（社説）ＩＲＥＮＡ設立 日本は様子見でいいのか - 山陽新聞ニュース
太陽光や風力など自然エネルギーの普及や研究開発を促進する「国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）」の設立総会が二十六日、ドイツのボンで開かれる。再生可能エネルギー専門の国際機関は初めてだ。 ＩＲＥＮＡはドイツが中心となって発足にこぎ着けた。再生可能エネルギーの利用拡大を通して地球温暖化対策や貧困対策などに国際協力で取り組む。再生可能エネルギーの発電効率などの性能を評価する国際基準づくりも進める方針だ。ドイツ政府によると、総会にはフランスやデンマーク、インドなど約百の国・地域が参加し、約四十の国などが設立条約に署名する見通しだという。 問題は日本の姿勢である。ＩＲＥＮＡへの参加をめぐっては政府内でも意見が分かれる。当初は、経済産業省出身者が事務局長を務める国際エネルギー機関（ＩＥＡ）と事業内容が重複するなどとして参加しない方針だった。ところが、参加に消極的だった米国がオブザーバー参加す
産業／【２２世紀ビジネス】第２部 生命再考 食えぬ「藻」から軽油生産 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
■温暖化、資源、食糧問題を一挙解決 地球温暖化防止が世界の最重要課題に位置付けられるなか、燃やしても二酸化炭素（ＣＯ２）を排出したとみなされない植物由来のバイオ燃料が脚光を浴びている。その原料には大豆やトウモロコシ、サトウキビなど、食用植物が用いられることが多い。しかし、この需要が増大したことで、食糧価格の高騰という弊害をもたらしたのも事実。バイオ燃料の普及に向けては、非食用植物を活用することが急務だ。 そうしたなかで、将来性が期待されているのが、ディーゼル燃料と同じ成分のオイルを作り出す藻だ。 ◆細胞にオイル貯蔵 その新種の藻は２００５年に国内の温泉地で発見された。「シュードコリシスチス・エリプソイディア」と呼ばれ、軽油と同じ成分のオイルを細胞内に蓄えているのが特徴。 現在、慶応大学先端生命科学研究所（山形県鶴岡市）の伊藤卓朗研究員とデンソーの研究チームが、バイオ燃料の原料とし
原油下落でバイオ燃料暴落：日経ビジネスオンライン
原油高騰を背景に、穀物大手からエタノールメジャーに成長した米ADM。 我が世の春も束の間、原油下落でエタノールの収益性が悪化、株価も低迷。 環境問題や食糧問題から批判が集まるバイオ燃料に今後も固執するのか。 世界最大の米穀物加工会社アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ADM）のパトリシア・ウォルツCEO（最高経営責任者）は、原油価格が下落する前から、極めて難しいビジネス上の綱渡りをしていた。その綱渡りが今や実に危険な事態に陥りつつある。 同社にとって2008年は激動の年だった。トウモロコシ由来のエタノールに対する熱狂が冷める中、ウォルツCEO（55歳）は物議を醸すこの燃料添加物への肩入れを続け、顧客企業を怒らせている。原油下落で収益性が落ちたエタノールは環境に悪く、食用トウモロコシをはじめ様々な食品価格の高騰を招いたと批判の的だ。 日頃は冷静だが、ウォルツCEOが自らが耐えている精神的緊
なぜ私は変節したか？：日経ビジネスオンライン
「構造改革」の急先鋒として知られた三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの理事長、中谷巌氏。細川内閣や小渕内閣で規制緩和や市場開放を積極的に主張。市場原理の重要性を声高に説いた。小渕内閣の「経済戦略会議」における提言の一部は小泉政権の構造改革に継承されており、構造改革路線の生みの親とも言える存在だ。その中谷氏が昨年12月に上梓した著書が話題を集めている。 タイトルは『資本主義はなぜ自壊したのか』。「構造改革」を謳い文句に登場した新自由主義の思想と、そのマーケット第一主義の結果として現出したグローバル資本主義（米国型金融資本主義）を批判した書である。所得格差の拡大、地球規模で進む環境破壊、グローバルで進む食品汚染、崩壊する社会の絆――。これらはグローバル資本主義という「悪魔のひき臼」がもたらした副産物であると説く。 「政・財・官」の癒着に象徴される悪しき日本。それを変革するためには構造改革が不
asahi.com（朝日新聞社）：体力と学力に相関関係も 秋田ともに上位、大阪は危機感 - 教育
体育の授業で元気よく校庭を走る児童たち＝２１日、伊藤恵里奈撮影 ２１日に発表された文部科学省の「全国体力・運動能力・運動習慣調査」。都道府県ごとに示された結果に対し、担当者は全国学力調査に続いて「一喜一憂」し、敏感に反応した。早くも、体力増進を目指して新たな大会を企画する教育委員会が出ている。 中２で男女とも全国１位だった千葉。０７年度から始まった県教委の取り組みでは、休み時間などを使い、子どもたちがリレーや連続馬跳びなどにグループやクラスで挑戦する。上位に入るとＨＰで発表し、表彰するという。 県で毎年実施している体力調査では、小５と小６で好成績を収めると「運動能力証」という賞状を出す。県教委は「遊びながら競い合って体を動かし、運動能力を伸ばすことにつなげてもらいたい」。 学力調査で２年連続全国トップクラスだった秋田は、今回の調査でも小５の男女で２位に入った。始業前に全校児童でマラ
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