日本ラグビー協会は新型コロナウイルスの影響で休止している活動の再開に向けて当面、練習での接触プレーを禁止するなどの感染防止策をまとめたガイドラインを作成しました。 そのうえで、練習では、最低でも2メートルの間隔を空けることや、あいさつや握手は避けることを推奨しています。 また、5つの段階に分けて、個人での体力トレーニングやランニングなど段階を踏んで、強度を上げていくように指示していて、タックルなどの接触プレーは当面、禁止するとしています。 一方、大会の再開については政府や自治体の制限がすべて解除されない場合は、今後、予定されている全国高校ラグビーや大学選手権などは無観客試合での開催を検討する必要があるとしています。 また、日本代表が海外のチームと対戦するテストマッチについては、双方の国や地域に移動制限がないことや、移動後の隔離もなく十分な練習期間が確保されていることを条件としています。

北九州市では31日、新たに12人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。このうち4人は、今月28日に感染が確認された小学生と同じ学校に通う児童で、北九州市は、この小学校で感染者の集団、「クラスター」が発生したとしています。 このうち、いずれも10代の女子3人と男子1人の合わせて4人は、小倉南区にある守恒小学校の児童で、今月28日に感染が確認された女子児童と同じクラスです。守恒小学校では今月25日から活動が再開され、感染が確認された5人の児童も登校していたということで、北九州市は、この小学校で感染者の集団、「クラスター」が発生したとしています。 31日に感染が確認された4人の児童はいずれも症状は無いということです。 また、すでに集団感染が確認されている小倉北区の北九州総合病院では新たに医療スタッフ3人の感染が確認され、この病院で感染が確認された人の合計は26人になりました。

東京都は31日、都内で新たに5人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が10人を下回るのは6日ぶりです。 都内では30日までの5日連続で10人台から20人台の感染が確認されていて、1日の感染の確認が10人を下回るのは6日ぶりです。 31日感染が確認された5人のうち、1人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者だということです。 また、残りの4人は今のところ感染経路がわかっていませんが、いわゆる夜の繁華街での接待を伴う飲食業に関わる男性3人が含まれているということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5236人になりました。 一方、都は、感染が確認されていた80代の男性1人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で死亡した感染者は305人となりました。

サッカーＪリーグは2月下旬から中断している公式戦のうち、Ｊ1を7月4日に再開し、Ｊ2とＪ3は1週間早く来月27日から試合を行うことを決めました。再開直後は無観客で実施し、その後、状況を見極めて観客を入れていく方針です。 Ｊ2と、開幕前だったＪ3は1週間早く来月27日から試合が行われます。 いずれも再開直後は無観客で実施しますが、政府の方針を踏まえて7月10日以降、状況を見極めながら段階的に観客を入れていく方針です。 また新型コロナウイルスの感染防止対策として、7月の数試合は長距離移動を伴わないように試合を組んでいく方針を示すとともに、リーグにＰＣＲ検査を担当する部署を新たに設け、選手全員や審判、2300人余りを対象に2週間に1回検査を行っていく態勢を取るということです。 一方、Ｊ2のギラヴァンツ北九州が拠点とする北九州市で新型コロナウイルスの新たな感染者が相次いでいることに関連して村井チェ

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ取り組みが求められる中、小泉環境大臣は、「衆議院本会議はどう考えても密だ」と述べ、国会改革を進めるべきだという考えを示しました。 小泉環境大臣は、記者会見で、「緊急事態宣言の解除で100人以内のイベントであれば再開可能だと言っている中、衆議院本会議はその4倍いる。どう考えても密だ」と述べました。 そのうえで、「感染拡大のリスクを下げながら経済社会活動を両立させるには当たり前と思われたものを変えることが不可欠で、そういう姿を国会で見せるのは当然だ」と述べ、国会改革を進めるべきだという考えを示しました。

