ヒルビリー・エレジー的言説がどうしても必要だった理由 | SPFアメリカ現状モニター | 日米関係インサイト
試しに「ラストベルト」と検索してみると、次々と検索結果が表示される。「錆びた工業地帯」とも訳されるこの語は、2016年の米大統領選挙を説明するキーワードとして一気に認知度が上がった。トランプ現象の震源地。ラストベルトに住む「忘れられた人々（forgotten people）」の叫びをただ一人聞き取ったのはトランプ候補だったという説明。この言説を説得的に裏づけたのがラストベルトの叙事詩、J・D・ヴァンスの『ヒルビリー・エレジー（Hillbilly Elegy）』（2016年）だった。 同書冒頭には次のような一節がある。「僕は白人かもしれないが、北東部のワスプの一員とは違う。僕は大学をでていない何百万といるアイルランドからきたスコットランド系白人労働者階級のアメリカ人の一員だと感じている。彼らはずっと貧困のうちに暮らしてきた ... 普通のアメリカ人は彼らをヒルビリー、レッドネック、もしくはホ
安全保障のハイブリッド化（１）注目されるワグネルのアフリカ版図拡大 | 記事一覧 | 国際情報ネットワークIINA 笹川平和財団
本稿では、IINAへの坂根宏治氏の2022年3月11日の寄稿[1]でも触れていたロシアの民間軍事会社ワグネル・グループ(Wagner Group、以下ワグネル)のアフリカ展開を更に掘り下げる。ウクライナ侵攻に対する欧米諸国の経済制裁等でロシアの孤立が深まる一方で、アフリカにおけるワグネルの進出が続いている。ウクライナ戦の長期化で世界的な不況・食料不足が懸念される中で、ワグネルの活動範囲の拡大はアフリカの政治経済にどの様な影響を及ぼしていくのか。本稿では、近世西欧に始まる中央主権国家体制は武力行使・資本蓄積・行政の一元化を経て誕生したというティリー（Charles Tilly）の論点に基づき、アフリカ諸国でのワグネルによる治安維持と天然資源支配を検証し、それが統治に及ぼす中長期的展望を考える[2]。 ワグネルは2017年頃から軍事訓練・武器供与・要人保護・対テロなどの契約でアフリカ諸国に進出
追悼：中山俊宏教授が拓いたアメリカ政治「３つの往復」 | SPFアメリカ現状モニター | 日米関係インサイト
今年５月に急逝された中山俊宏慶應義塾大学教授を偲ぶ会が、関係者を招いて９月11日にしめやかに行われた。「中山俊宏とアメリカ」と題された記念シンポジウムでは、中山教授のお仕事やお人柄に親しんできた関係者から、中山先生の広範かつ奥の深い業績が多角的に共有され、貴重な機会となった。中山教授が座長として牽引された本プロジェクト「アメリカ現状モニター」のメンバーも複数登壇した。モデレーターとして森聡慶應義塾大学教授、パネリストとして渡部恒雄笹川平和財団上席研究員および筆者が登壇した。 本稿は、渡部恒雄著「故中山俊宏教授が示した日米同盟における価値観とは？」（『アメリカ現状モニター』No.123）に続く、中山先生を偲ぶ追悼の寄稿であるが、非公開式典の性格と諸般の事情により関係者へのプライバシー等に配慮する形で、筆者のシンポジウム報告に一部修正を加え改稿した。 ＊＊＊＊＊＊ 中山教授はご専門のアメリカ政
停戦の意味が失われるとき――ウクライナ戦争における転換点 | 記事一覧 | 国際情報ネットワークIINA 笹川平和財団
2月24日のロシアによるウクライナ侵略開始以降、軍事作戦に関しては明確な段階分けが存在する。ロシアは当初、首都キーウを標的にし、ゼレンスキー政権の転覆を目指していた。数日で首都を陥落させられると考えていたようだ。 侵略開始からほぼ1ヶ月の3月25日になり、ロシア軍は、第1段階の目標が概ね達成されたとして、第2段階では東部ドンバス地方での作戦に注力すると表明した。キーウ陥落の失敗を認めたわけではないが、実際には方針転換の言い訳だったのだろう。その後、ウクライナ東部さらには南部での戦闘が激しさを増している。 そうしたなかで強く印象付けられるのは、ウクライナによる激しい抵抗である。ロシアがウクライナの抵抗を過小評価していたことは明らかだ。加えて、米国を含むNATO（北大西洋条約機構）諸国も、ウクライナのここまでの抵抗を予測できていなかった。ロシアの侵略意図については正確な分析を行っていた米英の情
「不作為のトランプ的空間」としての日本 日本におけるトランプ評価の特異性 | SPFアメリカ現状モニター | 日米関係インサイト
