【ワシントン＝小雲規生】米国務省のサキ報道官は２２日、日本を訪れた共和党のマケイン上院議員が、沖縄県・尖閣諸島は「日本の領土だ」と述べたことについて、「米国は（日本と中国の）どちらの側にも立たない。この立場は変わっていない」と話した。日本の領有権を認めたマケイン氏の発言を否定し、従来通りの米国の立場を強調したかたちだ。　マケイン氏は２１日、東京都内で記者団に対し、「尖閣諸島は日本の領土だというのが米議会と米政府の立場だ」と話していた。　この発言に対して、中国外務省の洪磊報道官は２２日、同諸島を「中国固有の領土」とする中国政府の主張を繰り返した上、「この基本的事実を否定する試みはすべて徒労だ。関係する問題と地域情勢の複雑化を避けるため、米議員が無責任な発言をやめるよう忠告する」と反発していた。孤立を恐れる中国　個別交渉なら力でねじ伏せられても、多国間交渉では…

東京・世田谷の集合住宅で両手足を縛られた状態で見つかった２０代の女性が警視庁の調べに対し、「会社に行きたくなくて、無断欠勤の言い訳としてとっさに自分でやった」と話していることが２２日、捜査関係者への取材で分かった。室内に第三者が侵入した形跡がないことなどから、警視庁は女性の自作自演だったと断定し、厳重注意した。

小学校４年から中学３年までに、「いじめられたことがある」という子供と、「いじめたことがある」という子供がそれぞれ９割に上ったことが３日、文部科学省の国立教育政策研究所の調査で分かった。専門家は「いじめられた子が、いじめられないように、いじめる側に回る“いじめの再生産”現象が起きているのでは」と分析している。　同研究所は、平成１６年度時点で小４だった児童計５９６人を対象に、中３になる２１年度までの６年間にわたって年２回、合計１２回の調査を実施した。　その結果、「１回以上、いじめられた経験がある」と回答した子供は９０・２７％（５３８人）に上り、「１回もない」と回答したのは９・７３％（５８人）にとどまった。一方、「いじめた経験がある」と答えた子供は８８・５９％（５２８人）。「いじめたことがない」と回答したのはわずか１１・０７％（６６人）だった。「わからない」は０・３４％（２人）。　「いじめ」のと

群馬県伊勢崎市は１９日から、市民に不快感を与える恐れがあるとして男性職員のひげを禁止した。同日から職員の服装をクールビズに切り替えるとした通知の中で通達した。総務省は「自治体がひげに関する規定を設けた例はこれまで聞いたことがない」としている。　市職員課によると、１８日、公務員の品位を保持しようと、クールビズへの切り替えを通知した文書の中で、ひげについて「不快に思う市民もいるため禁止します」と記した。　これまで休日明けの職員がひげをそり忘れて登庁し、市民から苦情が寄せられたケースもあり、市はその都度、職員に指導してきたが、明文化したのは初めて。罰則は設けていない。　市は「ひげに関して世論が（寛容に）変わってきているが、公務員は公務員らしくしてほしい」としている。クールビズを推進する環境省は「『礼節を保つ』ということが、ひげの有無まで及ぶのかは何とも言い難いのでは」と疑問を呈している。

仙谷由人国家戦略担当相は１日、ラジオ日本の番組に出演し、薬局などの店頭にあるカエルをモチーフにしたキャラクター看板を、東京大学在学中に持ち出して下宿先の部屋に飾ったエピソードを披露した。　仙谷氏は番組のパーソナリティーからあだ名を聞かれ、「小さいころはチビ。（その後）兄弟からはボクと呼ばれていた。大学のころはケロヨンだった」と紹介した。　聞かれもしないのに、学生時代のニックネームの由来について「（薬局の）看板を夜、酒を飲んだついでに失敬して下宿の部屋に飾ったから」と明かした。　「失敬した」看板は、ケロヨンではなく、「コルゲンコーワ」などの薬品で知られる「興和」のキャラクター、「ケロちゃん」だったとみられる。　この発言に慌てた番組のパーソナリティーが「一問一答でお願いします」と促すと、仙谷氏は「はい」と応じ話題を変えた。　芸能界では、タレントのあびる優が平成１７年、深夜番組で少女時代の窃盗行

