ポーランド、10月15日に総選挙実施へ－与党の過半数確保は厳しい情勢
ポーランドのドゥダ大統領は10月15日に総選挙を実施すると発表し、選挙戦が正式に始まった。与党「法と正義」は前例のない３期目の政権維持を狙う。 法と正義率いる与党連立政権にとっては、今回の選挙で過半数を失う大きなリスクがある。生活費の危機や増え続ける欧州連合（ＥＵ）との法的争いで対応に失敗しているとして、野党は攻勢を強めている。ＥＵはポーランドに対し、354億ユーロ（約５兆5500億円）に上る補助金を凍結した。 また、政府が合法中絶をほぼ全面禁止したことに対する街頭デモには、数十万人の市民が参加した。 世論調査では、法と正義が最大野党「市民プラットフォーム」をリードしているものの、支持率は約３分の１にとどまり、農村部を中心とする保守的なカトリック教徒以外に支持をなかなか拡大できていない。選挙では法と正義が過半数に大きく届かない結果となる可能性があり、2019年の前回選挙の得票率である44％
ポーランド、対ウクライナ武器供与を停止へ 穀物輸入めぐり対立深刻化
ウクライナ軍の兵士に戦車「レオパルト２」の訓練を行っているポーランド軍の部隊＝２月、ポーランド・シフィエントシュフ/Kacper Pempel/Reuters （ＣＮＮ） ポーランドは２０日、ウクライナへの武器供与を停止すると表明した。両国はウクライナ産穀物の輸入一時禁止をめぐり対立を深めている。 ポーランドのモラビエツキ首相はＳＮＳで「もうウクライナには武器を供与しない。我々はいま自国の武装を進めているからだ」と述べた。 ポーランドはロシアの侵攻開始当初からウクライナの最も強固な支援国の一つとなってきた。旧東側諸国の間では、ロシアのプーチン大統領の拡張主義的な戦争が成功すれば、今度は自分たちの番かもしれないとの懸念がある。 ウクライナ産穀物の禁輸は当初、安価なウクライナ産穀物による競争力低下を心配する自国農家の生計を守るため、複数の欧州連合（ＥＵ）加盟国によって今年導入された。 ＥＵは先
「平和の保証」はウクライナでロシアを打ち負かすことのみ ポーランド大統領
国連（ＣＮＮ） ポーランドのドゥダ大統領は１９日、ロシアの侵攻からウクライナを守るために西側諸国がウクライナを支援することは世界的に重要な結果をもたらすとの認識を示し、ウクライナの支援国に対して揺るぎない姿勢を保つよう促した。 ドゥダ氏は米ニューヨーク市にある国連本部でＣＮＮの取材に答え、「ロシアが欧州の国境を強制的に動かすことを合法的にできないようにすることだ」と述べた。 ドゥダ氏は「これが将来の和平を保証するものであり、米国にとってもそうだ」と語った。ポーランドはウクライナと長く国境を接している。１９日にはロシアのドローン（無人機）がウクライナ西部リビウの倉庫を攻撃し、国境周辺で戦火が激しくなっている。 ドゥダ氏は、妥協的な解決策は存在しないと述べた。これは、ウクライナのゼレンスキー大統領と立場を同じくしている。 ドゥダ氏は「ロシアを止めることができるのは、ロシアが敗北したときだけだ。
ウクライナにもう武器送らず 穀物受け入れで対立―ポーランド：時事ドットコム
ウクライナにもう武器送らず 穀物受け入れで対立―ポーランド 2023年09月21日09時04分配信 ２０日、ワルシャワで記者会見するポーランドのモラウィエツキ首相（ＥＰＡ時事） 【ベルリン時事】ポーランドからの報道によると、同国のモラウィエツキ首相は２０日、地元メディアで「もうウクライナに武器は送らない」と宣言した。ポーランドはロシアの侵攻を受けたウクライナの隣国。最も強力な支援国の一つだが、ウクライナ産穀物の受け入れを巡り、同国との対立が激化していた。 「武器送らず」発言火消し ポーランド、ウクライナ支援継続を強調 モラウィエツキ氏は「今、われわれは自国の兵器近代化を進めている最中だ」と中止理由を説明。ウクライナを危険にさらすつもりはないとも言及し、安全保障上の協調は維持する姿勢を示したものの、兵器供与の旗振り役だっただけに、戦闘長期化で「支援疲れ」が見え始めているウクライナ友好国の間で
