中国碧桂園が支払い不履行 金融機関の委員会
世界の金融機関でつくるクレジットデリバティブ決定委員会は２６日、経営危機に陥っている中国不動産開発大手の碧桂園の外貨建て社債について、「支払い不履行」と認定したと発表した。信用リスクを対象に売買を行う金融商品「クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）」について判断した。 碧桂園は２０２２年の不動産企業の販売金額で業界首位。格付け会社にデフォルト（債務不履行）と正式に認定されれば、不動産市況のさらなる悪化を招きかねず、中国経済の回復がさらに遅れる可能性がある。 ブルームバーグ通信は碧桂園が計１５４０万ドル（約２３億円）の利払いを今月中旬の期限までにできず、社債管理者がデフォルトに該当すると保有者に通知したと報じていた。（共同）
偽情報、Ｘに対応要請 ＥＵ、ハマス攻撃受け
欧州連合（ＥＵ）のブルトン欧州委員（域内市場担当）は１０日、イスラム組織ハマスによるイスラエルへの大規模攻撃後、Ｘ（旧ツイッター）で偽情報が発信されているとしてＸオーナーのイーロン・マスク氏に対応を求めた。ブルトン氏が書簡を公表した。 米メディアによると、ソーシャルメディアには今回の攻撃とは関係ない空爆の場面やイスラエル軍の司令官が拉致されたとのデマ、バイデン米大統領がイスラエルへの巨額援助を発表したと見せかけたメモなどが投稿されている。 ブルトン氏は「早急に対策を報告するよう求める」として、２４時間以内の回答を要求した。ＥＵの「デジタルサービス法（ＤＳＡ）」は、偽情報などオンライン上の違法コンテンツの排除を巨大ＩＴ企業に義務付け、違反した場合は罰金を科すとしている。（共同）
中国の消費者「海鮮離れ」 習政権の処理水批判で
北京市内の海鮮市場。東京電力福島第１原発処理水の海洋放出開始後、中国産の海産物も販売も悪化しているという＝２９日（三塚聖平撮影） 【北京＝三塚聖平】中国で、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出開始後、日本産だけでなく中国産の海産物も避ける動きが出ている。中国政府が処理水放出による「食品安全の汚染リスク」を強調し続ける中、中国の消費者が海産物全体の安全性を警戒するようになっているためだ。中国の水産業関係者は影響がどこまで広がるか懸念している。 「ここ数日で売上高、販売価格、来店客が全て減った。今後どうなるのかと、ここの販売店主はみんなが心配している」 北京市内の海鮮市場で魚を販売する女性店主は不安げに話した。この店は以前から日本産を含む輸入品は取り扱っていないが、処理水放出が始まった２４日から販売状況が悪化しているという。 中国の交流サイト（ＳＮＳ）では「核海鮮」といった表現も使われており、
【主張】処理水で反日活動 中国政府に「責任」がある
東京電力福島第１原発処理水の海洋放出が始まってから、中国人による反日活動が頻発している。 在中国の複数の日本人学校へ石や卵が投げ込まれた。福島県をはじめとする国内の飲食店、公的施設などへ中国発信の抗議や嫌がらせの電話が相次いだ。中国のＳＮＳでは日本へ迷惑電話をかける動画や日本製品不買呼びかけの投稿が目立っている。 処理水は科学的根拠に基づき安全な方法で放出されている。抗議されるいわれは少しもない。中国発の卑劣な嫌がらせは直ちに中止されるべきだ。 外務省の岡野正敬事務次官は２８日、中国の呉江浩駐日大使を呼び、抗議した。岸田文雄首相は同日、中国発の相次ぐ嫌がらせについて「遺憾なことであると言わざるを得ない」と述べた。日本の水産事業者への支援策を週内に公表すると明らかにした。首相は非科学的な中国政府などの振る舞いをもっと明確に批判すべきだ。禁輸への対抗措置の検討も必要である。 外務省は、中国へ渡
札幌で赤ちゃんゾウ誕生 飼育員の介助なしで出産成功は国内初
