台風19号の被害によって、被災地で災害ごみが大量に発生した。一部では処理施設が被災したため、処分ができない状況にもなっており、住民生活に影響を及ぼしている。 郡山市では15日、被災した家財道具などの片付けに追われる住民の姿があちこちで見られた。同日午後から災害ごみの収集が始まったが、富久山クリーンセンターは配電設備が浸水。同センターではごみの搬入受け付けや処分ができない状況となっている。現在のところ、復旧のめどは立っていないが、河内クリーンセンターが稼働しているため、可燃ごみ、不燃ごみ、資源物は通常通り収集し、粗大ごみの収集受け付けは当面の間、休止するという。 同市田村町徳定では、町内会がごみ集積所周辺やガード下などに自主的な仮置き場を設置。同地区で浸水被害に遭った男性(73)は家のそばに積み重なった畳などを前に、「持っていってもらわないと生活が再建できない」と話した。 鏡石町は14日、同
前原子力規制委員長の田中俊一氏(72)=福島市出身=が19日までに、東京電力福島第1原発事故による避難指示が大半の地域で解除された飯舘村での生活をスタートさせた。原発事故直後の混乱期にモデル除染を行った、思い入れのある村に6年を経て戻ってきた。 「いずれは村で生活したい」。規制委の委員長を引き受けた時からの思いは、任期の5年がたっても変わらなかった。田中氏は事故直後、長泥地区の行政区長鴫原良友さん(67)の住宅でモデル除染に取り組んだ。除染は2012(平成24)年の委員長就任まで定期的に続け、就任後も鴫原さんらとは連絡を取り合ってきた。 「村や村民の希望を受けながら、自分ができることをやっていきたい」と語る田中氏。その中でも長泥地区へ対する思いは強い。同地区は、避難指示解除に向けた「ミニ復興拠点」の整備計画策定が進んでいる。環境省による村内の除染で出た土壌を再利用する計画もある。 村全域の
福島県富岡町が今春の帰還開始に向けて整備する災害公営住宅154戸のうち、2期分として曲田、栄町両地区に造る集合住宅2棟計90戸の安全祈願祭と起工式が18日、曲田地区の現地で行われた。 町が災害公営住宅として集合住宅を建設するのは初めて。戸建て住宅64戸と同様に、震災の津波と地震で自宅を失った人や、住宅の解体除染に応じた人、帰還困難区域に自宅がある人を受け入れ、帰還を望む町民の住居確保につなげる。 曲田地区に造るのは、40戸分の3階建て集合住宅。8月に完成、9月から入居が始まる見込み。間取りの内訳は2DK12戸、2LDK27戸、車いす用1戸。 栄町地区には50戸分の4階建て集合住宅を建てる。年内の完成予定で、来年1月の入居開始を目指す。間取りの内訳は2DK31戸、2LDK19戸。 両地区とも積水ハウスが施工する。 安全祈願祭では、宮本皓一町長らがくわ入れして工事中の無事故を願った。
福島医大放射線健康管理学講座の宮崎真助手(47)らの研究グループは、伊達市の実施したガラスバッジ(個人線量計)による外部被ばく線量測定の実測値と、市民が住む場所の空間線量との関係を調べた結果、外部被ばく線量は空間線量の約0.15倍だったとする論文をまとめた。8日までに、英国の放射線防護の専門誌に発表した。 政府は遮蔽(しゃへい)などの被ばく低減効果を考慮して、「外部被ばく線量は空間線量の0.6倍」との仮定を用いて空間線量から個人の外部被ばく線量を推計。この仮定に基づく空間線量の値を、避難の区分や除染を行う場所を決める根拠としてきた。政府の推計は、実測よりも過大と指摘する研究は既にあったが、論文は大規模な実測結果の解析を基に4倍程度過大であることを具体的に示した形だ。 分析したのは、伊達市が市民を対象に行った個人線量測定の結果と、市民が住む場所に対応した航空機測定による空間線量の値。2011
一流旅館・ホテルの宿泊予約サイト「Relux(リラックス)」を運営するLoco Partners(東京都)は30日までに、今年の年間ランキングを発表した。ホテリ・アアルト(北塩原村)が満足度ランキングで2位、ホテルランキングで5位だった。 満足度ランキングでは、全国約千施設のうち特に満足度の高かった宿泊施設を選出、ホテルランキングでは、人気の高かったホテルが決まった。満足度ランキングではおとぎの宿米屋(須賀川市)も6位に入った。 このほか、エリア別人気宿ランキングの東北部門で本県から1位におとぎの宿米屋、2位にホテリ・アアルトが選ばれた。 庄助の宿瀧の湯はなれ松島閣(会津若松市)が4位、あたたかい記憶が宿る守田屋(郡山市)は7位だった。同サイトに掲載されている東北エリアの宿泊施設65軒のうち、昨年12月~今年11月の売り上げ金額の高い宿泊施設が選出された。
