８月２６日、高市早苗前総務相は自民党総裁選に出馬する意向をあらためて示し、多くの同志に政策を訴えて賛同を受けたいと述べた。自民党本部で１９日撮影（２０２１年　時事通信） ［東京　２６日　ロイター］ - 高市早苗前総務相は２６日、記者団に対して自民党総裁選に出馬する意向をあらためて示し、多くの同志に政策を訴えて賛同を受けたいと述べた。新型コロナウイルス対策や経済成長への投資などの必要性を訴えると共に、インフレ目標達成など「安倍内閣がやり残した案件を引き継ぎたい」と抱負を語った。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長は東京五輪・パラリンピック開幕まで半年となるのに合わせてビデオメッセージを公開し、予定通りの開催に向けた決意を表明した。写真は昨年３月２５日に開催についての見解を語る同会長。スイスのローザンヌで撮影。（２０２１年　ロイター／Denis Balibouse） ［２３日　ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長は東京五輪・パラリンピック開幕まで半年となるのに合わせてビデオメッセージを公開し、予定通りの開催に向けた決意を表明した。 英タイムズ紙は２２日、日本政府が新型コロナウイルス感染症流行のため東京五輪を中止せざるを得ないと非公式に結論付けたと報じた。これに対し日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長は、報道について、間違っておりコメントするのもばかげていると一蹴した。

１２月２１日、菅義偉首相（写真）は都内で開催されたイベントであいさつし、来年の夏に人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として東京で五輪・パラリンピックを開催するとの決意を改めて示した。写真は４日都内での代表撮影（２０２０年／ロイター） ［東京　２１日　ロイター］ - 菅義偉首相は２１日都内で開催されたイベントであいさつし、来年の夏に人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として東京で五輪・パラリンピックを開催するとの決意を改めて示した。 一方、シンポジウムのテーマに関連し、アジア各国で民主主義が定着してきたのは、古来仏教の慈悲やイスラム教の寛容など多様な価値観を受け入れる土壌があるからと指摘。菅氏自身、「雪深い秋田の農家に生まれ、地縁血縁もない政治の世界に飛び込んだ」と振り返り、「一人一人が持てる可能性を遺憾なく発揮できる」のが民主主義と強調した。

１０月５日、在日外国人の支援活動を行う弁護士グループなどが５日、都内で記者会見を開き、国連の「恣意的拘禁作業部会（ＷＧＡＤ）」が９月に、日本の入管収容制度における長期収容について、国際法違反で「恣意的」であるとし、日本政府に意見書が送付されたことを明らかにした。写真は２９１５年１２月、東京出入国在留管理局前で撮影（２０２０年　ロイター/Yuya Shino ［東京　５日　ロイター］ - 在日外国人の支援活動を行う弁護士グループなどが５日、都内で記者会見を開き、国連の「恣意的拘禁作業部会（ＷＧＡＤ）」が９月に、日本の入管収容制度における長期収容について、国際法違反で「恣意的」であるとし、日本政府に意見書が送付されたことを明らかにした。 日本の入管収容分野で、同作業部会が「意見」を出すのは初めてのことだという。会見の主催者が明らかにしたＷＧＡＤの意見書によると、同作業部会は申し立てを行った被収

６月２５日、ブラジルのボルソナロ大統領は、数週間前に受けた新型コロナウイルス検査で複数回にわたり陰性だったにもかかわらず、過去に感染した可能性があるとし、再度検査を受ける意向を示した。ブラジリアで２３日撮影（２０２０年　ロイター/Adriano Machado） ［ブラジリア　２５日　ロイター］ - ブラジルのボルソナロ大統領は２５日、数週間前に受けた新型コロナウイルス検査で複数回にわたり陰性だったにもかかわらず、過去に感染した可能性があるとし、再度検査を受ける意向を示した。

［東京　２５日　ロイター］ - ２５日午前の東京株式市場でＮＥＣ<6701.T>は大幅反発、２％超高での推移となっている。一時３．３６％超まで上昇した。ＮＥＣは２５日、ＮＴＴ<9432.T>との資本業務提携について協議中で、きょうの取締役会に付議する予定と発表した。日本経済新聞など国内メディアは同日、ＮＴＴがＮＥＣに約６００億円出資し、次世代通信規格「５Ｇ」など先端通信網を共同開発することが分かったと報じたことが材料視されている。出資比率は約５％。

新型コロナウイルスへの感染や症状の重度が患者の血液型や遺伝因子に関係する可能性が、１８日公表された研究結果で示された。ニュージャージー州フォートリーの病院で１５日撮影（２０１９年　ロイター/BRENDAN MCDERMID） ［１８日　ロイター］ - 新型コロナウイルスへの感染や症状の重度が患者の血液型や遺伝因子に関係する可能性が、１８日公表された研究結果で示された。Ａ型では新型コロナ感染リスクだけでなく、症状が重症化するリスクも高いという。 研究は欧州の研究者グループが欧州の新型コロナ流行のピーク時に４０００人超の遺伝子を分析し、感染者や重症化した患者の関連性を探った。Ａ型の患者では重症化するリスクが他の血液型に比べ４５％高いことが分かった。一方、Ｏ型の患者は３５％低い可能性があるという。