札幌市の円山動物園は２０日、雌のアジアゾウ・パール（１９歳）が１９日に赤ちゃん１頭を出産したと発表した。性別は不明。母子ともに健康状態は良好で、授乳も確認された。一般公開は約１カ月後を予定している。 同園によると、赤ちゃんの体長は推定９０センチ程度、体重は推定９０キロほど。名前はまだ決まっていない。ゾウの出産は国内１７例目で、北海道では初めて。飼育員が介助をせずに出産に成功したのは国内初となる。 パールは令和３年３月、繁殖のため雄のシーシュ（１５歳）と同居を開始し、４年１０月にエコー検査で妊娠が確認された。今月１５日からホルモンの急激な低下など出産の兆候があり、職員が２４時間態勢で見守っていた。１９日午後９時５０分ごろに陣痛が始まり、約５０分後に出産した。
中国、若年失業率は過去最高の２１・３％ ゼロコロナの後遺症
【北京＝三塚聖平】中国国家統計局が１７日発表した２０２３年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除く実質で前年同期比６・３％増だった。増加率は１～３月期の４・５％から拡大した。前年は上海のロックダウン（都市封鎖）で中国経済が混乱に陥っており、その反動が拡大の要因となった。 前期比では０・８％増で、１～３月期（２・２％増）から鈍化した。習近平政権は、新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に食い止める「ゼロコロナ」政策を１月に正式に終えて景気回復を急ぐが、足元では早くも減速感が出ている。 統計局が同時に発表した６月の主要統計によると、消費動向を示す小売売上高は前年同月比３・１％増で前月（１２・７％増）から急減速した。自動車など耐久消費財が振るわなかった。生産動向を示す工業生産は４・４％増で、前月（３・５％増）から拡大した。 投資動向を示す固定資産投資は１～６月の累計で前年同
「卒業即失業」に苦しむ中国大学生 強権が景気のブレーキに
河南省鄭州市で開かれた合同就職説明会の会場前では、採用に関する貼り紙を若者が熱心に見ていた＝７月前半（三塚聖平撮影） 中国国家統計局が１７日発表した主要統計では、２０２３年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）が前期比０・８％増にとどまった。１月の「ゼロコロナ」政策の正式終了を受けた景気回復に、早くもブレーキがかかった状況だ。若年層の失業率が悪化するなど、習近平政権の強権的な政策は中長期的な中国経済の見通しにも影を落としている。 ７月前半、約４０度の暑さに見舞われた河南省の省都・鄭州のビル前で、「２２歳以上募集」などと書かれた貼り紙を若者が熱心に見ていた。地元当局が中心となった合同就職説明会の会場だ。中国は６月が大学卒業シーズンで、就職できずにいる卒業生を後押しするため鄭州では７月に毎週２回以上のペースでこうした説明会が開かれている。 「大学の就職説明会などで３０回以上は採用面接を受
米国への中国人不法移民が急増 政府の抑圧逃れ亡命希望
【ワシントン＝渡辺浩生】メキシコ国境から米国へ不法入国する中国籍の移民が急増している。今年に入りすでに１万件を超えた。ヒスパニック（中南米系）移民と同様に陸路で国境を越え、亡命を希望する者が大半だ。中国の新型コロナウイルス対策で仕事を失ったり、人権侵害や宗教上の迫害を受けたりしたことなどが理由という。 米税関・国境警備局（ＣＢＰ）が今年１～５月に確認した南部国境からの中国籍の不法入国は１万７２８件で昨年同期の件数の約１８倍。昨秋から増え始め１月に１千人を超え月間では４月の３２０５人が最多。中国籍は全体の約１％だが、伸びは際立っている。 ルートは、中国からビザ（査証）なしで入国できる南米エクアドルに空路でまず入る。そこからは陸路を徒歩や車で、コロンビアなどの中南米諸国を経て北上する。米国境へは直線距離で約３７００キロもある。 テキサス州のメキシコ国境沿いの街ラレードで移民保護施設を運営する「
