テレビはネットで変えられる
テレビとインターネットを連動させることで新しいデジタルライフを提供しようという試みが，続々と立ち上がり始めた。NTTグループのNGN（次世代ネットワーク）を利用したIPTVサービス，アクトビラによるHDTV（ハイビジョン）画質のVOD（ビデオ・オン・デマンド）サービスといった新たなコンテンツ提供の仕組み作りへの挑戦や，APIの公開によってインターネット上のコンテンツを様々な機器で利用できるようにする試みなどである。NHKのVODサービス「NHKオンデマンド」（NOD）も今年12月に始まる。 通信と放送，家電，ソフトウエアの各分野で始まっているこうした取り組みをうまく連携させることで，AV機器やホームネットワークを進化させ，コンテンツビジネスを生まれ変わらせることが可能になる。今回の特集では，日経ニューメディアと日経エレクトロニクスが2008年5月27～28日に共同開催したセミナーの中から先
IPO幻想の消滅と、社会企業家という考え方：永井経営塾：オルタナティブ・ブログ
日経BPの記事『上場、もはや「目標にあらず」』によると、2006年に年間187社あった新規株式公開(IPO)が激減し、4～5月は各1社にまで減っているそうです。 かつて、ほんの数年前までは、『いつかはIPO!』が大きな目標であったこともありました。 しかし、記事にもある... 『上場したら外資やファンドに狙われる』 『上場はもう魅力ないなあ。現場をよう知らん人が株主になったらかなわんし』 という声を聞くと、このIPO幻想が消えて現実が見えるようになってきたとともに、世の中の流れが着実に変わってきていることを感じます。 上場に伴う様々なコストに対して、それによって得られるメリットが見合わないことが大きな理由です。 実際、オルタナティブ・ブロガーで会社を経営されている方々でも、「IPOしてもメリットがないし、...」と、あえて上場を行わないとおっしゃる方もおられます。 現在、四半期毎の業績が対
IT業界はコンテンツを無料で騙し取っていないか--著作権問題の奥にあるもの
YouTubeやニコニコ動画などの動画共有サイトに人気が集まる中、改めて動画を中心とした著作権制度の問題が注目を集めている。関係者が納得できる形で、著作物がネット上に流通するためには、どのような課題をクリアしていくべきなのか。この問題について有識者が議論するシンポジウム「動画共有サイトに代表される新たな流通と著作権」が社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）主催で3月25日に開催された。 通商産業省（現：経済産業省）出身で、竹中平蔵元総務大臣の秘書官もつとめた慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授の岸博幸氏は、日本の国際競争力の観点から著作権制度の整備は必須だと訴える。 「日本経済はすでにピークを超えていて、10年以内にGDPで中国に抜かれるだろう。これまで経済力の大きさが日本の存在価値だったが、そういったものがなくなる中でいかに存在価値を出していったらいいのか。その答えは明らかに
アップルやグーグルに日本企業は何故勝てないのか？：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
日本の日経平均株価が下落の一途をたどり、日本市場に対して海外メディアはネガティブな記事を相次いで掲載し、外国人投資家の日本市場に対しての失望感も漂っています。 海外パソコンメーカ上陸のインパクト 一方、海外のパソコンメーカ等の日本上陸の動きが活発です。アップルは1月16日（米国時間1月15日）に「MacBook Air」の発売を発表し、日本のユーザも非常に関心を示しています。そして今月25日には、台湾メーカのASUSTeK Computerが、ゼロスピンドルA5モバイルノートPC「Eee PC 4G-X」を49,800円前後で発売されますが、日本のパソコン市場の価格破壊等の影響も大きいでのではないかと考えられます。 日本の携帯市場は鎖国から開国を迫られる！？ 携帯市場においてはどうでしょうか？NTTドコモやソフトバンクモバイルはiPhoneとの提携交渉も進めています。どちらが提携するにして
Youbuyが多言語対応のショッピングサイトを本格展開、パートナー企業とも提携へ
10カ国の多言語に対応したショッピングサイト「Youbuy」（http://youbuy.jp）を運営するYoubuy（横浜市）のアイディン・ヤヒヤ代表取締役社長（写真左）と松山和久取締役CEO（最高経営責任者、写真右）に、現状と今後の方針などを聞いた。Youbuyは主に在日外国人向けのショッピングサイトで、日本語や英語、中国語、韓国語、スペイン語やポルトガル語、トルコ語やロシア語などで表示。出店者も自分が扱える言語を使って出店できるといった特徴がある。今後は海外展開も狙うという。 ■Youbuyは日本初の多言語オンラインショッピングモールとして昨年9月に正式にオープンした。現在まで数百社が出店しており、在日外国人が本国の商品や、日本の生活で必要な日用品を購入するための店舗が中心だ。当初はオープニングキャンペーンとして、出店社向けの初期費用や月額管理費用、店舗構築や商品登録代行などの費用を
課題設定力と渇望感がビジネス成長を支える
昨年創立10周年を迎え、楽天はさらに事業領域を拡大させる。ネットにビジネスの礎を築いたパイオニアの、そのビジネス創出の源泉は常に手の届かないところに目標を定めようとする企業文化だった。 楽天が1997年に設立されて、昨年で10周年を迎えた。同社は創業以来EC事業を中核に、ポータル、トラベル、金融、国際事業などそのフィールドを年々拡大し、インターネット業界のパイオニアとして、常に新しいサービスにオリジナリティーを加えて挑戦してきた。現在では、グループ会員数が4000万人を突破、グループ流通総額も年換算すると1兆円超と、この10年でその創業当時誰もが予想しなかった成長を遂げている。同社取締役常務執行役員 CPO開発・編成統括本部長兼プロデュース本部長の杉原章郎氏にその成長の原動力について聞いた。 ITmedia ネットでビジネスを展開するきっかけは何だったのでしょうか。 杉原 1997年に楽天
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