扇千景氏が死去 女性初の参院議長、89歳 - 日本経済新聞女性初の参院議長を務めた扇千景（おおぎ・ちかげ、本名=林寛子=はやし・ひろこ）氏が3月9日午前7時56分、食道胃接合部がんのため東京都内の病院で死去した。89歳だった。告別式は3月27日正午から東京・増上寺光摂殿。喪主は長男、中村鴈治郎（本名=林智太郎）氏。扇氏は宝塚歌劇団出身の元女優で、1977年に自民党から出馬し初当選した。新生、自由両党などをへて保守党党首に就任。初代の国土交通相を務め、
トラス英首相が辞任表明、経済混乱で引責 就任44日 - 日本経済新聞
【ロンドン=中島裕介】英国のトラス首相は20日、「保守党から選出された任務を果たすことができない」と辞任を表明した。9月下旬に打ち出した大規模減税策が金融市場を混乱させ、経済対策の大半は撤回に追い込まれた。辞任はその引責とみられる。9月6日の政権発足から44日という異例の短命政権となった。首相官邸で与党・保守党で党首選出手続きを担う「1922年委員会」のブレイディ委員長と会談後に表明した。チャ
米東部クラスター、ワクチン接種者が74% 当局分析 「重症化防ぐ」接種は推奨 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=野村優子】米疾病対策センター（CDC）は30日、東部マサチューセッツ州で発生した新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）について、感染者の4分の3がワクチン接種者だったことを明らかにした。ワクチンは重症化を抑えるが、この分析が接種者のマスク着用を促す方針への転換につながったと説明した。マサチューセッツ州バーンスタブル郡で7月に発生したクラスターを分析した。局地的にみれば、ワ
富裕層の追徴課税、最高の259億円 高額転売も積極調査 - 日本経済新聞
国税庁は27日、2020年6月までの1年間（2019事務年度）に実施した所得税などの調査結果を発表し、富裕層への追徴税額が259億円と過去最高になった。各国の税務当局との連携が進むなどした結果、税額が増えたとみられる。インターネット上の転売で利益を得る個人の課税額も増加した。国税庁によると、19事務年度の税務調査などは約43万件で18事務年度から約3割減少し、追徴税額も1132億円と約5%減っ
ドンキ前社長、株購入不正に推奨か ユニーTOB公表前 - 日本経済新聞
ユニー・ファミリーマートホールディングス（HD）とドンキホーテHDとの間で実施されたTOB（株式公開買い付け）などを巡り、ドンキHDの当時の社長が知人に自社株の購入を不正に推奨していた疑いのあることが29日、関係者の話で分かった。証券取引等監視委員会は金融商品取引法違反容疑で関係先を強制調査し、検察当局への告発の可否を検討している。金商法は、株価に影響を及ぼす重要事実やTOBの実施を知りながら
ZOZO創業者の前沢氏、アパレル2社の大株主に - 日本経済新聞
インターネット衣料品通販大手ZOZOの創業者で前社長の前沢友作氏が、大手アパレルのユナイテッドアローズ（Uアローズ）とアダストリアの大株主になっていたことが13日分かった。Uアローズの株式を約8%、アダストリアの株式を約6%それぞれ取得しており、取得金額は約80億円とみられる。7日時点でUアローズの株式を7.97%、アダストリア株を5.6%市場で取得した。13日明らかにした大量保有報告書によ
新型コロナ、ネコ同士で感染 東大チームが確認 - 日本経済新聞
東京大学の河岡義裕教授らの研究チームは、ネコの間で新型コロナウイルスが感染することを確かめた。実験で使った6匹のネコはいずれも症状は出なかった。これまでにも人からネコにうつる可能性が指摘されており、飼いネコを屋外に出している人は注意が必要だ。米ウィスコンシン大学などとの共同研究の成果で、米臨床医学誌のニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン（電子版）に論文が掲載された。1辺50セン
NY原油6月物も急落 一時6ドル台、貯蔵余地不安続く - 日本経済新聞
【ニューヨーク=後藤達也】ニューヨーク原油先物相場の乱高下が続いている。21日のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の6月物は一時1バレル6ドル台と、前日の約3分の1の価格へ急落した。世界で原油の貯蔵施設が枯渇しており、買い手がつかなくなっている。終値は11.57ドルだった。20日にマイナスとなった5月物は21日が最終売買日で、清算値は10.01ドルだった。期近物は6月物に移る。
Amazon、10万人を追加採用へ 新型コロナで需要増 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=白石武志】米アマゾン・ドット・コムは16日、米国内の物流拠点や小売店で新たに10万人を雇用すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため連邦政府や地方政府が住民らに外出を控えるよう求めており、ネット通販や食料品の宅配サービスの需要が高まっているため。確実な人材確保に向け、米国などで一時的に時給を引き上げたことも明らかにした。アマゾンの2019年末時点のグローバルの従
キャッシュレス業者を集中検査へ 不正利用受け金融庁 - 日本経済新聞
金融庁はキャッシュレス送金・決済を手がける資金移動業者を対象に、立ち入りを含めた集中検査を始める。不正利用が相次いでいることを受け、システムの安全性や利用者保護、マネーロンダリング（資金洗浄）対策などの内部管理体制が十分かどうかを重点的に点検する。不備が見つかれば行政処分を検討する。2019事務年度（19年7月～20年6月）に、資金決済法に基づく資金移動業者や前払い式支払い手段（プリペイドカー
メルカリ、セブンで宛名無し配送 全国2万店のコンビニから、安心手軽に発送 - 日本経済新聞
フリーマーケットアプリ大手のメルカリ（東京・港）は、セブン―イレブン・ジャパンと組み、売り手と買い手が互いの宛名を非表示で荷物を配送できるサービスを始める。出品者はメルカリで売れた商品を全国2万店のセブンのコンビニエンスストアから送れる。知らない人とやりとりする不安を取り除き、より手軽に送れるようにする。5月7日から、メルカリがヤマト運輸と組み提供する匿名配送サービス「らくらくメルカリ便」をセ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
マスクは仮面、曇らす表情 知人の顔もコロナで他人 コロナは何を変えたのか⑤ - 日本経済新聞
肥料高騰、農家は消耗 中国・ロシアから原料調達難航 - 日本経済新聞
「リレーの聖火消すべき」 米NBCが寄稿掲載 - 日本経済新聞
大阪万博ロゴ決定 制作者「70年万博のDNA表現」 - 日本経済新聞
東京都で新たに124人感染 新型コロナ、新宿中心に拡大 - 日本経済新聞
新型肺炎の病名「COVID-19」 WHO発表 - 日本経済新聞
世界陸連、ナイキの「厚底靴」容認 新ルールを公表 - 日本経済新聞
明日の客入り、98%当てる店 勘も経験もいらない 未来の読み方（3） - 日本経済新聞
NY株急落、一時950ドル超安 貿易戦争に懸念 - 日本経済新聞