Googleデータエクスポートの最新のアップデートにより、アップルユーザーは、1枚もダウンロードすることなくGoogleフォトからiCloud写真へ画像データを移行あるいはバックアップを容易にできるようになった。 これが可能になったのは、フェイスブック、インスタグラム、Flickr、Googleフォトといった互換性のないプラットフォーム間のデータ転送を容易にするために立ち上げられたData Transfer InitiativeによるData Transfer Project（DTP、データ移行プロジェクト）の最近のアップグレードのおかげだ。 2021年以降、iCloud写真のユーザーは、DTPのツールを使ってGoogleフォトへデータを移行することが可能だ。そして、今後数日のうちに利用可能になる新機能によって、逆方向への移行も同様に簡単になり、Googleフォトのコンテンツを一括してiC

スウェーデンは29日、ウクライナへの新たな軍事支援を発表した。それにはサプライズの要素があった。供与される兵器に2機のサーブ340早期警戒機（AEW）が含まれていたのだ。 「これを予想していた人は少なかったと思います」。ノルウェー王立空軍士官学校のクヌート・オーラ・ナースタ・ストレム准教授もX（旧ツイッター）にそう書き込んでいる。 スウェーデンのポール・ヨンソン国防相は、上部にレーダーを搭載し、高高度を飛行するサーブ340AEWについて、ウクライナに「空中と海上両方の目標に対する新たな能力」を与えるものになると述べ、ウクライナの「遠距離の目標を識別する能力が強化されるだろう」と続けている。 サーブ340AEWは北大西洋条約機構（NATO）のデータリンク規格「リンク16」にも対応しており、ウクライナ空軍に配備されるF-16戦闘機と安全にデータをやり取りすることもできる。 一方で、早期警戒機は

まもなくモバイル版のGoogleフォトユーザーは、これまでブラウザ経由でのみ利用できた機能を利用して、ストレージの利用容量を劇的に減らせるようになる。 頻繁にリーク情報を提供しているAssembleDebugによると、現在、まだ有効になっていないその新機能を利用すれば、「元の画質」の写真をグーグルの「保存容量の節約画質」（旧称「高画質」）に変換することで、Google Oneのストレージを大幅に空けることができるという。この方法を使ってストレージ利用容量を減らすことで、高額なGoogle Oneストレージプランへのアップグレード料金を払わずすむかもしれない。 Google Photos app to get 'Recover storage' option to quickly free up cloud storage space This option is already avail

ロシアが占領するウクライナ南部クリミア半島のセバストポリにあるロシア海軍のインフラをウクライナが攻撃し、揚陸艦と潜水艦が大きな損害を受けたようだ。同海軍に多大な損失を与えたことはともかく、艦船を修理するのに使用される大型の乾ドック施設が損傷したことで、黒海における同海軍の活動能力があやしまれる事態になっている。 現代の戦争では、乾ドックは常に真っ先に狙われる。 乾ドックは船を浮かべ、それから水を抜いて船を修理することができる施設で、海軍の戦力を維持する上で必要なものだ。重機械が複雑に組み合わさってできており、簡単に修理できるものではない。米国は損傷したわけではない乾ドックを一新するために数十億ドルを費やしている。攻撃による損傷の修復にかかる費用はかなりの額になるだろう。 ロシアが重要な軍事インフラの必要不可欠な施設を守れなかったことは驚くべき軍事的失敗であり、ロシアの防空が不十分であるか機

米Apple（アップル）の「iPhone（アイフォーン）」を受託生産している台湾のFoxconn（フォックスコン）が、インド南部カルナタカ州で7億ドル（約950億円）を投じる工場建設を計画していることが明らかになった。ブルームバーグが報じた。インドでのiPhone生産が大幅に増える可能性がある。インドの高官は、中国をめぐる懸念を背景にアップルは生産の25％をインドに移したい意向だと発言していた。 ブルームバーグによると、フォックスコンはインドのITハブであるベンガルール近郊の約120万平方メートルの敷地に工場を新設する計画。iPhoneの部品を生産する予定で、さらにiPhoneの組み立てを手がける可能性もあるという。 新工場では約10万人を雇用する見通し。この数は、中国河南省鄭州市にある世界最大のiPhone工場の3分の1ほどにあたる。 ブルームバーグのアナリストによれば、この工場が稼働す