いまさらだが2016年の大統領選挙におけるトランプ大統領の勝利は想定外だった。トランプ現象は、トランプ候補の勝ち負けにかかわらず重要現象であり、アメリカでなんらかの地殻変動が起きていることの兆候であろうということについては合意があった。しかし、そう認識することと、トランプ候補が選挙に勝つということは、まったく別次元の話だった。 日本では、おそらくヒラリー・クリントンが最善の候補であるということについてほぼ疑いはなかった。不満が残ったオバマのアジア重視政策（ピボット、リバランス）を、実質を伴ったものにし、さらに中国に対してよりタフになる。これがクリントンのアジア政策の大雑把なイメージだった。顔馴染みの「同盟ハンズ」がクリントン・チームのアジア政策を支えていたことも安心材料だった。 というわけでトランプの勝利が伝えられると日本に衝撃が走った。かくいう筆者もテレビの生放送中にほぼ言葉を失ってしま
頻発するクジラと船との衝突 | Ocean Newsletter | 海洋政策研究所 - 笹川平和財団
（財）日本鯨類研究所顧問◆大隅清治最近、定期航路の客船がクジラと衝突したという報道を、しばしば聞くようになった。報道はされていないものの、実際には、貨物船や漁船でも同種の事故が頻発していると思われる。 なぜクジラと船との衝突がこれほど多発するのか、一刻も早く、その要因を究明し、防止対策を講ずるべきである。 頻発する衝突事故最近、定期航路の客船がクジラと衝突したという報道を、しばしば聞くようになった。今年の3月5日の対馬沖での衝突事故では、11人の乗客が軽傷を負ったというし、3月17日にも対馬海峡でクジラと客船とが衝突したばかりである。続いて3月19日にも玄界灘で、博多発、釜山行きのフェリーボートが航行中にクジラと見られる海洋生物と衝突し、幸い乗客に怪我はなかったものの、船体の一部が損傷したために、博多に引き返したとのニュースがあった。このような事故が、韓国船を含めて、対馬海峡では最近相次い
鯨類と超高速船の衝突回避に向けて | Ocean Newsletter | 海洋政策研究所 - 笹川平和財団
［KEYWORDS］ 鯨類／衝突回避／超高速船 東京海洋大学海洋科学部教授◆加藤秀弘ここ数年は水中翼型超高速船と大型海洋生物との衝突が相次ぎ、運航関係者を悩ませ続けてきた。 東京海洋大学鯨類学研究室では、国土交通省により設置された「超高速船に関する安全対策検討委員会」下のワーキンググループをベースに、造船・保守・運航の各社の協力をあおぎつつ、衝突回避研究を展開している。 背景 ごく最近こそ小康状態にあるものの、ここ数年は水中翼型超高速船（以下、超高速船とする；図1）と大型海洋生物との衝突が相次ぎ、運航関係者を悩ませ続けてきた。過去6年間での国内での衝突件数は19件に及んでおり、特に国外ではあるが、2007年4月には釜山港外で死者1名負傷者102名をだす事態まで生じている。これらの惨事は海難審判の対象となる場合も多く、その要因については極めて慎重に表現されてきているが、ほとんどのケースにおい
米朝首脳会談再考と日朝の構図―ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権期との比較から― | SPFアメリカ現状モニター | 日米関係インサイト
北朝鮮外交は、長く深く関係した者ほど懐疑的になる。合意が反故にされる「裏切りの歴史(history of cheating)」の反復が、現場のトラウマの原因だ。交渉過程が険しい道だったときほど、積み重ねた苦心の合意が一瞬で崩れ去る徒労感はなかなか消えない。米朝枠組み合意（1994年）、６者協議の合意（2005年）と、落胆を何度も当事者として味わうと「どうせ北朝鮮は動かない」とシニカルにもなる。６者合意までの長丁場の交渉を北京で見届けた翌年、別取材で居合わせた平壌から今度は７発のミサイル発射を現地速報するはめになった経験がある筆者としても、この懐疑的な心理は理解できる。 しかしそれでもなお、外交の相場感に縛られないトランプ大統領に国際社会の期待感も募った。だが、6・12米朝首脳会談の合意は、非核化の検証に具体性が伴わず（過去の合意と比べむしろ後退）、案の定米専門家筋の反応も芳しくなかった。首
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