米Quantenna Communications，Inc.は，高速無線LAN規格「IEEE802.11n」に準拠し，最大1Gビット/秒のデータ伝送速度に対応する送受信チップを開発，2008年12月からサンプル出荷を開始する。4×4のMIMO送受信回路を，切手サイズの小型パッケージに収めた。4×4MIMO対応の無線LANアクセス・ポイントを実現する際に，従来製品に比較して大幅に小型化できる。家庭やオフィスの無線LANアクセス・ポイントに向けるほか，テレビやゲーム機などAV機器への組み込みも狙う。日本メーカーへの採用を目指してアルティマと販売提携を結んだほか，バッファローとも提携したという。 LTCC基板を使ったSiPに 4×4によるMIMOでは，2×2MIMOなどに比較してデータ伝送量を大きくできることから，高速の無線LANアクセス・ポイントを実現できるとして期待されている。ただし多経路の

連載の目次へ 組み込みソフトウエアを強化するためには，まずは品質，プロジェクト・マネジメント，それから開発プロセス，人材育成などさまざまな観点から取り組む必要がある。残念ながら何かこれ1つをやればいいという効果的なものがあるわけではないので，一歩一歩やらざるを得ないというのが現状である。 とはいえ，前述したような新しい手法もどんどん使っていかなければならない。コーディング規約もしっかり決めるし，モデリングもしかり，アーキテクチャも決める。プロセスの定義も行う。メトリクスもしっかり新しいものを取っていく。全体を眺められる人材も育成し，資格も取らせる。スキルも標準化する。これらをそれぞれ全部やらないと，うまくいかないものである（図10）。 図10　組み込みソフトウエアを強化・活用するために 組み込みソフトウエアの現状と課題を分析した上で，ソフトウエア工学を積極的に活用し，組み込みソフトウエアに

ある携帯電話事業者（キャリア）の端末のみを扱う専売店いわゆるキャリアショップは，携帯電話事業者の直営店であるケースは少ない。ほとんどは販売代理店が運営している。割賦販売の導入などが進み，携帯電話の販売台数が落ち込んでいるなか，販売の現場はどう分析しているのか。打開策はあるのか。数多くのソフトバンクショップを運営するベルパークの西川猛・代表取締役社長に話を聞いた。 携帯電話の販売台数が落ち込んでいる。状況をどう分析するか。 2007年の携帯市場は，全国で5200万台だったが，業界内では2008年は4000～4200万台と言われている。実に2割以上の落ち込みだ。これは壊滅に近い状況といえる。携帯販売の不況は構造的な問題であり，市場が盛り返すまでには，3年以上はかかるのではないか。財務内容が厳しい販売店は淘汰されるだろう。 ベルパークは，関東，東海，関西に複数のソフトバンクショップを展開している

「すべての携帯電話がiPhone化していく」。ソフトバンクモバイルの孫正義社長は，2008年9月30日に開催された冬商戦向けの新製品発表会でこのように断言した。インターネットとの高い親和性，タッチパネルによる快適な操作性，ユーザーが自由にアプリケーションを追加できる拡張性。これらの特徴を持つ端末が次々に登場するという新潮流を，孫社長は冒頭の言葉で表現したのだ。実際，米アップルのiPhoneに続けとばかりに新世代のスマートフォンが相次いで登場し，携帯市場の中で存在感を出し始めている。 ソフトバンクモバイルはシャープ，韓国サムスン電子，台湾HTCが開発した合計4台のタッチパネルを搭載端末を発表した（関連記事）。そのほかの携帯電話事業者にも動きがある。NTTドコモもシャープや台湾HTCの製品を発表した。既にイーモバイルはHTCの端末を2008年10月に発売している（関連記事）。NTTドコモやKD

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米Atmel Corp.は，GSMやUMTSなどのネットワークを利用した機器間（M2M：machine to machine）無線通信向けのマイコン「AT90M」ファミリの第1弾として，「AT90M25672RU」を開発した。ホーム・セキュリティ機器や遠隔操作機器に向ける。