南極海で日本船団に対して調査捕鯨妨害を続ける反捕鯨団体シー・シェパードが１１日夕から１２日未明（日本時間）にかけて、捕鯨船にロケット弾を発射するなど、新たな攻撃を行った。監視船「第２昭南丸」のデッキにいた乗組員３人が酪酸弾の飛沫（ひまつ）を浴び、船内で手当てを受けた。顔面などが腫れる症状があるという。　シー・シェパードは母船スティーブ・アーウィン号（オランダ船籍）と今回のキャンペーンで新たに導入された新抗議船ボブ・バーカー号（トーゴ船籍）の２隻態勢で、日本船団を攻撃。ヘリコプターが異常接近して、航行を邪魔したほか、高速ゴムボートも出動させ、捕鯨船のスクリュー破壊を狙って、海中にロープが投げ込まれた。　また、高速ゴムボートからは、到達距離が伸びるランチャーから酪酸弾が投てきされ、捕鯨船の乗組員が飛沫を浴びた。この様子は、米ＣＳ放送局のアニマル・プラネットのカメラマンが撮影。映像は、今年夏から

イオンは１５日、子会社のイオンマルシェ（千葉市美浜区）が運営するカルフール店舗の名称使用ライセンス契約が３月９日付で終了すると発表した。カルフール店舗は国内に６店舗あるが、同月１０日から別の名称に変更し、カルフールブランドは“消滅”する。　イオンは２００５年３月に仏カルフールの日本法人を買収し、８つのカルフール店舗（当時）の営業を引き継いでいた。

【ニューヨーク＝松尾理也】大地震に見舞われた中米ハイチは、一夜明けた１３日になっても、まだ死者数や被害規模について公式の数字が発表されない状況が続いている。プレバル大統領やベルリーブ首相ら政府首脳は相次いでメディアに出演し、国際社会からの緊急援助を訴えたが、政府に代わって治安維持や行政活動を遂行していた国連部隊も大きな打撃を受ける中で、被害の拡大は避けられない状況だ。　この日現地入りしたＡＰ通信の記者は、「小さな子供の遺体が学校わきに積み上げられ、道ばたに放置された女性の遺体にハエがたかっている。大統領府を始め、教会、病院、学校、刑務所といった建物が軒並み倒壊しており、死はいたるところにある」と惨状を伝えた。　もともと脆弱（ぜいじやく）だった政府機能は、首都を直撃した地震のためほぼ完全にまひし、地震発生から一日たった１３日の段階でも被害に関する当局の数字は皆無。そんな中で、政府首脳が相次い

【ロンドン＝木村正人】２２日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、発足から２４日で１００日となる鳩山政権に関する１ページの特集記事を掲載。「血流が停止した亡霊だ」と題し、「民主党政権は長く継続するとしても、鳩山政権の寿命は長くないかもしれない」と予測する党内批判勢力の声を伝えた。　民主党の小沢一郎幹事長は鳩山首相に、子ども手当への所得制限導入など２０１０年度予算への１８項目の重点要望を申し入れ、影響力を行使している。この点について同紙は、世論調査で７１％の日本国民が「政権を実質支配しているのは小沢氏」と回答し、首相が実権を握っていると考えているのは１１％にすぎない、と伝えた。　鳩山首相の政策が目まぐるしく変わるため、民主党内では首相の政策は１５分しかもたず、「１５分男」と揶揄（やゆ）されているというエピソードも紹介。しかし、「これは首相に限らず民主党の問題だ」とも分析している。　また「鳩山首

政府は１７日、民主党が１６日に提示した平成２２年度予算の重点要望を受けて、衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込まれた「子ども手当」支給の所得制限ラインを年収２千万円とする方向で調整に入った。関係閣僚が１８日にも協議する。所得制限導入は、マニフェストに反する形となるが、鳩山由紀夫首相は１７日、首相官邸で記者団に対し、「柔軟性というものも重要だ。それが求められるのが、まさに政治ではないか」と述べ、マニフェストの完全実施にこだわらない姿勢を示した。　関係者によると、財務省は１６日、厚労省に対して、所得制限を２千万円のラインとした場合に、対象となる年齢層の子供の何割が支給対象からはずれるかを問い合わせた。支給対象外となる子供は１％未満の数万人にとどまる見通しだ。　政府内では所得制限のラインを現行の児童手当にあわせる案も浮上していた。この場合、夫婦と子ども２人のサラリーマン世帯の場合で年収８６０万