アメリカのトランプ大統領は29日の記者会見で「ＷＨＯ＝世界保健機関との関係を終わらせる」と述べたうえで、ＷＨＯに対して拠出している資金を別の目的に充てる考えを明らかにしました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた一連の経済対策で、国債を大規模に発行するなど悪化する財政への対応について、麻生副総理兼財務大臣は、増税ではなくまずは景気回復による税収の増加を目指すべきだという考えを示しました。 これにより今年度の国債の新規発行額は90兆円余りに上り、今年度の予算全体では歳入の56.3％を国債に頼る、過去最悪の状況となります。 これに関して、麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で「税収が落ちることも計算に入れておく必要があり、国債への依存度はもっと悪くなると考えておかないといけない」と述べました。 そのうえで財政の立て直しに向けては「経済が活性化しないと財政の改善もできない。増税に頼るのではなく景気回復によって税収を伸ばすことを目指すのが第一だと思う」と述べ、まずは景気回復による税収の増加を目指すべきだという考えをしました。

東京都は29日、都内で新たに22人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で感染の確認が1日に20人を超えるのは今月14日以来で、15日ぶりです。 都内で感染の確認が1日に20人を超えるのは今月14日以来で、15日ぶりです。また、都内の感染の確認は、緊急事態宣言が解除された今月25日以降、29日までの4日連続で増えています。 22人のうち9人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、集団感染が発生した疑いがある小金井市の武蔵野中央病院の患者が5人含まれているということです。また、13人は、今のところ感染経路が分かっていないということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5217人になりました。 都の担当者は「接客を伴う飲食店や、友人どうしのパーティーで感染した疑いがあるケースが出てきている。感染の確認が増えているので都民に警戒を呼びかける『東京

東京都の休業要請を受け休業している東京タワーについて運営会社は展望台までエレベーターではなく原則として階段で上り下りしてもらうなどの感染防止策をまとめ、28日から営業を再開する方針を決めました。 運営会社は営業再開の時期を模索してきましたが、感染防止策がまとまったことなどを受け、28日から1か月半ぶりに再開する方針を決めました。会社によりますと、来場者は高さ150メートルの大展望台「メインデッキ」まで、原則としておよそ600段の「オープンエア外階段」という階段で上り下りします。 お年寄りや障害のある人などはエレベーターを利用できますが、一度に乗れる人数は案内のスタッフを含めて5人までとし、展望台などでもお互いの距離を保つため、立ち位置を示す印を2メートル間隔で設けることにしています。 また、営業時間は当面、午前9時から午後9時までとし、終業の時間を2時間早めるということです。 運営会社は「

政府は基本的対処方針で、緊急事態宣言の解除を判断する際の感染状況について「直近1週間の新たな感染者数が10万人あたり、0.5人程度以下」になることを目安とするとしています。 25日までの1週間について10万人あたりの新たな感染者数を見ると、緊急事態宣言が出されている5つの都道県のうち、 ▽東京都は0.34人、 ▽埼玉県は0.11人、 ▽千葉県は0.06人と、目安を下回っている一方で、 ▽神奈川県は0.62人、 ▽北海道は0.8人と、それぞれ目安を上回りました。 関東で緊急事態宣言が出されている東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県をあわせたデータでは、0.32人と目安を下回っています。 また、「直近1週間の感染者数が人口10万人あたり、0.5人程度」について、それぞれの都道府県の人口のデータから計算すると、1週間の新たな感染者数の目安は ▽東京では70人となりますが、25日までの1週間

政府は25日、緊急事態宣言を全国で解除しました。今後おおむね3週間ごとに、地域の感染状況などを評価しながら外出自粛などを段階的に緩和し、社会経済の活動レベルを引き上げていく方針です。 新型コロナウイルスの感染拡大で先月7日から出されていた緊急事態宣言は25日、残る東京など首都圏の1都3県と北海道で解除され、安倍総理大臣が全国の解除宣言を行いました。 安倍総理大臣は「コロナの時代の『新たな日常』をつくり上げていく。緊急事態宣言の解除後も、感染拡大のリスクをゼロにすることはできない」と述べ、感染拡大を予防する「新しい生活様式」を定着させるよう呼びかけました。 政府はおおむね3週間ごとに地域の感染状況や感染拡大のリスクを評価しながら、外出自粛やイベントの開催制限などを段階的に緩和し、社会経済の活動レベルを引き上げていく方針です。 ▼外出については ▽今月中は都道府県をまたぐ不要不急の移動は避け、

