東京の石原都知事、大阪の橋下知事は、カジノ特区に積極的です。国民新党の亀井さんも沖縄をカジノ特区にして経済の活性化をはかるという構想を掲げられていました。 しかし、このカジノ特区はなかなか進んでいません。国会議員のなかにもカジノ特区の推進に熱心な人もおり、議員連もできているようですが、反対だという人も多いからでしょう。しかし、ほんとうにカジノで成功するかどうかの議論ならまだ理解できるのですが、カジノ特区に反対する理由がよくわからないのです。 弁護士であり、元衆議院議員の早川忠孝さんがブログに東京や大阪のカジノに反対だということを書かれていました。 大阪カジノ都市構想にも東京カジノ都市構想にも反対だが 反対理由の第一は、暴力団の資金源になるという懸念です。とくに大阪は「関西暴力団を考えてしまう」そうです。関西人としては偏見も甚だしいと感じますが、しかし、暴力団は、非合法だから関与する余地がで

5月21日未明、21歳の南鋼は深セン市郊外にある富士康（フォックスコン）*龍華工場のF4号棟屋上から身を投げ、地面にたたきつけられた。その瞬間、夜明け前の漆黒の闇が若者の命を飲み込んだ。午前4時50分のことだった。 *富士康はEMS（電子機器の受託製造サービス）世界最大手の台湾企業、鴻海精密工業（ホンハイプレシジョン）の主力子会社。アップル、デル、HP、ソニー、任天堂など有力ブランドの主力商品を数多く受託生産している。 そして日が昇る頃には、工場の南正門の前にはいつもと変わらぬ人だかりができていた。富士康は新しい従業員を常時募集しており、職を求める出稼ぎ労働者が毎朝何百人も集まってくる。求職の列に並ぶ人々の中には、以前富士康で働いた経験のある者も少なくなかった。未明の衝撃的な「10人目の飛び降り自殺」も、彼らにはまるで他人事のようだった。 安い労働力が築いた“富士康帝国” 過去半年の間に、

（この記事は、週刊isologue（第49号）「会計と図解で考える入門金融論」の一部修正版（見本版）です。 ちなみに記事のタイトルは、公認会計士岩谷誠治氏の著書「借金を返すと儲かるのか?」へのオマージュであります。:-） マクロ経済学や金融論は、数十兆円、千数百兆円といった規模の事象を扱うので、日常のアナロジーで理解するのは難しく、分析のためには何らかの「ツール」が必要です。 ところが通常、経済学で使われる「需要曲線・供給曲線」などのグラフや微分などの数式が出て来ると、そこで脳がフリーズしてしまう人が、おそらく人口の９割以上ではないかと。 そこで、今回は「会計/ファイナンス」というツールを使って、厳密さを欠くことなく生の経済のイメージが湧くフレームワークを作ることにチャレンジしてみたいと思います。 ちょっと記事のボリュームがありますが、以下のようなことを図を使って説明してあります。 日銀が

銀行預金に課税して「金利がマイナス」になるようにしてはどうかというアイデアを以前のAGORAの記事（「マイナス金利」政策はいかが？ ）に書いて以来、いろいろご質問やご意見をいただいたので、今回はQ&A形式でそれらにお答えしたいと思います。 （超長文なので、興味のある項目だけご覧頂ければと思います。） Q1．預金課税とは何か？ A1.週刊エコノミスト誌2002年2月5日号に預金課税の構想を発表したものが当初。 http://www.tez.com/papers/p_2.htm （跡田直澄教授のコメントはこちら。） http://www.tez.com/blog/archives/000544/atoda_shinzei.html 前述のアゴラの記事もご参照のこと。 https://agora-web.jp/archives/799199.html その後、いただいた意見を元にテクニカルな面の

題名は釣りです。 でもね、もし民主党と愉快な仲間達が本気で円安と財政破綻まっしぐらな政策を実施して$1=360円時代再来、なんてことになってしまったらどうなると思います？ 「円安を活かして豊かなモノづくり日本の復活だ！」なんて、おっさん達が読む夕刊紙に書かれているような陳腐なハッピーエンドにはならんわけですよ。 輸入に頼っているエネルギーや原材料価格は上昇しちゃうでしょう。生活に必要な物資・サービスの価格が上昇して暮らしにくくなります。 一方、派遣労働の禁止だのなんだのと労働者を保護する政策ばかり強化したら、企業側は採用を減らすか、もっと規制の緩い他国に生産拠点を移すでしょう。下手したら研究開発機能や、もしかしたら本社ごと海外に行ってしまうかもしれない。 結果、国内に残るのは職を失った人達。そこに物価高が襲ってくるわけです。どうするか？　手段は二つ。 手段１...海外に行って稼ぐ。 いわゆ