ウクライナ、穀物禁輸のポーランド・スロバキア・ハンガリーをＷＴＯに提訴…軍事支援の中東欧と亀裂
【読売新聞】 【ベルリン＝中西賢司】ウクライナ政府は１８日、同国産穀物の禁輸を続けるポーランド、スロバキア、ハンガリーの３か国の措置は不当だとして世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。ユリヤ・スビリデンコ第１副首相兼経済相が発表した。ロ
ゼレンスキー大統領 安保理会合に出席 ロシア外相と非難の応酬 | NHK
国連の安全保障理事会でウクライナ情勢をめぐる首脳級の会合が開かれ、ウクライナのゼレンスキー大統領が軍事侵攻を続けるロシアを「テロ国家はすべての国際規範を弱体化させようとしている」と厳しく非難したのに対し、ロシアのラブロフ外相は、「ウクライナを支援する欧米が世界的な紛争のリスクを高めている」と反論し、非難の応酬となりました。 ニューヨークの国連本部では、20日、国連総会の一般討論演説と並行して、ウクライナ情勢をめぐる安保理の首脳級会合が開かれ、ウクライナからゼレンスキー大統領が、ロシアからラブロフ外相がそれぞれ出席し、岸田総理大臣やアメリカのブリンケン国務長官も出席しました。 この中でゼレンスキー大統領は「この戦争の真実をほとんどの人が理解している。ウクライナの領土と資源を奪うための犯罪的な侵略だ。テロ国家はすべての国際規範を弱体化させることを望んでいる」と述べ、ロシアを厳しく非難しました。
ポーランド、ゼレンスキー氏の国連演説に抗議 穀物輸入巡り
[ワルシャワ ２０日 ロイター] - ポーランド外務省は２０日、ウクライナのゼレンスキー大統領がポーランドなどによるウクライナ産穀物の輸入規制を批判したことを受け、自国に駐在するウクライナ大使を呼び抗議したと明らかにした。 ゼレンスキー氏は１９日の国連総会演説で、ウクライナは穀物輸出のための陸路保全に努めているが、一部の欧州連合（ＥＵ）加盟国が偽りの連帯を示し、実際にはロシアを間接的に手助けしていると批判した。 ポーランド外務省は、駐ポーランドのウクライナ大使に「多国間フォーラムでポーランドに圧力をかけたり、国際法廷に訴えを起こしたりすることは両国間の紛争を解決する適切な方法ではない」と抗議したと明らかにした。
イギリス第2の都市バーミンガム破綻 同一賃金軽視、10年のツケ - 日本経済新聞
ロンドンに次ぐ英国第2の都市バーミンガムが事実上の財政破綻を宣言した。産業革命の中心地として栄えた同市は10年前から市職員の不平等賃金をめぐる時限爆弾を抱えていた。「6億5000万ポンド（約1200億円）を超える同一賃金債務に見あう財源がない」。バーミンガム市議会は5日、地方財政法に基づく事実上の破綻通知を出した。人口114万人の中核都市の破綻を英メディアは大々的に伝えた。職員からの請求膨張
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ポーランド、ウクライナへの武器供与を停止へ 穀物輸出で対立 - BBCニュース
ポーランド政府、ウクライナ避難民支援を来年打ち切ると示唆（Bloomberg） - Yahoo!ニュース
ウクライナ南部港から穀物船出港 ロシアの合意離脱後に初めて：東京新聞 TOKYO Web
ウクライナ産穀物の禁輸撤廃に抗議 ブルガリア（ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
ウクライナに武器供与せず ポーランド、国連演説に反発：東京新聞 TOKYO Web
ウクライナ、ポーランドなど3カ国をWTOに提訴 農産物輸入禁止措置で - BBCニュース
「人類は国連に期待できない」 ゼレンスキー氏、安保理改革訴え（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
ウクライナ大統領、安保理で支持訴え ロシアの拒否権行使も批判
ウクライナ軍、セバストポリのロシア黒海艦隊司令部を攻撃