緊急事態宣言が全国で解除されましたが、パチンコ店については東京都などで休業要請が継続されています。経営が悪化する店が相次いでいて、先月以降、全国で少なくとも85の店が事実上倒産したり閉店したりしたことが分かりました。 パチンコ店は全国におよそ1万店ありますが、ＮＨＫが店の関係者や業界団体などに取材したところ、先月以降、少なくとも85の店が事実上倒産したり閉店したりしたことが分かりました。 都道県別では東京都が11店と最も多く、北海道で9店、愛知県で6店が確認されています。 休業の要請に応じると、東京都の場合協力金として最大で100万円が支払われますが、店の家賃だけで月に1000万円以上かかる場合もあり、ほとんどの店で大幅な赤字になるということです。 資金繰りが悪化する店はさらに増える見通しで、業界団体では従業員の雇用を守る取り組みを進めていきたいとしています。 閉店した東京都内のパチンコ店

東京 葛飾区の洋食店は、今後も新型コロナウイルスの影響は続くとして、25日、半世紀余りの歴史に幕を閉じました。 東京 葛飾区のＪＲ新小岩駅前にある老舗の洋食店「うちだ」は、昭和43年に創業し、分厚いステーキや、とんかつが長年、地域の人たちに親しまれてきました。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で客足が遠のいたことで、緊急事態宣言が出された先月の売り上げは、例年の１割ほどに落ち込み、今後も影響は続くとして店を閉じることを決めたということです。 最後の営業日となった25日は、常連客などが次々に訪れ、ノートに感謝のことばをつづったり、店主と写真を撮ったりして別れを惜しんでいました。 店には、たくさんの花束や「おいしいごはん、ありがとう。50年間お疲れさまでした」と、よく訪れていた小学生が描いた絵も飾られていました。 子どものころから長年通っていた男性は「昔からここの肉が好きだったので、閉店は

プロ野球は25日、12球団の代表者による会議で、新型コロナウイルスの影響で延期していた今シーズンの開幕日を、来月19日とすることを決めました。当面は観客を入れずに試合を行い、レギュラーシーズン120試合の実施を目指します。 そして感染防止のため、当面は観客を入れずに試合を開催し、レギュラーシーズンは各チーム当初より23試合少ない120試合の実施を目指すということです。 また、開幕までの準備期間として来月2日から14日までに各チーム、4カードずつ練習試合を行うことや、日本シリーズを11月21日から始めることも合わせて決めました。 斉藤惇コミッショナーは会見で開幕日が決まったことについて「数度にわたって日程変更を余儀なくされ、選手や関係者、ファンの皆様にご迷惑、ご心配をおかけした。プロ野球の開催によって、外出自粛を余儀なくされた国民の皆様を勇気づけ、プロ野球以外のスポーツにも開催の指針を示すこ

東京 大田区で、警察の職務質問を振り切って車が暴走し、歩行者が死亡した事故で、警視庁が、車を運転していた女の尿を鑑定した結果、覚醒剤の反応が出たことがわかりました。同庁は、薬物が車の運転にどのように影響したのか捜査しています。 警視庁は、車を乗り捨ててマンションに逃げ込んだ住所不詳の飲食店店員、中川真理紗容疑者（31）をひき逃げなどの疑いで逮捕し、車を暴走させた原因を捜査しています。 その後、同庁が中川容疑者の尿を鑑定した結果、覚醒剤の反応が出たことがわかりました。 警察官から職務質問を受けた現場近くでは、注射器が落ちていたということで、調べに対し、「薬を飲み過ぎたのが原因かわからないが、何かに衝突するまでは詳しく覚えていない」と供述しているということです。 近くを走っていた車のドライブレコーダーには、白い車が猛スピードで車線を変更しながら走る状況が記録されていました。 警視庁は、薬物が車

