東京・霞が関の中央官庁に勤める国家公務員のうち、過労死の危険ラインとされる月平均８０時間以上の残業をしているとする人が８・９％に上ることが１日、「霞が関国家公務員労働組合共闘会議」のアンケートで分かった。　共闘会議は「単純計算で霞が関で働く４万５０００人のうち４０００人が過労死危険ラインで働いていることになる」としている。調査は３月、中央官庁の国家公務員の組合員約３５００人が答えた。　それによると、月平均の残業時間は３６・３時間。月平均の残業が８０時間以上とした職員のうち、１８％が「現在過労死の危険を感じている」と回答。３３％が「過去に危険を感じたことがある」と答えた。　省庁別では厚生労働省の厚生部門が７１時間で最長。次いで同省の労働部門が６６時間、経済産業省が５０時間だった。

「改憲阻止」などを叫んで活動し、この３年余りで看板を壊したり、無許可で集会を開いたりして延べ１１０人の学生らが警視庁に逮捕され、うち３０人が起訴された。大学は看板の設置を規制し、ビラまきなどを禁じる仮処分を申し立てるなど防衛策を講じている。各大学で過激派の活動が抑え込まれている中、法政大は中核派にとって４０年以上、拠点を置く、いわば「聖地」。抵抗は収まる気配がない。 ◇ 「闘争に勝利するぞ」 ６月１５日、法大市ヶ谷キャンパス前で約６００人のデモ隊が叫び声をあげた。多くは中高年で、遠巻きに見ていた文学部４年の女子学生（２１）は「ほかの主張の仕方もあるのでは」と首をかしげた。 今年２月の入試期間中には、停学などになった仲間の処分撤回を求める学生らが正門前で「法政大に入学しないで」と受験生に呼びかけた。大学側は３月２６日のオープンキャンパス当日にビラまきや演説を禁じる仮処分を東京地裁に申請。これ

鋭利で厚みがあるため規制対象となったナイフ（上）。先端が丸みを帯びているもの（中央）と、幅が狭いもの（下）は対象外。いずれも５．５センチ以上 北海道警釧路方面本部は１日、カキの殻むきナイフの一部が、改正銃刀法で所持を禁じた規制対象の剣にあたる恐れがあると発表した。 ４日の回収期限終了後、刃渡り５・５センチ以上、左右対称で著しく鋭い剣を所持すると、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科せられる。 このため、道警では「一度確認を」と呼びかけているが、カキの産地・厚岸町では困惑が広がっている。 道警によると、先月下旬、持ち込まれたカキ用ナイフを警察庁に照会したところ、規制対象となることが判明した。鋭利だったり、厚みがあったりする一部のカキ用ナイフは所持を禁じられるが、ただ明確な基準はない。 厚岸町のカキ料理店の店主（５９）は「初めて聞いた。急で驚いている」と話す。 別の料理店ではすでに道警に

■編集元：ニュース速報板より「【日本ｵﾜﾀ】 今度から「中国産」→「外国産」になるそうです。原料産地で「外国産」表記を容認」 1 水芭蕉(神奈川県) :2009/07/02(木) 14:01:39.90 ID:pvpZhnOx ?PLT(12000) ポイント特典 ・生鮮食品や一部の加工食品は原料の産地の国を表示することが義務づけられていますが、農林水産省と厚生労働省は、季節によって産地が変わる材料を使っていて、国の名前の表示が難しい場合、「外国産」という表記も認める方針を決めました。 これは農林水産省と厚生労働省が、食品関連業界や消費者団体の代表などを集めた共同会議で意見を聞いて決めたものです。食品の産地表示は、生鮮食品のほか、タケノコの水煮やウナギのかば焼きなど比較的加工の度合いの低い２４種類の食品に義務化されており、「国産」のほか「オーストラリア産」や「中国産」などと国の名前を