すったもんだの揚げ句、鳩山由紀夫政権による追加経済対策が決まったが、どこか空疎な感が否めない。肝心のデフレ脱出の決意に欠けているのだ。　鳩山首相も白川方明（まさあき）日銀総裁も安定した待遇にぬくぬくとして無用な分析に興じる内閣府エコノミストや日銀調査部に対し、「デフレ病日本」の重症度を調べさせた形跡もない。ならば、自分の手で調べよう。インターネットのおかげで、小学生だってパソコンを駆使すれば戦前からの米国の経済統計は簡単に入手できるのだ。　筆者が分析したところ、デフレ日本の深刻度は今や１９３０年代の米国「大恐慌」期を上回っており、出口が見えない。われわれ日本人は資本主義史上前例のないほど深刻なデフレ不況のふちに沈んでいる。　１９２９年１０月のニューヨーク株式大暴落「暗黒の木曜日」を機に大恐慌に突入した米国は経済全体の総合物価指数（デフレーター）が急激に落ち込んだが、４年後には前年比プラスに

外食大手のゼンショーは１０日、年内でハンバーガー事業から撤退すると発表した。傘下のバーガーチェーン「日本ウェンディーズ」と米国ウェンディーズ・アービーズグループとのフランチャイジー（ＦＣ）契約が１２月末で終了するのを機に、他社への売却か解散の方向で調整する。　日本マクドナルドなどライバルとの競争が激化で客数が伸び悩んでおり、事業の将来性が見込めないと判断した。　ゼンショーは平成１４年２月、ダイエーから日本ウェンディーズを買収。米社との契約に基づいて国内で、ウェンディーズの称号・商標の使用権を使った事業を展開してきた。今後の方針について日本ウェンディーズは「何もコメントできない」としている。　日本ウェンディーズの店舗数は現在７１店。２１年３月期の売上高は６１億円。従業員６０人、アルバイトが１９００人。会社解散の場合、日本ウェンディーズの従業員とアルバイトの雇用については、ゼンショーグループの

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり鳩山由紀夫首相が年内決着を断念したことに、米国側が激怒した。　４日午後、日米合意に基づくキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）移設を念頭にした、日米閣僚級作業グループ（ＷＧ）の検証作業が開かれた外務省４階大臣室隣りの接見室。　関係者によると、少人数会合に移った後、米国のルース駐日大使がそれまでの穏やかな語り口を一変させた。「いつも温厚」（防衛省筋）で知られるルース氏は、岡田克也外相と北沢俊美防衛相を前に顔を真っ赤にして大声を張り上げ、年内決着を先送りにする方針を伝えた日本側に怒りをあらわにした、という。　いらだちを強める米国側の姿勢は、会合後、首相官邸を訪れた岡田、北沢両氏から鳩山由紀夫首相にも伝えられたとみられる。　伏線はあった。鳩山首相は４日、「グアムに全部移設することが、米国の抑止力ということを考えたときに妥当か検討する必要がある」

千葉景子法相は２７日の閣議後会見で、慰安婦への補償や、永住外国人への地方参政権付与を求める市民集会に祝電を送ったことを明らかにした。その上で、法相として集会の内容に賛意を示したことにつながるとの指摘については「参院議員ということで対応した。そういうことは決してない」と述べた。　また、千葉氏は祝電を送った理由を「まったくこれまでの議員としてのお付き合い。ご無礼がないように儀礼的にお出しをしたもので、それ以上のことはない」と説明した。　集会は２１日に川崎市内で開かれた「川崎・富川（ぷちよん）市民集会」。「過去を変えるな、未来を変えよう！」をテーマに韓国・富川市の市議を招き、民主党の川内義博参院議員も祝電を送った。開催趣意書によると、富川市議会は９月に「日本軍『慰安婦』問題解決を促す決議」を採択。決議には姉妹都市である川崎市への働きかけが盛り込まれている。

ノーベル化学賞受賞者で、理化学研究所の野依（のより）良治理事長は２５日午前、自民党の文部科学部会に出席し、政府の行政刷新会議の事業仕分けで、次世代スーパーコンピューターの開発予算が事実上凍結されたことについて「不用意に事業の廃止、凍結を主張するかたには将来、歴史という法廷に立つ覚悟ができているのか問いたい」と述べ、厳しく批判した。　野依氏は「科学技術振興や教育はコストではなく投資。コストと投資を一緒くたに仕分けするのはあまりに見識を欠く」と強調。「仕分け人」が「（スパコンは）世界一でなくともいい」と発言したことに関しても「中国やアメリカから買えばいいというのは不見識だ。科学技術の頭脳にあたる部分を外国から買えば、その国への隷属を意味することになる」と糾弾した。　文科部会では、平成２２年度予算編成で、科学技術関連予算の拡充を求める決議を採択した義家弘介部会長が２５日午後にも政府に申し入れる。

