ウクライナの“中立性”の尊重を要求 | ロシアNOW
ロシア連邦国防省のセルゲイ・ショイグ大臣は、今回の緊急即応態勢を調査する抜き打ち軍事演習が、ウクライナ情勢とは無関係であるとの声明を発表した＝ロイター通信撮影 ウクライナ政府と野党の間で2月21日に交わされた、ウクライナ情勢正常化のための合意が、履行されていないことを外務省が指摘。「武装勢力は武器を手放しておらず、行政の建物も解放していない。武装勢力はウクライナ全土で『秩序を確立する』意向を表明している」 ロシア外務省の呼びかけ 外務省が懸念を示しているのは、国民統一政府の代わりに、キエフに過激な民族主義者を含む「勝者の政府」が築かれていること。「過激派の活動で社会が今後極性化することを許さない」よう呼びかけている。「国家的言語政策基本」法の廃止、少数派の権利の制限に導くキエフの政治家のイニシアチブ、マスメディアの自由の制限、個別の政党の活動禁止についても懸念を示している。 「ウクライナ情
ロシア・ウクライナ戦争は起きるか | ロシアNOW
「軍事介入に踏み切れば西側の対露経済制裁は必至」 ロシア連邦上院（連邦会議）が、ウクライナ領内での軍事力行使を承認した。これを受けて、軍事問題の専門家らが今後のシナリオを予想した。 軍事評論家パーヴェル・フェリゲンガウエル氏は、ロシア軍がウクライナに軍事介入すれば、大きな損失を被ると考える。 「あのチェチェン戦争も、ウクライナ情勢に比べれば、子供の散歩のようなものだ。チェチェン国民は100万人だが、ウクライナは4千万もおり、今や団結して対峙すべき相手も現れた」。しかも同氏は、ロシアが軍事介入に踏み切れば、西側の対露経済制裁は必至だと言う。 ウクライナ軍の戦力は 戦略技術分析センター所長のルスラン・プホフ氏の考えでは、現在のところ、ウクライナ軍はロシア軍に対抗する力をもたず、従って、実際に戦うことはないだろうと言う。 「ウクライナ軍は、ソ連崩壊後の1992年に創設され、当初は大兵力と優
ウクライナからのクリミア分離可能性 | ロシアNOW
クリミア半島がウクライナに入った経緯 クリミア半島には紀元前から人々が暮らしているが、その歴史の中で民族構成や統治国家の変化を何度も経てきている。クリミアは1441年にクリミア・ハン国として独立したが、1475年にはオスマン帝国の宗主権を承認。300年に渡ってタタール人は広く自治権を握るスルタンに服従し、北方からの脅威から宗主国を守り、奴隷を供給し続けた。露土戦争が終了した1774年にロシア帝国に併合された。 クリミア・タタール人は1944年までこの地に暮らした。ロシア革命（1917年）の際にタタール人が独立したハン国を復活させようとしたこともあったが、結果的にソ連の領土に戻っている。ソ連政府はクリミア・タタール人を保護し、クリミア半島を自治共和国としたものの、第二次世界大戦中のドイツによる占領（1941～1944年）とタタール人のドイツ占領軍への協力があったことから、クリミア・タタール人
シリアのアサド大統領にインタビュー | ロシアNOW
－アサド大統領閣下、今日の喫緊の問題についてお伺いします。シリアの現状はどのようなものでしょうか。どの地域が反体制派の支配下にあるのでしょうか。 テロリストの支配下にある地域、または軍（政府軍）の管理下にある地域を明確にわけることはできません。世界のいかなる国のいかなる軍隊も、自国の全領 域で完全な即応態勢を維持することは無理で、テロリストはこれを利用して、軍隊不在のあらゆる地域に侵入しようとしてきます。テロリストがいる地域は毎日、毎時間変わっています。問題は外国から多数流入している義勇兵です。 軍事活動を続けている主な理由は、シリア国内に外国のテロリストが潮の如く押し寄せているからなのです。さらにテロリストに対する、外国からの資金援助や武器供給も続けられています。 －このインタビューは何ヶ国語にも翻訳され、世界の最高指導者も読むことと思います。何かおっしゃりたいことはありますか。 テロと
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