2010年01月13日08:54 カテゴリ経済 国債についての迷信 AERAの特集が話題を呼んでいる。「インフレがくる」というタイトルはやり過ぎだと思うが、中身はそう荒唐無稽なことが書いてあるわけではない。今すぐにインフレがくる可能性はないが、そう遠くない将来に国債の価格が暴落すると邦銀が一斉に売り逃げ、それを買い支える日銀のオペで通貨が大量に供給され、インフレが起こるというシナリオだ。 問題は、この国債バブルがいつ崩壊するのかということだ。櫻川昌哉氏によれば、向こう100年間に日本の財政が破綻する確率は99.91％だが、それが1年後なのか99年後なのかはわからない。資金需給から考えると、あと5年ぐらいはもつと思われるが、10年もつかどうかはかなりあやしい。こういう警告に対して、「金利が低いから大丈夫だ」とか「内国債だから問題ない」とか「政府の純債務は小さい」などという人がいるが、これは迷

2010年01月06日10:35 カテゴリ経済 「公開会社法」が日本を滅ぼす きのうツイッターで、藤末健三議員のブログ記事が話題になった。まず単純な事実誤認として、労働分配率の問題を「上場企業の利益の３分の１が配当に回っている」という配当性向と混同しているが、それは大したことではない。私が驚いたのは、２．最近のあまりにも株主を重視しすぎた風潮に喝を入れたいです。 今回の公開会社法にて、被雇用者をガバナンスに反映させることにより、労働分配率を上げる効果も期待できます。という部分だ。思わず「『最近のあまりにも株主を重視しすぎた風潮』ってどこの国の話ですか？」と突っ込んでしまったのだが、これは藤末氏の持論らしい。彼は2年前の記事でも、経産省の北畑隆生次官（当時）を擁護して「株主至上主義の資本主義には問題がある」と書いている。 藤末氏（および北畑氏）の「会社は株主だけのものか？」という問いに対する

2008年度は28年ぶりの貿易赤字 財務省が4月22日発表した「2008年度の貿易統計速報（通関ベース）」によるとわが国は「輸出国」でなく、「輸入国」になりました。輸出額が輸入額より7253億円も小さくなってしまったのです。これは第2次石油危機直後の1980年度以来28年ぶりの貿易赤字となります（輸出額は71兆1435億円、前年度比16.4％減少。輸入額は同4.1％減の71兆8688億円）。 貿易赤字の原因を新聞などでは、世界的な金融危機に伴う欧米需要の悪化で自動車や電機の輸出が急減したためとされていますが、私はこの貿易赤字は定常的なものになるのではないかと心配しています。 シャープは日本を捨てる？ その心配の原因のひとつが4月9日の「フィナンシャルタイムズ」の１面を飾った記事です。シャープがコア製品の生産までも海外に移転しようとしている、という内容でした。 記事のポイントを書くと シャー

けさの城さんの記事を読んで、考えさせられました。「ユニクロやエイサーのような企業が、庶民の生活を苦しくしている悪の元凶ですよね」という類の「ユニクロ悪玉論」は、けっこう広く支持されてるんですね。後藤田正純氏のように「安売りを規制しろ」という政治家は多く、内閣府参与になった湯浅誠氏も公然と海外移転禁止論を主張しているので、民主党もそのうち言い出すでしょう。 こういう人々が錯覚していることを証明するのは簡単です。たとえばユニクロの海外生産を禁止したら、どうなるかを考えればいい。中国の工場の賃金は日本の1/5程度らしいので、これをすべて日本で生産したら、1000円のジーンズは5000円ぐらいになるでしょう。消費者は買わなくなるので、ユニクロの売り上げは落ちます。そうすると経営が苦しくなって従業員は解雇される――これによって、いったい誰が得をするのでしょうか。 彼らの錯覚の原因は、内外価格差を「デ

株式会社ジョーズ・ラボ代表取締役／城繁幸 先日、「サラリーマンの生活防衛」という特集で某週刊誌の取材を受けたところ、記者からこんな質問をされてしまった。 「ユニクロやエイサーのような企業が、庶民の生活を苦しくしている悪の元凶ですよね」 まだまだこういう意見は多いようだ。 僕が大学進学した頃、パソコンは欲しかったが手が届かなかった。当時はNECが独自企画で殿様商売していたから、そこそこのスペックでモニターからプリンタまで一式そろえると50万近くしたためだ。 一方、現在使っているPCはネットのBTO企業から購入したもので、そこそこのスペックで10万程度に過ぎない。15年前と比べると実に40万近く値下がりしたわけで、消費者としてこんなに幸せなことはない。もちろん、差額の40万円は自分の好きなことに使えるわけで、少なくとも個人のトータルの消費は一円も下がらない。本当に良い時代になったものだ。いまど

環境分野に膨大なマネーが注ぎ込まれようとしている。この数年のうちに環境バブルは必ずおきるだろう。 来週からコペンハーゲンで開催されるＣＯＰ１５では、米国と中国を枠組み合意に引き込むことが期待されていたが、そこまでの合意形成は難しそうな雲行きだ。しかし、二酸化炭素の２大排出国である両国は、ＣＯＰ１５の開催に先だって、早々と独自の削減目標値を発表していることからもわかるように、昔とはうってかわり、両国ともこの問題に積極的にコミットするという姿勢を見せている。そこには、二酸化炭素削減というグローバルな課題に関しても世界の主導権を握るという意志がありありと見えている。 環境がカネのなる木になった かつては、「二酸化炭素削減を発展途上国にも強要するのは先進国のエゴ」と真っ向から否定していた中国政府、そして、ブッシュ前政権の時には、京都議定書を反故にした米国が、こぞって積極姿勢に転じているのには理由が