３１００人が納骨できる「前方後円墳」型墓地に応募殺到 少子高齢化で変わる終活最新事情
巨大な「前方後円墳」を模したお墓が売れに売れている。福岡県新宮町の新宮霊園が令和４年４月から「日本初の本格的な『古墳』型永久墓」として売り出したところ、販売目標をはるかに上回り、約１年で約９００人分が完売した。販売好調の背景には古墳というインパクトに加え、少子高齢化によるお墓の後継難という問題も潜んでいた。 遠く玄界灘を見渡す新宮町の高台に前方後円墳はあった。全長５３メートル、円墳部分の直径１６・３メートル、高さ３・５メートル。全体は芝で覆われ、周囲には死者の魂を鎮めるために置かれたという「埴輪（はにわ）」が４０体ほど並んでいた。全体で３１００人分を納骨できる。 新宮霊園が販売する前方後円墳を模した「古墳型永久墓」は好評で、空き待ちの状況だ１人分の区画は３０センチ四方で、芝生にそれぞれに番号が振られ、石で作られた銘板に亡くなった人の名前が刻まれていた。埋葬の際には、表面の芝から１５センチほ
ウクライナ軍、ロシア第１防衛線を突破か 英国防省分析
英国防省は１０日、ロシアの侵攻を受けるウクライナ軍が過去４８時間に、同国の東部と南部で大規模な作戦を実施したとの分析を公表した。「いくつかの地域では前進し、ロシアの第１防衛線を突破した可能性が高い」とした。 ゼレンスキー大統領はロシアに対する反転攻勢が始まっていることを認めており、戦況は新たな局面を迎えている。 ウクライナメディアによると、ウクライナ軍東部方面部隊の報道官は１０日、東部ドネツク州の激戦地バフムト周辺で「１日に最大１４００メートル前進できた」と述べた。 英国防省の分析によると、ロシア側は自軍が設置した地雷原を通って撤退し、犠牲者を出している部隊もある。ロシア空軍がウクライナ南部で活動を強化しているが、空爆の効果は不明という。（共同）
中国でコロナ感染再拡大 ６月末にピークか「１週間に６５００万人」
中国で感染症研究の権威とされる鍾南山氏は２２日、中国で新型コロナウイルスの感染が再拡大しており、昨年１２月前後に続く「第２波」が今年６月末にピークに達して１週間に６５００万人が感染するとの予測を明らかにした。感染再拡大は経済活動の再開や中国と海外の往来に影響する恐れがある。 中国政府は昨年末の感染爆発を経て流行が沈静化したとして対策を徐々に緩和してきたが、最近になって北京など都市部を中心に再感染する人が増加している。 北京市内で信号待ちをするマスク姿の市民ら＝２２日（共同）中国メディアによると、鍾氏は広東省で開かれたフォーラムで予測を発表。第２波は４月中旬に始まり、５月末には１週間に４千万人が感染するとの見通しを示した。オミクロン株派生型ＸＢＢが主流だという。（共同）
元中国機関トップ「武漢研究所漏洩説」否定せず 新型コロナ
昨年まで中国疾病予防コントロールセンターのトップを務めた高福氏が３１日までに英ＢＢＣ放送のインタビューに応じ、新型コロナウイルスが中国科学院武漢ウイルス研究所から漏洩したとの説について「全てを疑うのが科学だ。何事も排除すべきではない」として、否定しなかった。 中国政府は研究所からの漏洩説を否定している。感染拡大の対応や起源に関する調査で、政府の専門家として役割を果たした高氏の発言は異例だ。 ウイルスの起源は諸説あるが特定されていない。高氏は起源について「疑問はまだある」と指摘。研究所については「（中国の）専門家による二重の調査を受けている」とも述べた。 新型コロナの集団感染は、湖北省武漢の「華南海鮮卸売市場」で、世界で初めて確認された。中国疾病予防コントロールセンターは市場で集めた試料を分析。動物が感染していたかどうかは特定できず、ウイルスの起源は不明だと今年４月に論文報告した。 一方、米
大阪の音ゲーの聖地「アム茶」が閉店へ ダンス・ダンス・レボリューションで「ド派手な最後」
