日本のファッション通販大手「ZOZOTOWN(ゾゾタウン)」を運営する「スタートトゥデイ」社の前澤友作社長が、電気自動車大手の米テスラ創業者イーロン・マスク氏が手掛ける宇宙ベンチャー「スペースX」と月旅行の契約を結んだという。 スペースＸの月旅行にZOZOの前沢氏　2023年計画　日経新聞 筆者は、この画期的なニュースを当初BBCの報道で知ったが、17日にスペースXの本社（米カリフォルニア州ホーソーン）で行われたマスク氏と前澤氏の記者会見の様子を、広瀬隆雄氏のブログ記事で興味深く読んだ。 ZOZO前澤友作Space X本社における英語のスピーチはなぜ100点満点？ なぜ「興味深い」と思ったのかというと、広瀬氏が前澤社長のスピーチをほめていたからだ。 ブログの中に紹介されている動画から、26分過ぎに出てくる社長のスピーチを筆者も視聴してみた。そして、感心してしまった。日本にいるビジネスピープ

北海道胆振東部地震、台風21号、西日本豪雨等で被災された皆様、心よりお見舞い申し上げます。 北海道厚真町では行方不明者の捜索が続き、全道では電気や水道といったライフラインもいまだ全面復旧に至らず、余震とともに大変不安でおつらい毎日が続いていることと思います。 台風21号の爪痕も関西空港を筆頭にあまりにも大きく、大阪や和歌山など猛暑の中でいまだ約10万戸もの家屋が停電を余儀なくされており、被災された各地での一日も早い復旧を心からお祈りしています。 打ち続く天災を受け、作新学院では募金活動を行っていますが、7月初めに発生した西日本豪雨災害への義援金としては夏休み前に約160万円が寄せられ、既に全額を被災された愛媛県・宇和島のミカン農家の方々、広島県・呉市、そして日本赤十字社へ送らせて頂きました。 ご協力いただいた皆さん、本当にありがとうございました。 西日本豪雨災害を機に、学院では学外の作新関

「成功者は優秀」「成功者は社交的」「成功者は健康」。どこかにありそうな自己啓発本のテーマではない。エビデンスを元に検証すると、「アメリカの大富豪の大学での成績はよくないこと」「第一線の専門家やトップアスリートの9割は『内向的』であること」『シリコンバレーの成功者の多くは精神疾患スレスレ』であることが判明した。 今回は、『残酷すぎる成功法則9割まちがえる「その常識」を科学する』（飛鳥新社）を紹介したい。これまで語られてきた人生の成功法則をエビデンスを元に検証している内容である。さらに、ボリュームは圧巻の400ページでズシリと重い。TBS系列「林先生が驚く初耳学」(2018.4.29放送)で紹介され反響になり、現在11万部を突破している。 根拠のない自信家は成功するか 成功者には自信家が多い。そして成功をおさめるにつれて、ますます自信を持つようになる。米国で、エグゼクティブコーチングの先導者と

各国の政府機関や警察等の法執行機関が公表する犯罪統計は、その国や地域の犯罪情勢や治安の良し悪しをマクロ的な視点から分析する上でとても貴重なデータをもたらしてくれます。日本では、警察庁が毎年詳細な犯罪統計データを編纂しており、これらは警察庁の公式ホームページ上で一般向けに公開されています。 犯罪統計に時系列的・地理的な枠組みに基づいた考察を加えていくことで、特定の期間や場所における犯罪件数の増減や集散していく様子を捉えていくことができます。こうしたデータは、より効果的な刑事政策や犯罪対策を立案したり、より効率的な警察の運用計画を立てたりする上で重要な役割を果たしてきました。 その一方で、犯罪学者の間では、犯罪統計が本質的に持つとされる問題点が認識されており、その不完全さが長年指摘され続けてきました。これらの中で2つの例を挙げるとすれば、未報告の犯罪が統計に反映されない（犯罪統計に暗数が存在す

