ロシア連邦国防省のセルゲイ・ショイグ大臣は、今回の緊急即応態勢を調査する抜き打ち軍事演習が、ウクライナ情勢とは無関係であるとの声明を発表した=ロイター通信撮影 ウクライナ政府と野党の間で2月21日に交わされた、ウクライナ情勢正常化のための合意が、履行されていないことを外務省が指摘。「武装勢力は武器を手放しておらず、行政の建物も解放していない。武装勢力はウクライナ全土で『秩序を確立する』意向を表明している」 ロシア外務省の呼びかけ 外務省が懸念を示しているのは、国民統一政府の代わりに、キエフに過激な民族主義者を含む「勝者の政府」が築かれていること。「過激派の活動で社会が今後極性化することを許さない」よう呼びかけている。「国家的言語政策基本」法の廃止、少数派の権利の制限に導くキエフの政治家のイニシアチブ、マスメディアの自由の制限、個別の政党の活動禁止についても懸念を示している。 「ウクライナ情
ロシアとヨーロッパに挟まれたウクライナでは親ロ政権が崩壊、親欧米の暫定政権が樹立しました。プーチン大統領はロシア系住民の保護のためとして、ウクライナ領クリミアでの軍事行動を命じ、事実上クリミアをロシア軍が掌握しました。アメリカがロシアを強く非難、欧米や日本などG7はソチでのG8サミットの準備を中断しました。きょうはロシアが事実上軍事介入したウクライナ危機の行方を考えます。 私は連邦崩壊前後から何度もウクライナを取材してきました。東部のハリコフも、西部のリビウも、クリミアも、そして首都キエフも取材したことがあります。首都キエフは、ドニエプル川河畔の誠に美しい街で、この町で流血の革命が起こるとは想像したこともありませんでした。欧米を指向する西部とロシアと近い東部という政治対立は常にウクライナ政治の中心でした。 しかしその対立は決して流血にまで至ることはなく、「ウクライナの利益を優先させる東
ウクライナ情勢の変化は国際情報を読む上でも非常に興味深い展開だった。ブログにも留めておきたい。 興味深い一つには、情報の混乱がある。なかでも「最後通告」についてである。 一例として、ANN(03/04 17:08)「“最後通告”期限が過ぎ…ウクライナから最新情報」(参照)を挙げてみよう。緊迫感を伝えているようでもあるが、読むと内容は意外に曖昧である。 「投降しなければ攻撃する」。ロシア軍がウクライナ軍に対して行った最後通告の期限が過ぎて5時間が経ちました。 (荒木基記者報告) (Q.最後通告について、ロシアのメディアはほとんど取り上げていないが、ウクライナのメディアはどのように報じている?) 実はウクライナでも、あまりこの話は多くは伝えられていません。3日夜、大統領代行のトゥルチノフ氏が「実は、このような最後通告は、以前にもあった」と地元のメディアに伝えていました。また、クリミア半島の現場
The document was captured on camera as an official walked along Downing Street The government will not curb trade with Russia or close London's financial centre to Russians as part of any possible package of sanctions against Moscow, according to an official document. The document, which was photographed as a senior official carried it into a meeting in Downing Street, says that "the UK should not
アルゼンチンのミレイ政権が昨年12月に行った通貨ペソの大幅に切り下げやその直後に導入した「クローリング・ペッグ制」、そして根強いインフレが、輸入と輸出の両面を通じて経済活動や国民生活に痛みを与え続けている。 オピニオンcategoryコラム:160円の攻防の行方、続伸の余地薄くとも底堅いドル=内田稔氏岸田文雄首相は10日に開催された経済財政諮問会議で、「最近の円安の動きを十分注視しており、政府・日銀は引き続き密接に連携していく」と発言した。一国の首脳が為替相場に言及するのは極めて異例で、近年の先進国ではおそらくトランプ前米大統領に限られるだろう。逆に言えば、この発言はドル/円が160円に達することは政府として許容できる水準を超えたシグナルと見ることができる。 午前 1:02 UTC
今日の横浜北部は朝から雨が降っております。雪じゃないのがせめてもの救いですが、けっこう寒いですよね。 さて、ウクライナ情勢についてまた興味深い記事の要約を。 これを書いたのはドイツの記者なんですが、ウクライナ内の意識面での分裂状態を指摘していて、個人的には今回色々と読んできたウクライナネタの中では一番おもしろかったです。 === ウクライナの衝突する世界 by ヨッヘン・ビットナー ●先週ウクライナ東部を取材して回ったが、私は単純だが見落とされがちな事実に気付かされた。それは、今回の危機ではクリミア半島をめぐるもの以上のことが争われているということだ。 ●それは、同じ国に住んでいるにもかかわらず全く別々の世界に住んでいる、パヴェルとオスタップの若い二人の男たちの戦いでもあるということだ。 ●私はクリミア自治共和国の首都であるシンフェロポリに住むパヴェルに会ったが、彼はロシアの軍服を着ており
