不自然なほど手厚く保護される「東芝（6502）」。命運を握るカギは「日米原子力協定」にあった！
東芝（6502）が米原発建設を巡り最大7000億円規模の損失を出す見込みとなりました。経済のプロも愛読する刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』では2015年9月から、東芝の闇ついて取り上げてきました。問題がありすぎ焦点が絞りづらいのですが、最大の癌は原発事業にあります。どれだけ悪質な隠蔽をしても絶対に刑事事件化されない背景を探っていくと「日米原子力協定」の存在に辿り着きます。政府、官邸、経済産業省、捜査当局、東証が、不自然なまでに東芝を守るのはこのためだった！ このままでは債務超過は避けられない 早急な増資か半導体事業の売却が必要 本紙では2015年9月7日の合計2248億円（その後2度にわたり2311億円まで増額）の「不適切会計」から、2016年3月期の最終巨額損失の実態、子会社ウエスティングハウス（以下WH）が買収したCB&Iストーン・アンド・ウエブスター（以下S&W）ののれん計
東芝“虎の子”半導体分社で解体に現実味 事業切り売りで屋台骨なく 原発どうなる？ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
米原子力発電事業で巨額損失を計上する東芝が解体的な出直しを迫られている。“虎の子”の半導体事業の分社に加え、それとは別に上場子会社の売却などの検討にも入っている。平成２９年３月期の債務超過回避に向けた資金の捻出は待ったなしで、支援を仰ぐ銀行に身を切る姿勢を示す狙いもあるが、元凶の原発事業を存続させるために、将来の成長事業でも売れるものから切り売りするという危うい道を歩み始めている。 東芝は財務力を示す株主資本が平成２７年３月末に１兆円以上あったが、不正会計問題で昨年９月末には３６３２億円に目減りした。さらに米原発事業で最大７０００億円規模の損失が生じる可能性となり、すべての資産を売っても借金を返せない債務超過の懸念が出てきた。 だが、資本増強の手段は限られる。東京証券取引所から投資家に注意を促す「特設注意市場銘柄」に指定され、公募増資のような市場で資金を調達することは困難だからだ。
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