6月7日付けの日経新聞によると、経済産業省はQRコードを使った決済の規格統一に乗り出すそうである。 規格が分かれたまま普及が進むと、消費者や小売店の利便性を損ねると判断した。経産省は6月中にも大手銀行や楽天、NTTドコモ、KDDIが加わる「キャッシュレス推進協議会」（仮称）を立ち上げる。「Japan連合」（仮称）といった統一のロゴマークをつくり、店舗がQR決済を受け入れやすいよう返金や返品の手順もそろえる（日経新聞）。 すでにいくつかの企業がQRコード決済に向けて動いており、経済産業省の規格統一の動きはタイミングとしてはやや遅いぐらいであったかと思われる。 経済産業省は「キャッシュレス・ビジョン」を策定し、大阪・関西万博（2025年）に向けて、「支払い方改革宣言」として「未来投資戦略2017」で設定したキャッシュレス決済比率40％の目標を前倒しし、より高い決済比率の実現を宣言するとしている

これはおすすめ 経済ドラマ　５作品 経済が苦手で本はちょっと・・・という人も、TVドラマなら気軽に楽しめるという人も多いはず。 M&A Online編集部がベスト5作品をピックアップしてみた。 ○米CBS『堕ちた弁護士 -ニック・フォーリン-』2001-2004年 主人公ニックの父が経営する弁護士事務所は、企業の買収合併などを得意としており、会話にちょくちょく出てくる。（企業買収が本筋テーマではないのでご注意を） ニックを演じるのは、「メンタリスト（米CBS）」でおなじみのサイモン・ベイカー。サイモンは、リーマンブラザーズをモデルとした投資銀行の24時間が舞台となる「マージン・コール」にも出演している。 ○USAネットワーク『SUITS／スーツ』2011年～ ニューヨークのエリート法律事務所を舞台にした海外ドラマ。事務所が買収されそうになったり・・・（ネタバレ注意）。現在シーズン5まで

先日、セブン―イレブン・ジャパンが情報システムを刷新するのに520億円の投資を行うと発表がありました。（コンビニ、欠品ゼロへ セブン、10年ぶり新システム 520億円投資） みずほ銀行は4000億円もの巨額のシステム投資をしましたが破綻のうわさも出ているように、システム投資は失敗に終わることが非常に多い。特に巨額になればなるほど、サクラダファミリアのようにいつ完成するか分からない状態になりがちです。 そこで巨額のシステム開発は、なぜ破綻するのか、何度もそのような現場に立ち会ってきた立場から一般の人にも分かるように説明したいと思います。 見積りは勘、終わるかは運次第 システム開発は建築と似ていますので（これがそもそもの間違い）、建築に例えますと……。 お客様からどんな建物が良いかヒアリング お客様の希望を元に設計を行う 基礎（土台）を作る 外形を作る 外装をする 内装をする というような順に

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の叔母で、米国で亡命生活を送る高英淑氏は米紙ワシントンポストのインタビューの中で、「金正恩氏は幼い時から短気だった」と語っている。金正恩氏の父親、故金正日総書記の専属料理人だった藤本健二氏は４月、訪朝して金正恩氏と再会したが、その時、金正恩氏は米国の言動に、「むかっとなってミサイルを発射している」（毎日新聞）と言って、弾頭ミサイルを発射した理由を説明したという（「北のアングリ―バーズはもっと怖い」2013年11月8日参考）。 ▲アングリーバード（2013年11月6日、撮影） 米大統領選の民主党候補者で社会主義者を自任するバーニー・サンダース上院議員は17日、「米国民は既成の政治に怒っている」と主張している。同氏は「政治革命」を訴え、ウォール街や資産家を過激な言葉で批判し、熱狂的な支持を集めてきた経緯がある。同氏は人々の怒りを助長するのが巧みだ。 パリで来月10

