数十年前から、従業員のリモートワーク（在宅勤務）を認めてきたIBMが、社員にオフィスでの勤務を命じる通達を出した。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、会社の方針転換に応じられない場合、社員は離職を求められるという。 マーケティング部門に務める2600人に加え、人員数が明らかにされていないIT部門、調達部門、そして自己学習プログラムWatson関連部門に所属するIBM社員は今年2月、アトランタ、オースティン、ボストン、ニューヨーク、ローリー（ノースカロライナ州）、そしてサンフランシスコのアメリカ6都市で勤務しなければならないとの通知を受けた。 1995年から2009年にかけて、同社はオフィスの面積を7800万平方フイート（約725万平方メートル）縮小し、1億ドル（約111億円）以上のコストを削減したという。だが、同社は直近の20四半期連続で減収となっている。職場をネットワーク上から現実

NVIDIA広報「釣りタイトルだけど...」 日経ビジネスに"謎の半導体メーカー"と扱われた件でコメント 世界的な半導体メーカー「NVIDIA（エヌビディア）」を、日経ビジネスのオンライン版が「謎のAI半導体メーカー」と5月15日に報じたことが、ネット上で議論を呼んでいる。

AI（人工知能）による産業構造の激変が始まった。 売り上げ規模など従来の序列は全く関係ない。対応できない既存勢力は没落する。強固なピラミッドを持つ自動車産業とて安泰ではない。AIによる自動運転の実用化が、激変の号砲となる。 5月10日にトヨタ自動車とAIによる自動運転で提携したのは、半導体世界シェア10位以下の米エヌビディア。自動車業界と半導体業界にとって、序列の崩壊を象徴する提携である。 エヌビディアは長らく、ゲーム用半導体というニッチ産業のプレーヤーの1社に過ぎなかった。まさに「知る人ぞ知る」存在だった同社は、AI時代の寵児になりつつある。 ただし、同社のAI用半導体メーカーとしての実力はいまだベールに包まれている。4月、日経ビジネスはメディアとして世界で初めて、米エヌビディアを密着取材した。 AIによる世界制覇の攻防──。特集第1回は、その主役の1社であるエヌビディアの実像を詳報する