ブルームバーグは8月16日、アップルがインドの工場で9月に発売予定のiPhone 15の生産を開始したと報じた。フォックスコンが南部のタミル・ナドゥ州で運営するこの工場は、インド政府が国外で製造されたデバイスに課す高い輸入関税を、回避するためにも役立ちそうだ。 アナリストは、アップルがインドで最新のiPhoneを製造するのは、中国におけるサプライチェーンの問題に対処するためだと指摘する。主要な中国工場のひとつがパンデミックとその後の抗議行動によって閉鎖された後、アップルは2022年のホリデーシーズンの需要を満たすのに苦戦し、iPhoneの供給不足に直面した。 さらに、米中間の緊張の高まりも、アップルが中国以外での製造に注力する一因になっている。米商務省は昨年10月、中国のチップメーカー、長江メモリと米国企業との取引を禁止したが、アップルもこれを受け、長江メモリからのiPhoneのメモリ向け

「偉くなるためのハックをお伝えします」という主旨で今年5月にスタートしたバラエティ番組「SIX HACK」（テレビ東京）。 「会議プロセスの効率化」や「SNSでの勝ち方」などをテーマに6週にわたって放送される予定だったが、突然、第4回の放送日に番組公式Twitter（現X）が「今夜の放送は休止します」とツイート。その後も番組が放送されることはなかった。 回を追うごとに“陰謀論”のような表現が盛り込まれるなど、番組の内容が不穏なものになっていき、ついには放送が中止になるという不気味な演出で、放送のない日にもTwitterトレンドに入るほど大きな話題になった。 この前代未聞の番組を手掛けたのが、プロデューサーの大森時生。2021年に担当したバラエティ番組「Aマッソのがんばれ奥様ッソ！」（BSテレ東）で、型破りな“不気味さ”に注目が集まり、翌年に放送したフェイク・ドキュメンタリー「このテープもっ

タイ政府は7月8日、同性カップルの結婚を事実上認める、「市民パートナーシップ法案」を承認したと発表した。この法案が成立すれば、タイは台湾に次いでアジアで2番目に同性カップルの権利を認める国家となる。 この法案は、同性婚を認めるものではないものの、同性カップルが養子を迎える権利や、配偶者の財産を相続する権利を認める内容となっている。 台湾は2019年にアジアの国としては初めて同性婚を法制化したが、今回の法案が成立すればタイはアジアで2番目に同性カップルの権利を認める国となる。 今回承認された法案は、同性カップルのつながりを“結婚”と規定していないが、人権団体のレインボー・スカイ・アソシエーションは、この法案を前向きに捉えている。「大切なのは呼び方ではなく、内容だ」と、同団体のプレジデントのKittinan Daramadhajはロイターの取材に述べた。 タイではまだ、性転換が合法化されておら

ドナルド・トランプ前米大統領は4日、ニューヨーク・マンハッタン地区の刑事裁判所で罪状認否に臨み、無罪を主張した。その直後に公開された起訴状によると、トランプは3人の女性との不倫関係を隠すために行った一連の口止め料支払いをめぐり、重罪となる第一級ビジネス記録改ざん34件の罪に問われている。 マンハッタン地区検察当局は報道発表で、トランプが2016年大統領選挙の前後に「キャッチ・アンド・キル（スキャンダルを捕まえて抹殺する手法）」を用いて女性3人との不倫のもみ消しを試みたと指摘。「この行為を隠すためにあらゆる手段を講じ、犯罪行為を隠蔽するための虚偽のビジネス記録を数十件生み出した」と主張した。 これらの行為は自身に不利な情報を有権者から隠すことが目的で「州と連邦の選挙法に違反する試み」に相当すると検察当局は説明している。ビジネス記録改ざんは、目的が犯罪隠ぺいだった場合、軽罪ではなく重罪となる。

米マンハッタン当局は早くて今週中にも、ポルノ女優ストーミー・ダニエルズに対する「口止め料」支払い疑惑をめぐり、ドナルド・トランプ前大統領を起訴する可能性がある。大統領職経験者の起訴は米国史上初めてとなるが、トランプが逮捕後に勾留されることや、次期大統領選への出馬取りやめを強いられることはないとみられる。 トランプはソーシャルメディアへの投稿で、自身が21日に逮捕されるとの見通しを明らかにしたが、その根拠は明示していない。トランプは支持者に対して抗議を呼び掛けており、警察当局はデモに対応する準備を進めていると伝えられている。 トランプ逮捕・起訴の見通しについて、現在わかっていることをまとめた。 ──トランプはいつ起訴されるのか？ まだはっきりしない。この問題の捜査では、証人尋問がまだ少なくとも1人残っており、マンハッタン地区の大陪審は尋問後、早くて20日中に起訴の是非を決める可能性がある。同