英ARM Ltd.と英Canonical Ltd.は，ARM社の「ARMv7」命令セット・アーキテクチャのプロセサ・コアで動作する，Linux OSのディストリビューション「Ubuntu」の完全なデスクトップ版を提供すると発表した（発表資料）。 UbuntuはCanonical社が支援・頒布するディストリビューションで，デスクトップ版は低価格の小型ノート・パソコンなどに採用例がある。Ubuntuが提供されれば，ARM社のプロセサ・コアを搭載したSoCなどをメイン・プロセサとして利用する小型ノート・パソコンが現れる可能性が高まる。 対応するプロセサ・コアは「Cortex-A8」や「Cortex-A9」など。「Ubuntu ARM distribution for desktops and netbooks」は2009年4月に公式に提供される予定である。

愛知製鋼は，携帯電話機向けに同社の6軸モーション・センサ「AMI602N」を利用した地下街ナビゲーション技術を開発した。歩数や方位計測のほか，進行方向の判定，移動距離と回転方位の判定，地図マッピングによる現在位置の判定などが可能という。歩数計や電子コンパスの性能を高めたモーション・センサを開発したことに加え，モーション・センサを使って進行方向を特定するアルゴリズムを考案したことで実現した。歩行者向けのナビゲーションとして，携帯電話機メーカーなどに向ける。

米シリコンバレーのベンチャー企業であるMojo Mobility Inc.は，一枚のシートを使って複数の携帯機器を同時に充電する技術を開発，機器メーカーとの協業に向けた活動を開始した。電磁誘導を用いた非接触充電システムで，電力の送受に利用するコイル部分が薄型である点に特徴がある。携帯電話機のような薄型機器への埋め込みが可能なほか，マウスパッドのような薄いシート状の充電台を実現できる。システムは，送電側コイルと受電側コイルで構成する。

第1回で述べたように，多様なプレーヤがモバイル・インターネット市場を狙う理由は，市場規模が巨大であるばかりではない。どのプレーヤも，携帯電話を押さえなければ次のビジネスで後塵を拝することに気付いているのである。 今後繰り広げられる競争のキーワードの一つが，ユーザーの「ライフログ」。ライフログとは文字通り，ユーザーの生活の中で生まれる様々な行動履歴データのことだ。今後のネット・ビジネスは，リアルな社会のライフログをどれだけ取り込めるかによって大きく左右される。このため，ユーザーが常に持ち歩き，利用する時間と場所に制限が無く，位置情報や決済履歴なども把握可能な携帯電話が，最も重要なデバイスになる。 これまでのネットの世界では，主にネット上でユーザーのWebアクセスやメールの履歴，ネット上での決済情報などがライフログとして収集されてきた。これらをサービス事業者が分析し，ユーザー個人に最適な広告や

「携帯電話業界は，オープン化とグローバル化，そしてボーダーレス化で激変する」。日経コミュニケーション副編集長の菊池隆裕氏は，携帯電話業界で起こっていることを総括した（写真1）。同氏は2008年10月17日，ITpro EXPO 2008 Autumnのメインシアターで「グローバル化とオープン化で激変する携帯電話業界」と題して講演した。 携帯事業者がすべて提供する時代は終わった オープン化を象徴する話題として「iPhone 3G」の日本上陸を挙げる。iPhone 3Gは2008年7月11日にソフトバンクが発売した。オープン化とは「iPhoneは，携帯電話事業者ではない米Appleが企画，開発，製造して販売するという点ある」（菊池氏）と説明する。 従来，携帯電話事業者が企画した端末を，メーカーが作るという構図になっていた。端末だけでなく，コンテンツ/アプリケーションからプラットフォーム，通信サ

米Intelは米国時間2008年11月10日，在宅患者向け医療機器「Intel Health Guide」を発表した。この製品は，慢性疾患を持つ患者の治療に当たる医師のサポートを目的とするもの。医師が在宅患者の状態について最新情報を取得できるほか，患者と医師の間のコミュニケーションが可能となるため，より効果的な治療管理が可能になるという。 Health Guideは，患者向け機器「Intel Health Guide PHS6000」とオンライン・インタフェース「Intel Health Care Management Suite」を組み合わせた製品。2008年7月に米国食品医薬品局（FDA）の承認を受けた。患者のバイタルサイン情報を収集する機能や，マルチメディアを使った教育的なコンテンツのほか，ビデオ会議やアラートといった通信ツールなどを備える。 Intelは，世界の医療業界のリーダーと

