政府は名護市長選の結果は無視せよ〜「地域エゴ」的基地反対運動は国民への求心力を持たない - 木走日記２０日付け読売新聞紙面２面において、松本宏朗読売新聞政治部長が「地方選を悪用するな」という記事を掲載しています。 地方選を悪用するな 政治部長 松本宏朗 1月20日付け読売新聞 紙面２面 ネットでリンクが貼られていませんが、たいへん興味深い内容なので、要旨を読者にご紹介しましょう。 記事は沖縄名護市長選と東京都知事選において「地方の首長選挙で国政の是非を前面に掲げて争うことは、現行憲法下の地方自治体の仕組みからみて、好ましいことではない」と指摘して始まります。 沖縄名護市長選は、米軍普天間飛行場の移設問題が主要な論点となった。東京都知事選でも、細川護熙元首相が「脱原発」を掲げて出馬準備を進めている。 だが、地方の首長選挙で国政の是非を前面に掲げて争うことは、現行憲法下の地方自治体の仕組みからみて、好ましいことではない。 続いて地方自治法第一条を取り上げ「日本の平和と安全に欠かせない在日米軍