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、無料かつ効果の高いワクチンを接種しないことを選んだ人々のあいだで猛威を振るっている。そんななか、米国で新型コロナウイルスに感染したワクチン未接種者の治療に伴う費用のうち、ワクチンを接種していれば防げたコストは、8月だけで少なくとも37億ドルにのぼり、6月からの3カ月で57億ドルに達したことが、米NPO「カイザー・ファミリー財団（KFF）」の調査で明らかになった。 カイザーの調査によれば、ワクチン接種によって容易に防げた可能性のある新型コロナウイルス感染症による入院件数は、6月には3万2000件、7月には6万8000件、8月には18万7000件にのぼった。 これらの「防げた可能性のある入院」によって米国の医療制度が被った費用は、過去3カ月でおよそ57億ドルにのぼるとカイザーは推計している。この数字は、新型コロナウイルス感染症の平均入院費用をおよ

感染力が大幅に強まったとされる新型コロナウイルスの変異株「デルタ株」は、すでに全米各地で入院者数を急増させている。現在の感染状況を受け、米食品医薬品局（FDA）のスコット・ゴットリーブ前長官は7月18日、ワクチン未接種の人々に対する「緊急警告」を発した。 前長官は出演したCBSの番組で、まだ新型コロナウイルスに感染していない人の「大半」はデルタ株に感染する可能性が高いと指摘。入院が必要になる危険性の点から見て、この変異株は感染した多くの人たちにとって、「生涯のうちに感染するウイルスの中で、最も深刻な影響を受けるものの一つになるだろう」と語った。 トランプ前政権下で2年間FDA長官を務めたゴットリーブはさらに、デルタ型は「感染力が非常に強く」、ワクチン未接種の人のほとんどが感染することになるとして、次のように述べている。 「米国人のほぼ50％がワクチン接種を完了、人口の3分の1程度がすでに感

欧州出身の米経済学者で、2016年に話題をさらった『大不平等──エレファントカーブが予測する未来』（みすず書房）の著者でもあるブランコ・ミラノヴィッチ。 ニューヨーク市立大学大学院センター客員教授で、社会経済的不平等研究ストーンセンターの上級フェローでもあるミラノヴィッチに、新刊『Capitalism, Alone: The Future of the System That Rules the World』（『唯一残ったのは資本主義──世界を制するシステムの未来』未邦訳）について聞いた。 ──あなたは、『Capitalism, Alone』の中で、世界は資本主義の一人勝ちだと書いています。米国に代表される「Liberal Meritocratic Capitalism」（自由主義に基づく能力本位の資本主義）と、中国に代表される「Political Capitalism」（政治的資本主義）

ドイツの科学者たちが8月22日、混雑した屋内イベントにおいて新型コロナウイルスがどのように広がるかを学ぶため、ボランティアで満員のコンサート会場でライブを開催した。 今回のプロジェクトは「Restart-19」と呼ばれるもので、ライプツィヒのコンサートホールに約2000人を集めて実施され、ドイツ人シンガーのティム・ベンツコ（Tim Bendzko）が出演した。 全てのボランティアはコンサートの48時間前にPCR検査を行い、マスクや蛍光塗料入りの消毒剤を含むハンドジェルを渡された。さらに、他の観客との接触の頻度や互いの距離を電子的に測定するための接触トレーサーも配布された。 当日は3つのショーが開催された。まず1つ目はパンデミック前のイベントを再現したもので、2つ目はパンデミック後の衛生管理を意識し、ある程度の距離を置いたもの、3つ目は観客数を半分程度に抑え、厳格な社会的距離を義務づけたもの

「新型コロナウイルス第二波到来」で、不安にじわじわとさいなまれる日本。アメリカからは「死者数15万人超」との発表が海を渡り、1日に7万人を超える新規感染者数が報告されている。 だが「都市封鎖せず」と独自路線の新型コロナウイルスソフト対策を貫き、一時は世界の注目を集めたスウェーデンの現状については、あまり多くの報道がされていない。 Forbes JAPANで5月、6月、多くの反響を集めた「スウェーデンのコロナ対策」関連の記事に、スウェーデン在住の医師、宮川絢子博士に聞いた「スウェーデン新型コロナ「ソフト対策」の実態。現地の日本人医師はこう例証する」と「スウェーデンの新型コロナ対策は失敗だったのか。現地の医療現場から」 がある。 宮川博士は、スウェーデン・カロリンスカ大学病院・泌尿器外科勤務の医師で日本泌尿器科学会専門医であり、スウェーデン泌尿器科専門医（スウェーデン移住は2007年）だ。 カ