今年もクールビズの季節がやってきた。5月から9月までの5か月間、政府が旗振り役となり、職場での「ノーネクタイ、ノージャケット」勤務が推奨される。 初めに 「皆が横並びで同じ格好をするというのは気味が悪い」「だらしない、社会人として相応しくない恰好だ」等の批判や、ネクタイ業界からは「売り上げの減少につながる」という声もあったというが、近年の猛暑や先の原発事故での電力不足対応という側面もあり、すっかり職場における夏の定番となった感がある。そもそも梅雨がある日本においてはスーツスタイルは不向きとも言われており、クールビズをすることによる業務能率向上効果は、筆者も日々実感しているところだ。 ビジネスマンは「見た目」を侮るなかれ しかしながら、ビジネスにおいて「見た目」が仕事に好影響を与えることは多くある。心理学上も、人の見た目（服装の色づかい等を含む）による影響は侮れないものがあるのだ。たとえばア

新興国経済の行き詰まり 2016年5月3日、欧州中央銀行（ECB）は、新興国経済の弱体化の背景には根深い構造的な問題があるため、長期化する恐れがあるとの認識を示しました。国際通貨基金（ＩＭＦ）の報告によると、新興国経済は世界的な経済成長の70％を担っているものの、2015年には成長率は5年連続で鈍化しています。失速の要因として生産性の低下、投資の減退、対外債務の増大、資金調達条件のひっ迫化、人口動態の悪化などを指摘。「こうした問題の一部は短期間で克服できない公算が大きい」とし、特に投資減退やインフラをめぐる問題などは予想よりも深刻である可能性があるとしました。 国が成長するには、資本とノウハウの蓄積が必要です。日本も、産業革命以降100年スパンの長い時間をかけて、軽工業から、重工業、サービス業と一歩づつ階段を上っていきました。資本は国境を超えられなかったのです。 中国経済の変調 ところが、

世界経済に変化が訪れ、中国が日本を抜いて国内総生産（GDP）で2位に躍り出て久しい。 その中国が経済減速に喘ぐなか株安という激震が襲い、世界全体への影響が懸念されています。8月11日に突然の人民元切り下げを断行し、「2015年版：世界通貨戦争」の火蓋を切って落とした中国、その株式相場はどれほどの規模なのでしょうか。バンク・オブ・アメリカが株式時価総額バージョンの世界地図を作成してくれたので、チェックしてみましょう。 7月31日時点の地図をみると・・・中国を探すのにひと苦労しちゃいました。 （出所：MarketWatch via Bank Of America） トップは断然アメリカで、時価総額は19.73兆ドル（約2450兆円）！1980年代以来の規模へ膨らみ世界全体の実に52％を占めるといいますから、いかに巨大化が伺えますね。ドル高が影響しながらも2位が日本で、3兆ドルとは立派です、3位

家賃がもったいない。 家を買う理由として、アンケートのランキングで常に上位に食い込む回答がこれだ。ただ、これは果たして正しい考え方なのだろうか。 ■賃貸価格と不動産価格のバランス。 家を買うタイミングは、多くの人が結婚して子供が生まれた後だ。年齢でいうと、30代が特に多いだろう。理由としては最初に書いた通り多くの人が家賃がもったいないから、借りると何も残らないけど買えば家が残るから、と考えている。 では家を買う事は本当に「お得」なのか。結論を言えば間違いという事になる。少なくとも事前に答えは分からないと考える方が正しい。住宅は生活必需品であり、無ければ生きてはいけない。しかし、家は買わずとも借りることで代替可能だ。つまり、賃貸と購入では代替性があるため、それなりに両者の価格はバランスが取られる。 取引が一切の摩擦も無く行われればどちらを選んでも損得は変わらない。しかし、取引で摩擦

アップル株は10日、3つの好材料を追い風に1.9％高の122.02ドルで取引を終えました。おかげで、終値ベースにて時価総額7000億ドルを突破した米国初の企業として歴史に名を刻んでおります。 1つ目の材料は、ティム・クック最高経営責任者（CEO）がゴールドマン・サックス主催のテクノロジー・アンド・インターネット・カンファレンスで明らかにしました。同CEOによると、ファースト・ソーラーと提携しカリフォルニア州モントレーにソーラー・ファームを立ち上げる計画。両社が8億4800万ドルを投じ建設する280メガワット規模の太陽光発電所から、アップルは25年にわたり130メガワット相当の電力供給を受ける契約となっています。残りの150メガワットは、電力会社パシフィック・ガス・アンド・エレクトリックに供給する計画です。 まぶしいばかりの太陽が降り注ぎ太平洋が運んでくる潮風が爽快なモントレーに建設する太陽