政府は、東京など首都圏の1都3県と北海道で継続している緊急事態宣言を解除する方針を固め、25日開く諮問委員会に諮ることになりました。これにより、先月7日から出されていた緊急事態宣言は全面的に解除となる見通しです。 これを前に安倍総理大臣は、午後4時ごろからおよそ45分間、総理大臣官邸で菅官房長官、加藤厚生労働大臣、西村経済再生担当大臣らとともに緊急事態宣言が続く地域の新たな感染者数の動向や医療提供体制などについて報告を受け、対応を協議しました。 これを受けて政府は、首都圏の1都3県と北海道のうち、東京は24日、14人の感染者が新たに確認されたものの、減少傾向に変わりはないとしたほか、神奈川や北海道も感染経路が追えており、医療提供体制も改善しているなどとして、緊急事態宣言を解除する方針を固め、25日開く諮問委員会に諮ることになりました。 これにより、先月7日から出されていた緊急事態宣言は、全

新型コロナウイルスの感染拡大で厚生労働省は、患者を受け入れた医療機関の医師や看護師らに、1人当たり20万円の慰労金を支給する方向で調整を進めています。 このため厚生労働省は、実際に患者を受け入れた医療機関の医師や看護師らには、1人当たり20万円の慰労金を支給する方向で調整を進めています。 また、患者の受け入れはないものの、病床の確保などに当たった医療機関の医師や看護師らには、1人当たり10万円の支給を検討しています。 さらに、介護施設などの職員にも支給することにしていて支給額が検討されています。 一方、厚生労働省は、ＩＣＵ＝集中治療室に入院した重症患者の治療に対する診療報酬について、感染対策の人手が必要になることなどから、通常の3倍に引き上げる方向で調整しています。

シェアハウスでの共同生活を記録する民放のテレビ番組に出演していた22歳の女子プロレスラーが、23日東京都内で死亡したと、所属団体が明らかにしました。ＳＮＳ上では、番組への出演や言動などについて非難するような投稿がされていたということで、所属団体は「詳細は把握できていない部分もあり、関係者の調査に協力していきます」とコメントしています。 本人のものとみられるＳＮＳには、23日未明に「さようなら」と記されていました。 所属団体は「当社の所属選手が本日、死去しました。詳細は把握できていない部分もあり、関係者の調査に協力してまいります。ご冥福を深くお祈りします」というコメントを出しました。 所属団体などによりますと、ＳＮＳ上では、番組への出演や言動などについて非難するような投稿がされていたということです。 番組の公式サイトには「突然の訃報に接し、ことばを失っております。謹んでお悔やみ申し上げるとと

緊急事態宣言の中、賭けマージャンをしていた東京高等検察庁の黒川検事長が辞職した問題をめぐり、衆議院厚生労働委員会で、野党側が、黒川氏の定年を延長したことの責任を追及しました。これに対し、安倍総理大臣は定年延長自体に問題はなかったとしたうえで「責任は私にある」と述べました。 これに対し、安倍総理大臣は「黒川氏については、検察庁の業務遂行上の必要性に基づき、適正なプロセスを経ており勤務延長自体に問題はなかった。法務省、検察庁の人事案を最終的に内閣として認めたもので、その責任は私にあり批判は真摯（しんし）に受け止めたい」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「脱法的なものではないし、検事総長にするために勤務延長させたものでもない。すでに辞職を承認する閣議決定が行われた中で、勤務延長の閣議決定自体を撤回する必要はない」と述べました。 また、黒川氏を訓告の処分としたことについて「検事総長が事案の

緊急事態宣言の中、賭けマージャンをしていた東京高等検察庁の黒川検事長が辞職した問題をめぐり、森法務大臣は、衆議院決算行政監視委員会で、黒川氏に対する再調査を行う考えはなく、退職金も支払われるという認識を示しました。 これに対し、森法務大臣は「処分をするのに必要な調査は終了しており、再調査は考えていない。犯罪に当たるか否かは捜査当局によって判断されるものであり、いま現在、その可能性があるかどうかについては判断しかねる」と述べました。 そのうえで、「自主都合の退職ということで、退職手当法の規定に基づき支給される」と述べ、退職金は支払われるという認識を示しました。