10月26日、医薬品・健康食品大手「ケンコーコム」が、シンガポールに子会社をつくった。このウェブサイトは、日本語で書かれていることでもわかるように、海外向けに薬を売るサイトではなく日本人向けだ。それをわざわざシンガポールにつくったのは、6月に施行された改正薬事法で、胃腸薬「ガスター10」、発毛剤「リアップ」などが、通信販売が禁止の「第1類医薬品」に分類されたためだ。 シンガポールの子会社は日本の薬事法の規制を受けないので、第1類の薬を売っても違法にはならない。消費者が買うのは個人輸入という扱いになるので、薬事法では規制できない。もちろん運賃はかかるが、消費税がかからないので、8000円以上買えば送料（650円）は無料になる。 ケンコーコムは、もともと海外展開する計画もあったというが、最大の要因が薬事法の規制にあることは明らかだ。同社は薬事法改正が憲法違反だとする訴訟を起こしており、このよう

デフレ対策の話がネット上で盛り上がっている。議論はもう終盤に差し掛かり始めているかも知れないが、ここで、まとめを兼ねて「マイナス金利政策」を提案してみたい。 この構想は、もともとは週刊エコノミスト誌2002年2月5日号に掲載していただいた論文（跡田直澄教授のコメント付き）だが、現在でも依然として効果が期待できるアイデアだと考える。 ネット上での「マネーを増やしてインフレにしろ」という議論は、「マネーとは何か」という定義がなされずに行われていることも多い。 通常、金融政策で「通貨」と呼ばれるのは、日銀の発行銀行券や当座預金（マネタリーベース）と市中銀行の預金（マネーストック）のこと。「お金」というと、一般の人は「資産」というイメージが強いと思うが、マネーの供給側から見るとどちらも銀行の「負債」のことだ。 金融経済学の教科書を読むと、マネー（銀行の預金）が増えると自動的に財やサービスの取引が増

民主党は「国家戦略室」をつくったぐらいだから、戦略と戦術の違いは知っているはずだが、鳩山内閣が発足してからやっているのは、派遣村の村長だった湯浅誠氏を政策参与に起用したり、何が無駄なのかという戦略が決まっていないのに「無駄取り」する行政刷新会議を開いたりする戦術的な政策ばかりで、マニフェストから日米FTA（自由貿易協定）を引っ込めるなど内向きの姿勢が目立ち、グローバルな戦略がない。 特に鳩山氏のグローバル戦略の欠如を示すのが、NYタイムズに掲載された彼の論文だった。「市場原理主義によって人間の尊厳が失われた」とか、「友愛の精神で東アジア共同体を構築しよう」という表現はあまりにも幼稚で、「農業をグローバリズムから守る」という主張に至っては、国境を超える友愛の精神とも相容れない保護主義である。 これは日本経済の置かれている状況を取り違えている。いま起こっている雇用不安は「小泉・竹中改革」によっ

2009.03.16 多様性という虚構。 (8) カテゴリ：ヒラカワの日常 4月に講談社から発刊される予定の『経済成長という病』（仮）の中の一文。 まあ、こんなことを毎夜だらだらと書いているわけです。 でも、もうひと踏ん張りといったところだ。そして、仕事に戻る。 私は、経済的な打撃とそれが生み出した社会不安や格差の拡大という現象は確かに大きな問題だが、経済成長至上主義が人々に与えた心理的な影響、それによってこの十数年に起きた効率主義、合理主義に対する盲目的な信仰は将来に計り知れない禍根を残すのではないかと心配しているのである。 人々の心理に及ぼす影響は、徐々にしかし、確実に目に見えるようにその姿を現す。たとえば、教育の場面で、労働の現場で、家庭の中で。 繰り返すが、どのような経済システムを採用しようが、そこには必ずプラス面とマイナス面がある。だから、日本が現在陥っている状況のすべての責任を

2008.09.16 リーマンの破産、擬制の終焉。 (12) カテゴリ：ヒラカワの日常 リーマン・ブラザースが、チャプターイレブンの適用を申請のニュース。 テレビも新聞も大騒ぎである。 だからなんだというのだ。（と、前にも言ったけど） 金で金を売り買いして肥えてきた会社が、 金で躓き、金に行き詰ったという話である。 勿論、世界は混乱するだろう。 一般消費者も、景気の後退の影響を受けるだろう。 だが、この混乱はモノやサービスを媒介しない 欲得と欲得の交換が巨大過ぎるビジネスになったときにすでに はじまっていたと思うべきなのだ。 この度の米国経済の破綻は、 信用の収縮と呼ぶべきものではなく、行き過ぎたお金への信仰が、 欲望が再生産を繰り返して作り上げた幻影に対するものでしかなかった ということが露呈したに過ぎない。 最初から信用というようなものは無かった。 信仰は、幻影には実体がないと分かった