またまたこのお方に頼ってしまうが、私の尊敬するロシア人の政治評論家A.マカルキン氏がこちらのサイトで、「ロシアのウクライナ戦略」というコラムを書いているので、以下のとおり抄訳しておく。長くて大変だった。 ◆ V.プーチン大統領は連邦議会上院に、ウクライナの社会・政治情勢が正常化するまで、ウクライナ領でロシア軍を使用する件につき提起した。上院は大統領・軍最高司令官の要請を、満場一致で受け入れた。2009年に採択された国外におけるロシア軍の機動的使用に関する法律への修正により、今ではプーチンはウクライナに派遣する部隊の人数や構成を自らの判断で決めることができる。 当初このニュースは、軍事行動の始まりとして解釈された。だが、実際にはそうではないことが、すぐに明らかになった。外務省高官のG.カラシンは、この提案を上院に上程する際に、上院が同意を与えることになるのは、部隊の投入についてだけであり、こ
12 videos showing why Ukraine fears and stands up to radical nationalists Ukrainian ultra-nationalist groups actively fought on Maidan to overthrow President Yanukovich. Now as the fierce riots in Kiev are over, they are unwilling to give up their violent ways, unleashing their “revolutionary” power against local authorities. They hide their faces behind masks. They wear jeans and camouflage, helm
ウクライナの首都キエフ(Kiev)中心部で治安部隊と衝突した反政権デモ隊の参加者(2014年1月23日撮影)。(c)AFP/VASILY MAXIMOV 【1月24日 AFP】ウクライナで昨年11月から続く親ロシア政権に対する抗議デモは19日、デモ隊と治安部隊との流血の衝突へと激化した。この衝突の背後にいたのは2か月にわたるデモを率いてきた野党指導者ではなく、これまで知られていなかった「右セクター(Pravy Sektor)」と呼ばれる極右連合だった。 首都キエフ(Kiev)でデモを展開してきた野党の指導者3人は19日、突然発生した衝突に驚き、政府当局を非難する一方、暴力的な衝突からは距離を置く姿勢を見せた。 この衝突で主要な役割を果たした謎めいた集団「右セクター」は、ビクトル・ヤヌコビッチ(Viktor Yanukovych)大統領の「占領」政権の転覆を公然と目標に掲げ、そのためなら暴力
アメリカ空軍の教育機関である空軍戦争大学(Air War College)で教えるようになって4年になる。 アメリカ南東部に位置するマックスウェル空軍基地の中にあるこの大学は、米軍の上級佐官(大佐と中佐)とその他政府関係者、そして海外40カ国以上からの留学生を合わせた、総勢約250人の厳選された学生で構成されている。 卒業生のほとんどが戦略学の修士号を授与され次の任務に就き、その中には将来的に将官に昇進する人間もいる。 空軍戦争大学という名前は、日本ではほとんど知られていない。日本では「戦争」と聞くと一般的に警戒され、ましてや戦争を教える大学となると信じられないネーミングだと思われるかもしれない。 しかしここアメリカでは、将来の米空軍のリーダーを育てる、れっきとした上級軍事大学なのである。私はその大学で唯一の日本出身の教員として働いている。 最近はその珍しい環境に慣れてきたが、最初の数カ月
EMP(電磁パルス)攻撃は今や、最も可能性がありかつ破壊度の大きい重大な脅威になっている。その脅威の実態と対策について、John S. Foster, Jr. etc「特別報告2004年」『米国に対するEMP攻撃の脅威評価に関する委員会報告』第1巻、2004年に基づき、分析する。 1 EMP攻撃への対策の必要性 EMP攻撃は、核爆発時に瞬時に発生し、その威力は水平線までの広範囲に届き、死活的なインフラ、先進国の社会およびその影響力と軍事力投射能力に深刻な損害を与える能力を持つ。 人命に直接の損傷は与えないが、それだけに使用される可能性も高く、核爆発によりもたらされる恐れのある、数少ない脅威の1つである。また現在では、通常爆弾でも致命的なEMPを発生する特殊な爆弾も開発されている。 EMPの直接的な衝撃は、防護されていないすべての電子機器に波及する。その結果EMPは、電子機器に依存する社会と
対人地雷などの兵器や、捕虜の虐待は「非人道的だ」と批判され、国際条約で禁止されています。一方、代表的な大量破壊兵器である核兵器は禁止されていません。今回は“人道的な戦争”とは何なのかという問題を考えます。 「リアリズムと防衛を学ぶ」について 竹島や尖閣諸島の領有権問題で揺れる日本。しかし、国と国との争いは、いつの時代でもどんな場所でも発生しているもの。日本は過去の事例から、どのように考えるべきか、どう対処すべきかを学ぶことができるのではないでしょうか。 本連載では、暁氏(@zyesuta)が防衛に「ちょっと興味はあるけど、よく知らない」という人向けに書いているブログ「リアリズムと防衛を学ぶ」の中から、日本人のヒントになるような事例を紹介していきます。 この記事は、2009年12月25日に掲載されたブログエントリを再構成したものです。 対人地雷などの兵器や、捕虜の虐待は「非人道的だ」と批判さ
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