F1レースなどで前を走る車の後ろには「スリップストリーム」と呼ばれる螺旋状の空気流が発生します。マラソンなどでも微弱ながら、この空気の流れが発生し、この空気流を利用すると、前の車や走者を抜くことができる。 渡り鳥などの編隊飛行で「V字型」になって飛んでいる様子をよく見ます。彼らもこのスリップストリームに似た空気乱流を利用している。研究者によると、25羽の鳥がこの形で飛行すると全体で65％ほどもエネルギーを節約できるそうです。 表題の記事では、未来の旅客機も鳥と同じような編隊飛行で超音速飛行をするだろう、と予測。人工衛星などからのネットワーク追跡により、こうした省エネの「4次元」飛行が可能になる、というわけです。 写真：Airbus INTERNATIONAL BUSINESS TIMES Future passenger aircraft will fly in formation ‘li

スマホなどと一緒に寝床へ入り、寝入りばなにチャットなどをしていて睡眠不足になることがよくあります。液晶の光には覚醒作用があり、寝る前のスマホやPCなどの操作がなかなか寝付けない原因になっている、という指摘もある。睡眠不足は健康にも悪い。記憶力が減退したり日中の活動時間にだるくなり、ホルモンバランスがおかしくなる結果、食欲も高まるため、太りやすくなったりします。 米国で1994年～2002年まで、6500人以上の青少年の睡眠パターンと薬物使用やアルコール飲酒との関係について調べたところ、睡眠不足の場合、違法薬物の使用や飲酒トラブル、さらに性行動の「残念」な結果につながるケースが多くみられたそうです。十分な睡眠を取っている青少年にくらべ、こうした問題を起こす割合は33％も高い。よく言われているように、睡眠は我々にとってとても重要、というわけです。 昨年3月に厚生労働省が「健康づくりのための睡眠

【訂正：見通しにある11億5000万～12億ドルはEBITDAではなく、2014年通期の調整済み売上高の間違いでした。お詫びして訂正させて頂きます。】 上場来から飛ぶ鳥を落とす勢いだったツィッター、ついに調整の波が襲いかかりつつあるようです。 きっかけは、決算でした。以下は業績内容です。 5日引け後に発表した10－12月（第4四半期）決算で、純損失は5億1150万ドルとなり前年同期の870万ドルから大幅拡大した。広告ツールの開発費をはじめ宣伝費がかさみ、市場予想の2億5350万ドルから約2倍も損失が膨らんでしまっている。非GAAPベースでの1株当たり利益は2セントと、市場予想の2セントの損失より良い結果に。売上高は倍増の2億4300万ドルとなり、市場予想の2億1810万ドルを上回った。 1－3月期の売上高見通しは2億3000万－2億4000万ドルと、市場予想の2億1490万ドルを上回った。

早明戦まで、まだ半月以上あるというのに昨晩“荒ぶって”しまった。 例によってグローバルマチョ子が「大企業のほうが成長できるとか完全にウソ」などと抜かす煽り記事を書いており、やり場のない怒りを覚えたからだ。炎上マーケティングの確信犯にも見えるが、今回は敢えて挑発に乗ってやろうやないけ。 未読の方はまず当該記事を読んでもらいたいが、要は彼女が言いたいことはこのくだり。 「いきなり起業」や「海外就職」はもちろん、日本で勤め人になる場合でも、ベンチャーとか外資系企業とかNPOあたりで働いたほうが、最初の3年間の成長は明らかに早いはず ●“成長”って何？ はぁー(-_-)。一見、頷けそうにも思えるが、そもそもこの記事で言う“成長”って何？記事の後半の方では、大企業にいると「リーダーシップを鍛える機会が、最初の数年間ほとんどなかったり」等と述べているところからリーダー育成、マネジメントスキルのことを言