トランプ米大統領がウイグル族弾圧に関与した中国政府当局に対する制裁法案に署名する見通しだと、関係筋が８日明らかにした。６月５日、ホワイトハウスで撮影（２０２０年　ロイター/Kevin Lamarque） ［ワシントン　８日　ロイター］ - トランプ米大統領がウイグル族弾圧に関与した中国政府当局に対する制裁法案に署名する見通しだと、関係筋が８日明らかにした。署名の日程は明確していない。

４月８日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、低所得国債務救済のため、日本政府が国際通貨基金（ＩＭＦ）の大災害抑制・救済基金「ＣＣＲＴ」への資金拠出を準備しており、来週にも表明することが明らかになった。写真は米首都ワシントンでのＩＭＦ会合で発言する麻生太郎財務相。２０１９年１０月（２０２０年　ロイター/James Lawler Duggan） ［東京　８日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、低所得国債務救済のため、日本政府が国際通貨基金（ＩＭＦ）の大災害抑制・救済基金「ＣＣＲＴ」への資金拠出を準備しており、来週にも表明することが８日、明らかになった。財務省幹部がロイターに語った。

２月２１日、菅義偉官房長官（写真）は閣議後の会見で、新型コロナウイルスの感染予防で品薄状態が続くマスクについて、今週は中国の生産再開や国内企業での２４時間の生産体制により、例年の倍以上の１億枚を供給していると述べた。都内で２０１７年５月撮影（２０１９年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２１日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２１日閣議後の会見で、新型コロナウイルスの感染予防で品薄状態が続くマスクについて、今週は中国の生産再開や国内企業での２４時間の生産体制により、例年の倍以上の１億枚を供給していると述べた。来月からは月産６億枚の供給が可能となるよう、さらなる増産を働きかけているという。 集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」からの乗客の下船が続いており、これまで陰性の乗客７１７人が下船、今日も４００人以上が下船予定となっているとした。また外国からのチャーター機です

５月８日、麻生太郎財務相は閣議後会見で、「セクハラ罪という罪はない」との４日マニラでの発言が批判を受けていることについて受け止めを問われ、改めて「セクハラ罪という罪はない、事実を述べただけだ」と答えた。写真は３月に財務省で会見する同財務相（2018年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　８日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は８日の閣議後会見で、「セクハラ罪という罪はない」との４日マニラでの発言が批判を受けていることについて受け止めを問われ、改めて「セクハラ罪という罪はない、事実を述べただけだ」と答えた。その上でセクハラは被害者の告訴がなければ起訴できない親告罪だと指摘した。 ４月２７日に福田淳一前財務次官を処分した理由について「調査に時間をかけることは被害者の保護という観点で問題がある」として「福田（前）次官から特段の反論、また反証がない限り、テレビ朝日で明らかにしている内容を前提と

５月２２日、菅義偉官房長官は午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。写真は都内で２０１５年１月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２２日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２２日午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。 菅官房長官は「特別報告者という立場は独立した個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であり、国連の立場を反映するものではない」と強調。

［ロンドン　６日　ロイター］ - 中国の経済成長率は実際どの程度なのか──。こんな疑問を抱くアナリストらが試算したところ、中国国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は公式統計の半分、もしくはさらに低い水準であるかもしれないことが分かった。

７月８日、中国が大量保有株主の株式売却を半年間禁止。株価指数の推移を示す電光掲示板（２０１５年　ロイター／Tyrone Siu） ［北京　８日　ロイター］ - 中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は８日、持ち株が５％以上の株主を対象に向こう６カ月間、株式売却を禁止する措置を発表した。 委員会はウェブサイト上で、規則に違反した株主には厳正に対処すると述べた。この措置は上海と深セン上場銘柄を保有する海外投資家にも適応されるとみられるが、海外投資家の保有は５％未満に過ぎない。 中国政府が大量保有株主の株式売却禁止措置を打ち出したのに呼応する形で、大手国有銀行や有力企業の主要株主の間から、持ち株維持を約束したり、一段の買い増しを表明し、株価を支えようとする動きが相次いでいる。 中国財政省と政府系ファンドである中国投資（ＣＩＣ）傘下の国有投資会社、中央匯金投資は、工商銀行<601398.SS><139

４月３０日、米連邦航空局は、ボーイング７８７型機を運航する航空会社に対し電力系統のスイッチを定期的に切るよう指示すると明らかにした。シンガポールで昨年２月撮影（２０１４年　ロイター/EDGAR SU） ［３０日　ロイター］ - 米連邦航空局（ＦＡＡ）は、航空機大手ボーイングの７８７型機を運航する航空会社に対し電力系統のスイッチを定期的に切るよう指示すると明らかにした。７８７型機は２４８日間継続して通電されると、出力調整装置が発電機を停止する可能性があるという。