである。 混迷の度合いを深める中東情勢の源流を、毎日新聞の歴代特派員の証言で振り返ります。この記事は連載の第4回です。 過去の記事はこちらから。 そもそもイスラエル建国（48年）以来、PLOはイスラエルを国家として認めてい

「ごみ風船」を飛ばしたり、全地球測位システム（GPS）を妨害する電波を送ったり。北朝鮮が韓国への挑発行為を繰り返す中、韓国政府がある対抗措置の再開を検討している。南北の軍事境界線付近での「拡声器」を使った宣伝放送だ。宣伝放送については、脱北者の元外交官が「挑発を確実に抑制できる最も有力な武器」とも評価している。一体どのようなものなのだろうか。 「拡声器の再開も排除しない」。張虎鎮（チャン・ホジン）国家安保室長は2日の国家安全保障会議（NSC）後の記者会見で「北朝鮮にとって耐えがたい措置に着手するだろう」と警告。その耐えがたい措置とは何かと記者に問われ、こう述べた。 韓国政府は4日の国務会議（閣議）で、北朝鮮との間で2018年9月に結んだ南北軍事合意の効力を、相互信頼が回復するまで全面停止すると決定した。合意は、軍事境界線周辺や韓国が海上境界線と位置づける北方限界線（NLL）周辺に「緩衝区域

第二次世界大戦中の1944年6月6日、米国を中心とする連合国軍がナチスドイツ占領下のフランス北西部ノルマンディー地方の海岸に上陸し、対独勝利を決定づけたノルマンディー上陸作戦から80周年を迎え、同地方で6日、記念式典が開かれる。主催国のフランスは当時の同盟国としてウクライナに侵攻するロシアの代表を招待したが、国内外からの批判を受け撤回した。式典にはバイデン米大統領やウクライナのゼレンスキー大統領らが出席する予定。 44年6月6日未明からの上陸作戦では、艦船約7000隻が投入され、米、英、カナダなどの連合国軍15万人以上が参加。防戦するドイツ軍と合わせて計10万人が戦死した。ロシアの前身のソ連は上陸作戦には直接参加しなかったが、ドイツはソ連との戦線に戦力を割かれ、上陸への防御が手薄になった。ソ連は第二次世界大戦中、連合国で最多の2000万人以上の死者を出している。仏政府は4月、「第二次世界大

バイデン米大統領が5月31日に「イスラエルの提案だ」として発表したパレスチナ自治区ガザ地区の停戦案を巡り、イスラエルのネタニヤフ政権が早くも消極的な姿勢を示している。イスラエル首相府は1日、イスラム組織ハマスの「壊滅」を実現する前に恒久的な停戦をするのは「成功する可能性がない計画だ」とする声明を出した。停戦案に反発する政権内の極右閣僚に配慮したとみられる。 一方、イスラエル国内では、停戦案の受け入れを求める声も高まっている。ネタニヤフ首相は今後難しい決断を迫られるとみられ、ハマスとの間接交渉は曲折が予想される。 バイデン氏が発表した停戦案は、3段階で構成される。第1段階で6週間にわたる休戦をし、一部の人質などを解放。第2段階で「恒久的な敵対関係の解消」などを実現し、第3段階でガザ地区の復興計画を実行するというものだ。ネタニヤフ氏を含むイスラエルの戦時内閣はバイデン氏の案を承認し、仲介役を通

「ギルティ（有罪）、ギルティ、ギルティ」－－。米東部時間30日午後5時3分。ニューヨーク市マンハッタン地区にある裁判所。記者らが裁判の様子をテレビモニターで視聴する別室では、陪審員の代表を務める男性がトランプ前大統領（77）に34回、有罪を告げる声が響いた。トランプ氏は起訴された34件全ての罪状で有罪となった。 トランプ氏はこの日、白いワイシャツに青のネクタイ、紺のスーツ姿で出廷した。接続状況が悪いのかテレビモニターの映像は途切れがちで、評決が言い渡される時には音声だけになった。「オーマイガー」。右隣に座っていた女性記者は、不満そうにパソコンのキーボードをたたいた。 法廷の様子が再び映し出されたのは、33件目の罪状が読み上げられるころだった。トランプ氏は、椅子の背もたれにわずかに寄りかかりながら評決を聞いていた。表情は硬く、眉間（みけん）にしわを寄せているようにも見えた。 評決の読み上げは

ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者エフゲニー・プリゴジン氏＝露南部ロストフナドヌーで2023年6月24日、AP ウクライナでの「特別軍事作戦」を続けるロシアでは、受刑者らで構成する部隊「ストームZ」が戦場へ送られ、激戦を強いられている模様だ。その実態はいかなるものなのか。 ロシアで受刑者の前線投入を最初に始めたのは、政商のプリゴジン氏が率いた民間軍事会社「ワグネル」だ。水面下で国の全面支援を受けていたワグネルは、作戦が始まった2022年2月から戦闘に参加していたとみられる。半年ほどが過ぎた同7月、受刑者に対するワグネルの戦闘員募集を露独立系メディアが報じた。さらに、同9月にはプリゴジン氏自らが刑務所で戦闘員を募る様子の動画も流出した。