旅行新聞新社(東京)は14日までに、第42回「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」を発表、八幡屋(石川町・母畑温泉)が本県初の総合1位に選ばれた。 100選は、もてなし、料理、施設、企画の各部門で全国約1万6000社の旅行会社の投票で選考。総合は各部門の総合評価で順位が決まる。八幡屋はもてなし、料理、施設の各部門で3位、企画部門2位で、36年連続で総合1位に選ばれていた和倉温泉の加賀屋(石川県七尾市)を抑え、初の栄誉となった。八幡屋は1880(明治13)年、湯治旅館として創業。1983(昭和58)年の増築を機に本格的な観光旅館となった。おかみの渡辺和子さん(66)は「古里を感じられるような温かみのある旅館でありたい」と話した。 本県関係のトップ10入りはこのほか、匠のこころ吉川屋(福島市・穴原温泉)がもてなし10位と料理4位、ホテル華の湯(郡山市・磐梯熱海温泉)が企画10位だった。表彰式
「なぜ行っているのか分からない検査を受けて、まれにがんと宣告されるような理不尽さを、そのままにしておいていいのか」 甲状腺検査を巡るコミュニケーションを担当する福島医大の放射線健康管理学講座准教授の緑川早苗(48)は昨年度、子ども向け「出前授業」を始めた。子どもたちの多くが、健康を見守るという検査の目的を知らずに受診していることを理不尽と感じたからだ。 原発事故時18歳以下の県民が対象の甲状腺検査。対象者にがんが見つかっているが、医師や有識者などでつくる県民健康調査検討委員会は「現時点で放射線の影響とは考えにくい」との見解を一貫して説明している。精度の高い集団検診により、これまでは見つからなかったがんを多数見つけている可能性が指摘されている。 親の放射線不安を背景に、県内のほとんどの子どもが検査を受けた。しかし緑川は「検査の意味や限界に親子の理解を得た上で、検査を受けるかどうかの選択肢を提
南相馬市が開いた栄養講座で、茶わんにご飯をよそいながら「適量」を学ぶ受講者。生活習慣改善に向けた取り組みが進む 「自分で食事を用意する機会が多い。生活習慣に気を付けておかないと、いずれ困るのは自分だから」。6月9日、南相馬市の原町保健センター。糖尿病予防をテーマとした栄養講座の会場で、同市原町区の柚原(ゆはら)恒貞(71)は受講の理由を話す。講座では、予防にも効果がある糖尿病の食事療法などに理解を深めた。 震災前に妻を亡くした柚原。同居していた長男は5年前の震災時、結婚したばかりだった。原発事故を機に一時県外へ避難し、その後戻ったが、長男の家族は今も離れて暮らす。自宅で一人になることが多い柚原は「さみしくなることがある」とつぶやく。 栄養講座は、南相馬市が本年度から新たに始めた事業だ。「原発事故に伴う避難の影響で、以前は家族みんなで食べていたのに高齢者だけになってしまった世帯など、生活習慣
震災と原発事故後の南相馬、相馬両市民への健康影響について、相馬中央病院などの研究チームが震災後5年間のがんによる死亡率を調査し、震災前と比べて増加傾向はみられなかったとする結果をまとめた。 7日、相馬市で開幕した「こどもと震災復興国際シンポジウム」で、同病院の森田知宏医師が結果を示し「(原発事故の被災地では)放射性物質が降り注いでがん患者が増えたとの声もあるが、研究結果からはがんで亡くなった人は増えていない」と説明した。 研究チームは厚生労働省の人口動態統計などを利用し、2006(平成18)~14年の年ごとのがんによる死亡者数などを比較した。10万人当たりのがん死亡率は06年が男性184人、女性100人だったのに対し、14年は男性166人、女性86人と震災前より減少。がんを含む全ての死亡率では、06年は10万人当たり男性599人、女性329人なのに対し、14年は男性523人、女性302人だ
積み上げられたフレコンバッグの山。避難指示解除後の帰還を考える住民からは「早く片付けてほしい」との声が上がる=飯舘村 「何が何でも『1ミリシーベルト以下』『0.23マイクロシーベルト以下』にこだわる風潮ができてしまった」。放射線安全フォーラムの理事を務める放射線の専門家、多田順一郎(65)は、除染の目標を巡り、疑問を投げ掛ける。 長年、理化学研究所(理研)などで放射線管理の仕事に従事した多田は2011(平成23)年の原発事故発生を受け、とっさに「除染が必要だ」との思いがよぎった。事故直後から県内に入り、除染などの放射線対策にアドバイザーとして関与している。 多田は専門家として「原発事故前より線量が高くなったのは確かだが、そのことが必ずしも健康に影響があることを意味しない」ということを理解してほしいと、ずっと考えてきたが、県民にうまく伝える方法が見つからない。 本県復興の前提となる除染は、現
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く