松野博一官房長官は9日の記者会見で、北京冬季五輪でインストールを義務付けられた公式アプリ「MY2022」をめぐり、スポーツ庁が日本選手らに帰国前の削除徹底を要請する対策などに関して「日本選手団の情報セキュリティーの確保に万全を期したい」と述べた。 同庁と内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)、日本オリンピック委員会(JOC)と日本パラリンピック委員会(JPC)は既に対策を協議し、公式アプリ使用を最小限にとどめ、出国後のスマートフォンからの削除などを周知していた。 松野氏によると、さらにセキュリティーを強化するため、五輪の日本選手らには帰国時の航空機内でアプリ削除を徹底し、帰国後も同意の上で専門家の検査を行うなどして不正アクセスを防ぐ。また、パラリンピックの日本選手団全員には、アプリをインストールするレンタル端末を配る。 海外の一部報道では、米国や英国など欧米7カ国が諜報活動による個人
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