シンプルかつユニークさが好評の「家でやろう。」ポスター。マナーへの関心を高めるのに一役買っている＝東京・大手町の東京メトロ大手町駅構内 近距離の電車やバスの中で、おにぎりや弁当、ハンバーガーなどを食べている若者やサラリーマンを見かけたことはありませんか。低下する大人の飲食マナー。個人の良識に委ねられる部分が大きいとはいえ、迷惑行為に目をつぶらない社会のコンセンサスが問われそうだ。（中島幸恵）　おでんにコーヒー…　１０月初旬、東京郊外を走る私鉄車内。大学名の入ったジャージー姿の女子大生３人が、熱々のおでんを食べながら談笑している。見かねた高齢の男性が「行儀が悪いな」と一喝。それでも女子大生たちは悪びれる様子もなく、食べ続けていた。　別の日の昼下がり。地下鉄車内では、携帯電話片手にコンビニ弁当をかき込むサラリーマンの姿があった。車内で立ったままおにぎりを食べるＯＬ、揺れるバスの中でホットコーヒ

英国のサッチャー元首相が死去か−。カナダのベアード運輸・社会基盤・地域社会相が、飼い猫の死を知らせようと友人に送った「サッチャーが死んだ」との電子メールが原因で、カナダ政界が一時、大騒ぎになっていたことが１４日分かった。　騒ぎを知ったベアード氏は、死んだのは飼い猫の「サッチャー」と訂正したものの、ハーパー首相の報道官が英首相官邸やロンドンのバッキンガム宮殿に問い合わせをする事態に発展した。　人騒がせなメールで恥をかいた報道官は「もしその猫が死んでいなかったら、私がこの手で殺しただろう」と怒り心頭の様子だったという。　死んだベアード氏の猫は１６歳で、尊敬するサッチャー氏の名前を付けていたという。（共同）

政府の行政刷新会議の１３日の仕分け作業は、次世代スーパーコンピューターの開発予算に事実上の「ノー」を突きつけた。議論の方向性を決定づけたのは「（コンピューター性能で）世界一を目指す理由は何か。２位ではだめなのか」という仕分け人の発言。結局、「科学技術立国日本」を否定しかねない結論が導かれ、文科省幹部は「日本の科学技術振興政策は終わった」と吐き捨てた。　次世代スパコンは最先端の半導体技術を利用。ウイルス解析や気候変動問題のシミュレーションなど広範な研究での活用が期待されている。「１秒あたり１京回」という計算速度が売りで、現在、世界一とされる米国製の１０倍の速度になる算段だ。平成２４年度から本格稼働の予定だが、総額約７００億円の国費が今後必要なため、財務省は見直しを求めている。　この日、口火を切ったのは蓮舫参院議員。その後も「一時的にトップを取る意味はどれくらいあるか」（泉健太内閣府政務官）「

東急東横線日吉駅（横浜市港北区）周辺を全裸で走り、ビデオ撮影したなどとして、神奈川県警は１３日、公然わいせつ容疑で、慶応大１年の男子学生９人と女子学生１人の計１０人＝いずれも１８歳と１９歳＝を書類送検した。　県警の調べによると、男子学生９人は、９月２０日午前４時１５分ごろ、東急東横線日吉駅周辺を全裸で走り回るなどし、同大１年の女子学生（１８）がその様子をビデオで撮影した疑いが持たれている。　県警によると、男子学生らは、同大の同じサークルのメンバー。男子学生２人が「大学１年の夏の思い出に面白い映像を撮ろう」とほかのメンバーを誘い、女子学生に撮影を頼んだという。初めは紙パンツをはいていたが、次第にエスカレートし、最後は全裸になったという。通行人の男性が１１０番通報したという。男子学生らは「申し訳ないことをした」と反省しているという。

■正論１１月号　リベラル色の強い鳩山政権がマスコミにもてはやされる一方、自民党総裁選はほとんど盛り上がらず、保守派にとっては気のめいるような情勢が続くが、「こういう時だからこそ、保守は元気であらねばならない」と訴えるのは前航空幕僚長の田母神俊雄氏だ。誌面を刷新した正論１１月号に保守が行うべき５つの“作戦”を提案。「今こそ攻勢に転じ、戦後体制の矛盾を正すときだ」と強調している。　“作戦”の一つは、鳩山政権に対して歴史論争を挑むこと。田母神氏によれば自民党政権下ではこれまで、野党やマスコミが大騒ぎするため閣僚らが歴史認識を口にすることは長くタブーとされてきた。一方で野党は、政府側が反対質問できないことをいいことに自虐的な歴史観など言いたい放題で、根拠のないことまで史実として独り歩きしていた。