ファンの間で「音ゲーの聖地」とも呼ばれた大阪市北区のゲームセンター「アミュージアム茶屋町店」が２５日に閉店することになった。ファンが集い、音楽ゲーム「ダンス・ダンス・レボリューション（ＤＤＲ）」などのパフォーマンス大会も開かれていたが、新型コロナウイルス禍以降はイベントも自粛していた。５月中旬に店側が閉店を発表すると交流サイト（ＳＮＳ）では惜しむ声が相次いだが、有志が４年ぶりの大会開催を計画。「最後くらいド派手にやりたい」と意気込んでいる。 「ダンス・ダンス・レボリューション」は音楽に合わせてパネルを踏む画期的な操作で人気を集めた＝２１日午前、大阪市北区ＤＤＲは楽曲にあわせて指示されたタイミングでパネルを踏むなどしてプレーする音楽ゲーム。２６年１１月まではＤＤＲを同店の店外に置いており、多くの愛好家が路上でパフォーマンスを披露。楽曲のリズムに合わせて和太鼓をたたく「太鼓の達人」も店外に置か
「台湾の完全武装急務」 米下院特別委が侵攻想定
米下院の中国共産党に関する特別委員会は２１日、２０２７年に中国が台湾を侵攻したとの想定で机上シミュレーションを１９日に実施したと発表した。 ギャラガー委員長（共和党）は声明で「台湾を完全武装させる必要性が明確になった」とし、台湾への兵器供給を急ぐべきだと訴えた。 ギャラガー氏はシミュレーションについて「戦争回避のため、弱点を洗い出し、抑止力強化へ議会がするべきことを考えるのが目的だ」と説明した。クリシュナムルティ筆頭委員（民主党）は「想定が現実にならないようにするためには、攻撃を抑止するしかない」と強調した。 ギャラガー氏は、中国が武力行使せず台湾を海上封鎖しただけでも、世界経済は巨額の損害を被ると指摘。台湾との共同訓練や米軍の態勢を強化する必要もあるとした。（共同）
新紙幣の発行準備進む 日銀が見本券を報道陣に公開
２０２４年度上期に発行を予定する（上から反時計回りに）１万円札、５千円札、千円札の表面の見本＝１４日午前、日銀本店 日本銀行は１４日、令和６年度上期中をめどに発行する新しい紙幣（日本銀行券）の見本券を報道陣に公開した。５年度中には計３０億３千万枚を製造する予定で、流通へ向けた準備が順調に進んでいる。 紙幣の刷新は平成１６年以来、２０年ぶり。肖像画には、１万円札が「資本主義の父」と呼ばれた実業家の渋沢栄一、５千円札が女性教育の先駆けとなった津田塾大創始者の津田梅子、千円札が「近代日本医学の父」といわれる医学博士の北里柴三郎を用いる。 新紙幣には、紙幣に搭載するのは世界初となる高精細のすき入れ（すかし）や、見る角度によって図柄が変化する３Ｄホログラムなどの高度な偽造防止技術が使われている。日銀発券局は「どなたにも分かりやすく、安心してお使いいただける自信作だ」としている。 見本券は今後、貨幣博
立民、高市氏追い込めず敗色濃厚 文書の正確性確認できず、政策より優先し審議空費
参院予算委で岸田文雄首相の答弁後、挙手をする高市早苗経済安保相（左）と松本剛明総務相＝２７日午後、参院第１委員会室（矢島康弘撮影）令和５年度予算案が２８日の参院本会議で可決、成立する公算となり、立憲民主党と高市早苗経済安全保障担当相が参院予算委員会を舞台に繰り広げてきた放送法に関する総務省の行政文書を巡る論戦は立民の敗色濃厚となった。予算成立までに高市氏を追い込めず、文書の正確性も確認できなかったからだ。外交・安全保障や少子化対策など政策課題を横に置き、スキャンダル追及で審議時間を空費し続けた野党第一党の存在意義が問われそうだ。 糾弾キャンペーンを展開「こんなことは二度とあってはならないというのがわれわれの訴えだ。放送法をゆがめるようなことは金輪際やらせてはいけない」 ２７日の参院予算委で立民の石橋通宏氏は真っ先に文書の問題を取り上げた。しかし、岸田文雄首相は「『ゆがめた』とおっしゃるが、
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