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前回，携帯電話業界にオープン化とグローバル化という構造変革を迫る大波が押し寄せ，場合によっては国内産業が空洞化するという最悪のシナリオを示した。 垂直統合型ビジネスを進めてきた日本の携帯電話事業者にとってみれば，オープン化とグローバル化の流れは，自らのビジネスを損なう動きにほかならない。しかし携帯電話事業者は，アップルやグーグルによる“中抜き”を恐れながらも，iPhoneやAndroidといった端末の採用を進めている（写真1）。 Android端末の採用を明言しているKDDIの長島孝志コンシューマ事業統轄本部コンシューマ商品企画本部長は，「オープン化とグローバル化という世の中の流れに乗らなければ，ユーザーに付き合ってもらえなくなるから」と説明する。オープン化とグローバル化が生み出す多様なサービスがユーザーの支持を集めるのは，同じくオープン化とグローバル化によって発展してきたインターネットを

オーストリアaustriamicrosystems AGは，携帯型メディア・プレーヤーに向けた各種回路を集積したSoC「AS3536」を発売した。CPUコアやメモリ，外付けメモリ・インタフェース，映像信号とオーディオ信号の復号化回路，オーディオ信号のアナログ処理回路，ヘッドホン・アンプ，液晶パネル制御回路，フラッシュ・メモリ・インタフェース，2次電池充電回路，電源供給用の低飽和（LDO）レギュレータやDC-DCコンバータなどを搭載する。

ビフォー・ アフター 首都圏12カ所の駅ビルを運営するルミネ（東京・渋谷）は「小売業の心を持つデベロッパー」を目指してきた。この際に欠かせないのは、顧客の動向を教えてくれるルミネーカードだ。そのカードの運用効率が、会員数の増加とともに低下の一途をたどってきたため、一昨年11月に顧客情報分析システムを刷新した。 従来は、分析に時間がかかるうえに他店舗の動向も分からなかった。刷新後は入店している店舗を取り仕切るルミネの営業担当者である「フロアマスター」が自ら端末に向かい販売動向を分析できるようになった。現場で分析した販売動向は、その場でテナントへフィードバックできる。マップ分析と呼ばれる機能では、顧客の住所と地図を組み合わせて分析して、DM（ダイレクトメール）や鉄道内や駅構内の広告戦略の参考にするという鉄道会社の子会社らしい手法も使っている。 「駅の上にはルミネがある」――。首都圏にあるターミ

米Audience Corp.は，騒音が大きい環境でも携帯電話で話者の声だけを分離できる騒音抑制機能を搭載した，携帯電話向けの新しい音声処理用IC「A1024」を発表した。A1024は音声送受信の際の騒音抑制に加え，エコーキャンセルやボイスイコライゼーションの機能も搭載している。

｢コンピュータの計算能力ばかり追求するなど、日本の技術開発の方向性は間違っている｣。日本IBMの岩野和生執行役員・ソフトウェア開発研究所長は，クラウド・コンピューティングに対する国内ITベンダーの取り組みをこう批判する。 たくさんのパソコンを活用して高速計算処理を実現させるPCグリッド・コンピューティングや，米アマゾン・ドット・コムが提供するストレージの時間貸しサービスに関心の目がいってしまい、クラウドによるパラダイムシフトを見逃している」という。 eソーシング、ITユーティリティ・コンピューティング、オンデマンド・コンピューティング、クラウド・コンピューティング－－。米ITベンダーは次々に新しい言葉を生み出している。意図する内容は少しずつ異なるのだろうが、共通しているのはハードやソフトといったIT資源の共有化である。だが、日本のITベンダーの多くが，これらを「バズワード」（定義がはっきり

Interop Tokyo 2008と併催のIMC Tokyo 2008で，サイレックス・テクノロジーは，複数のディスプレイに同時に映像や音声を配信するMVDS（Multicast Video Distributions System）を出展している。イーサネットといった有線LANだけでなく，無線LANを使って映像などをマルチキャストできることが特徴である。 このシステムはいわゆるデジタル・サイネージ（電子広告）での利用を想定しており，イベント会場やショッピング・モールなどで映像や音声を使った情報配信に使用できる。 MVDSは，映像インタフェースとしてアナログRGB，音声インタフェースとしてステレオ・ラインを備えた送信機（写真1）と受信機（写真2）で構成する。送信機側で映像信号をJPEG 2000によって毎秒20フレームの静止画に符号化して送信。受信側で映像信号に変換してディスプレイに表示