バンコクに古くからある中華街「ヤワラー」周辺の様子＝2024年2月21日午前10時37分、石山絵歩撮影 「中国にいる私は、まるで森の中の魚のようだった。水を見つけなければならない」 2022年からタイの首都バンコクで暮らす飛魚さん（35）＝仮名＝に移住の理由を問うと、少し間を置いて、こんな答えが返ってきた。 飛魚さんは実名を出すのを嫌がった。自身の発言が、政府批判と捉えられるのを恐れていた。それでも、眼鏡の奥の目はまっすぐに記者を見て、詩のような言い回しで心境を表現した。 ＜主な内容＞ ・「タイ移民」がトレンドワードに ・中国から「脱出」するわけ ・日本へ移住する人との違いは？ 飛魚さんは中国東北部の遼寧省出身。短大を卒業した後、中学生向けの個人塾を開いた。塾には常時10～20人の生徒がいた。中国で将来を占う第一関門と言われる公立高校の入試「中考」に特化した指導ではなく「漢詩の奥深さを伝え

イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ地区南部ラファへの空爆について、バイデン米政権は、イスラエルへの一部の兵器供給を停止する条件としてきた「レッドライン」を越えていないかどうか精査している。米ニュースサイト「アクシオス」が27日、米政府関係者の話として報じた。 バイデン政権は一貫して、多数の市民が犠牲になりかねないラファでの大規模な攻撃に反対してきた。バイデン氏は8日の米CNNとのインタビューで、ラファの人口密集地への攻撃が「レッドライン」になると説明。イスラエルはその後ラファでの攻撃範囲を徐々に拡大してきたが、米政権はこれまで「レッドラインは越えていない」との認識を示している。 仮にバイデン政権が今回の空爆を「レッドラインを越えた」と判断すれば、兵器支援を停止することになり、国内のイスラエル支持派の反発は必至だ。ただ「レッドラインを越えていない」との見方を示した場合、今度はイスラエルに

国際司法裁判所（ICJ）がイスラエルに対し、パレスチナ自治区ガザ地区の最南部ラファでの戦闘停止を命じたことについて、米国務省の報道担当者は24日、毎日新聞の取材に「我々のラファに関する立場は明確で一貫してきた」とだけ述べ、ICJの命令に関する評価は避けた。ラファへの侵攻に反対しつつ、同盟国であるイスラエルの孤立を避けるというバイデン政権の難しい立場が浮き彫りになっている。 バイデン政権はこれまで、多数の死者が出ることが予想されるラファへの大規模侵攻について明確に反対してきた。人口密集地への侵攻を「レッドライン」に設定し、これを越えた場合は一部の武器の供給を停止するとまで明言した。だが仮に武器支援を停止すれば、野党・共和党など国内のイスラエル支持派から激しい反発を受けるのは必至だ。 国際刑事裁判所（ICC）が20日、イスラエルのネタニヤフ首相とハマスの指導者らの逮捕状を請求したと発表した際に

船に載せられ、紀伊水道沖に運ばれるマッコウクジラ。この後沈められた＝2023年1月19日午後2時35分、本社ヘリから 大阪湾で死んだマッコウクジラの処理費を巡り、大阪市が厳しい批判にさらされている。当初の試算額の倍以上で海運業者と随意契約。住民監査請求を受けた市監査委員が、金額ありきで契約交渉が進められた疑いがあるとして、横山英幸市長に再調査を勧告する事態に発展した。毎日新聞が入手した業者との交渉記録によると、処理を担当した大阪港湾局の当時の幹部が業者の意に沿う形で金額の引き上げを促していた。 クジラは2023年1月9日に大阪湾の淀川河口付近で見つかり、13日に死んでいるのが確認された。19日には市の依頼を受けた市内の海運業者が作業船で運び、紀伊水道沖に沈めた。緊急性のある作業だとして、入札せずに随意契約を進めた。業者はその後、市に8625万円の見積書を提出。一方、港湾局は3月初めに377

休憩を挟んで計40秒のスプリント（全力運動）を実施すると、酸素の消費量や太ももの筋肉の活動が大きく増加することを早稲田大などの研究チームが明らかにした。研究結果は米スポーツ医学会誌で発表された。世界保健機関（WHO）は週150分以上の有酸素運動などを推奨しているが、多忙な現代人の間で「タイパ」（タイムパフォーマンス、時間対効果）を意識した運動は注目を集める可能性がある。 近年、休憩を挟んで短時間の全力運動を繰り返すことの効果を確かめる研究が盛んに行われている。研究チームは今回、メカニズムを詳しく調べようと、自転車型の装置を使って運動効果を測定した。

米連邦大陪審は、海外にいる北朝鮮のIT労働者が米国人になりすまして米国企業で働くのを手助けしたとして、西部アリゾナ州の米国人女性（49）を詐欺の共謀などの罪で連邦地裁に起訴した。司法省が16日発表した。女性は2020年10月から約3年間、労働者が少なくとも680万ドル（約10億6000万円）の不法収益を得る手助けをしていた。 起訴状によると、北朝鮮のIT労働者らは60人以上の米国人のID情報を、盗んだり名義を借りたりして入手。米国人を装って有名企業からIT業務を請け負っていた。女性は企業から支給されたパソコンを使い、毎日システムにログインして、労働者が米国内にいるように装っていた。 女性は労働者の報酬を中国に送金する手伝いもしており、月最高1万2500ドル（約195万円）程度の手数料を受け取っていた。司法当局は23年10月に女性の自宅を捜索した際、90台以上のパソコンを押収。労働者の勤務先