平成時代の日本の税収入がここまで落ち込んだ理由〜デフレ下で間接税増税する愚策をなぜ繰り返すのか？ - 木走日記
いよいよ２６日、社会保障と税の一体改革法案が採決されます。 この歴史的トピックとなるだろう日に、マスメディアは小沢Ｇの離反など政局の動きの報道に終始しています。 ２６日付け社説にても、読売・産経などでは、「小沢氏の言動は、国難を招く権力闘争」（読売社説）、「造反者への厳しい処分も辞さず、消費税増税を柱とする一体改革を成し遂げる覚悟をいかに貫けるか」（産経社説）と、法案の中身を問うのではなく政局のみを取り上げて、首相に覚悟を求めています。 【読売社説】一体法案採決へ 首相は造反の抑制に全力を（6月26日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120625-OYT1T01490.htm 【産経社説】きょう衆院採決 首相は「処分」で覚悟示せ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/pl
「大義ない」造反議員に地元県連が悲鳴 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党内から小沢一郎元代表に近い議員ら５７人が反対票を投じたが、造反議員が所属する多くの同党県連幹部からは「政党人としての責任を欠く、と言わざるを得ない」などの批判や「有権者の理解を得られない」との悲鳴があがった。 「首相の『政治生命をかける』という言葉は重い。国の財政はギリギリで、造反に大義はない」 岡本英子（４７）（神奈川３区）、橘秀徳（４３）（同１３区）、樋高剛（４６）（同１８区）の各衆院議員らが反対した民主党神奈川県連の幹部は、造反議員についてこう批判した。今後の処分についても「造反組も政治生命をかけるべきだ。党の看板を汚しながら、今後も党に残るというのは筋が通らない」と厳しく指摘した。 造反議員が出た県連からは「（造反議員は）自分の選挙に有利かどうかで反対しており、政策ではなく政局で動いた」（愛知県連）、「党で決められた方針。組織人なら従うべきだ」（京都府連）など、同様の声が多く
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