日米欧「反中」議員連盟発足、中国の「切り離し」を呼びかけ
中国建国70周年「国慶節」のパレードで行進する習近平国家主席の山車（2019年10月、北京の天安門広場） Thomas Peter-REUTERS ＜経済発展で民主化するどころか独裁色を強め、新型コロナウイルスの情報隠蔽問題や香港に対する国家安全法の採択などのやりたい放題の中国に辟易し、脅威も感じ始めた政治家たちの中国包囲網の背景には、これまでの過剰な楽観主義はもはや「持続不可能」の共通認識が＞ 欧米や日本の国会議員が足並みをそろえ、中国問題に対する楽観論を捨て、新たな「戦略的アプローチ」を目指す団体を立ち上げた。「中国に関する列国議会同盟（IPAC）」だ。 公式サイトによれば、IPACは「民主主義国と中国の交渉のあり方の改革に向けて」働くために設立された。アメリカからは共和党保守派のマルコ・ルビオ上院議員らが参加。他にもオーストラリアやカナダ、日本、ドイツ、スウェーデン、ノルウェーの国
台湾・呉外交部長 「香港と同じに」「一国二制度」重ねて拒否
２２日、台北市内の外交部で、海外メディア向けの記者会見をする台湾の呉●（＝刊の干を金に）燮外交部長（田中靖人撮影） 【台北＝田中靖人】台湾の呉●（＝刊の干を金に）燮（ご・しょうしょう）外交部長（外相に相当）は２２日、海外メディア向け記者会見を開き、中国が掲げる「一国二制度」を受け入れた場合、「台湾の状況は遠くない将来、香港と同じになり、絶対的多数の台湾人は受け入れられない」と述べ、改めて拒否する姿勢を示した。 呉氏は、中国当局が香港に対してさらなる強硬措置を取る口実にされかねないとして、台湾は「香港情勢に介入したり、介入していると解釈されないよう慎重に行動している」と述べた。その一方で、台湾で支援を求める香港市民には必要な措置を取るとした。 また、中国による内政への干渉はオーストラリアやカナダ、欧州でもみられる現象だが、「台湾が最も深刻な影響を受けている」と指摘。台湾は拡張主義を防ぐ「最前
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