「都市封鎖せず」と独自路線のソフト対策を貫くスウェーデンの新型コロナウイルス対応が、世界的に話題だ。しかし、同国の「部分的ロックダウン」の真実、その実態とはいったいどんなものなのか？ スウェーデン・カロリンスカ大学病院・泌尿器外科勤務の医師で日本泌尿器科学会専門医の宮川絢子博士（スウェーデン移住は2007年）に、スウェーデン語文学翻訳者、エッセイスト、久山葉子氏（同2010年）がインタビューした。 1. スウェーデンの「部分的ロックダウン」の実態 各国が次々と国境を閉鎖、外出禁止、義務教育を休校にするなどの厳しい措置を取る中、“緩め”の独自路線を貫くスウェーデン。 3月17日に高校・大学・成人学校は閉鎖してオンライン授業に切り替えるよう要請があったものの、保育園・小学校・中学校はまだ平常どおり授業が行われている。 現在法律で禁止されているのは「高齢者施設の訪問」と「50人以上の集会」だけで

英大富豪リチャード・ブランソンの帝国が、崩壊の危機にある。ブランソンは既に、自身の航空会社ヴァージン・アトランティックを守るため、個人所有する島を担保に出すと表明した。 ブランソンは英豪両国の政府に対し緊急資金援助を求めている。新型コロナウイルスの流行により人々が旅客機を利用なくなったことで、他国の航空業界などと同様、世界を股にかけたブランソン帝国も、多額の損失を被っている。ヴァージン・オーストラリアは既に経営破綻した。 ブランソンは事業存続のために自身の保有資産から約2億5000万ドル（約270億円）を既に投じたと報じられている。経済が受けた打撃は新型コロナウイルスの流行自体に匹敵するほど深刻で、さまざまなセクターに悪影響を及ぼしている。 ブランソンは、約42億ドル（約4500億円）の保有資産は自身の企業に投資されているため、巨大なビジネス帝国を生かしておく十分な現金があるわけではないと

「われわれは戦争状態にある」「直面しているのは他の国や軍ではない。敵はすぐそこにいる。敵は見えないが、前進している」 フランスのエマニュエル・マクロン大統領が3月中旬の外出制限発表に際し、新型コロナウイルスを「敵」と名指して以降、この表現はパンデミック下の指導者たちの新たな紋切り型となった。 WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長は、新型コロナウイルスを「人類の敵」と表現し危機感を強めた。日本の安倍首相も4月7日の記者会見の中で「見えない敵」という表現を用いている。 「われわれ」は現在「人類の敵」である新型コロナウイルスを前にして家へと引きこもり、「パンデミック」という「戦争状態」を生き抜くサバイバル生活を送っている。政治の本質は「友」と「敵」との設定にあると戦間期に喝破したのはドイツの法学者カール・シュミットだったが、パンデミック下の政治的リアリティを支えているのはこのような

Perfumeの東京ドーム公演中止、EXILEの京セラドーム公演中止と大型イベントの急遽中止が相次ぐ。新型コロナウイルスの影響から政府の要請に答える形での中止であった。しかし、その効果に懐疑的な意見も多く見られる。 予防医学の専門家である東京慈恵会医科大学教授の浦島充佳が、政治主導の対策と感染症の流行について、過去の事例データを元に分析した。 この記事では、スペイン風邪（新型インフルエンザ）流行時の政府による医療行為以外の介入に関する疫学データを分析し、本来日本政府がとるべき行動はどうだったのかを考察する。 ここで注意したいのが、スペイン風邪と新型コロナウイルスは、その症状も感染力も異なるということだ。ある時期に急速に広がった感染症の一例として比較していることを念頭においてほしい。 スペイン風邪にみる感染拡大防止策 2020年2月25日、政府は国内の拡大防止策の目標を掲げた（図１）。この図

慈善家は、貧困や気候変動、人種差別、女性への暴力、動物虐待などありとあらゆる問題への解決にこれまで数十億ドル（数千億円）を費やしてきた。 それなのに私たちは、格差の拡大や気候科学、グローバルガバナンスなどの分野で大きな逆戻りさえ経験している。寄付により問題を解決できないのは明らかだが、何が足りないのだろう？ 慈善事業が革新的な変化の主なけん引要素になれない理由は主に3つあり、これらは全て一つの根本的な問題に通じている。それは、資産の大部分が地球に害をもたらす投資に向けられていることだ。私たちが持つリソースの全てが社会変革のために活用されるようになるまでは、堂々巡りを繰り返すばかりだ。私たちに考え方の転換が必要とされる理由は次の通りだ。 1. 慈善事業は大海の一滴でしかない パトリシア・ローゼンフィールドの著書『World of Giving: Carnegie Corporation of