原油高騰を背景に、穀物大手からエタノールメジャーに成長した米ADM。 我が世の春も束の間、原油下落でエタノールの収益性が悪化、株価も低迷。 環境問題や食糧問題から批判が集まるバイオ燃料に今後も固執するのか。 世界最大の米穀物加工会社アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ADM）のパトリシア・ウォルツCEO（最高経営責任者）は、原油価格が下落する前から、極めて難しいビジネス上の綱渡りをしていた。その綱渡りが今や実に危険な事態に陥りつつある。 同社にとって2008年は激動の年だった。トウモロコシ由来のエタノールに対する熱狂が冷める中、ウォルツCEO（55歳）は物議を醸すこの燃料添加物への肩入れを続け、顧客企業を怒らせている。原油下落で収益性が落ちたエタノールは環境に悪く、食用トウモロコシをはじめ様々な食品価格の高騰を招いたと批判の的だ。 日頃は冷静だが、ウォルツCEOが自らが耐えている精神的緊

「構造改革」の急先鋒として知られた三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの理事長、中谷巌氏。細川内閣や小渕内閣で規制緩和や市場開放を積極的に主張。市場原理の重要性を声高に説いた。小渕内閣の「経済戦略会議」における提言の一部は小泉政権の構造改革に継承されており、構造改革路線の生みの親とも言える存在だ。その中谷氏が昨年12月に上梓した著書が話題を集めている。 タイトルは『資本主義はなぜ自壊したのか』。「構造改革」を謳い文句に登場した新自由主義の思想と、そのマーケット第一主義の結果として現出したグローバル資本主義（米国型金融資本主義）を批判した書である。所得格差の拡大、地球規模で進む環境破壊、グローバルで進む食品汚染、崩壊する社会の絆――。これらはグローバル資本主義という「悪魔のひき臼」がもたらした副産物であると説く。 「政・財・官」の癒着に象徴される悪しき日本。それを変革するためには構造改革が不

【特命助手サイトーの前説】 広田先生も冒頭で語っていますが、教育再生会議が1月25日に最終報告を発表しました。安倍前首相の肝いりで設置された組織でしたが、まさかの辞任後、福田内閣になってから、明らかにその存在感は失われていきました。 おそらく第三次報告に書き込まれていた教育バウチャーも、現実的には大規模な実施には至らないように思います。ただ、その一方で、学校選択制を義務教育段階から採用する自治体は増加しています。 内閣府の2006年の調査によれば、小学生～高校生の保護者の67.9％が学校選択制に賛成意見を示しているそうです。たしかに保護者や子どもの側からしてみれば、学校を選べることは、メリットこそあれ、不利益はないように思えます。 でも、それは「保護者と子どもが学校をちゃんと選べる」ということを前提とすれば、の話です。実際は、さまざまな家庭があって、その家庭ごとに学校を選ぶための情報収集の

日本の教育に足りないのは、下層を救う力だと思います。僕が高校生活を送った外国では自分のカリキュラムは自分で決定します。また、小学生の時から、学力が足りなければ留年です。これは、例えば小学5年の学力がないのに6年の教育を受けさせることは差別だからなのです。もちろん専門性が高くなるデメリットはありますけど、時間的余裕もできるというメリットと、何より生徒のやる気が違いますが、お二人はどのようにお考えなのでしょうね。(2008/04/04)

詰め込み教育の後半を通ってきた者です。確かに、当時は詰め込み教育に対する弊害を財界も、メディアも盛んに論じ、世論の指示を得ていた気がします。だから、文科省を一方的に責めるメディアや財界、ひいては40歳以上の国民に対して、大きな違和感を感じえません。ただし、バブル崩壊により右肩上がりの時代が終わり、明らかに時代が変わったのも事実。終身雇用が崩れ、一定の豊かさを得た日本において求められる教育が「ゆとり」ではなくなったのも事実だと思います。そして、昔を引きずり舵取りが出来ない大人たちは少子高齢化の日本のビジョンを見出せず、教育はダッチロールをしているのだと思います。(2008/02/21)

【特命助手サイトーの前説】 これからしばらくの間、「子ども」をテーマにした話をお届けしていこうと思います。子どもの話というと、身近にいる子どもをサンプルにして、一般論を展開しがちです。実際、僕が尋ねても「（子どもたちが）おかしくなっている」と答える人もいれば、「昔と大して変わってない」と言う人もいます。 こうした床屋談義は、それはそれで面白いのですが、もう少し客観的なデータで見ると、どうなのか。教育改革論が下敷きにしている「青少年の規範が低下している」「少年犯罪が凶悪化している」といった現状認識は正しいのか。広田先生は、早くからこうした言説に疑いの目を向け、安易な＜青少年の凶悪化＞論に警鐘を鳴らし続けてきました。 誤った現状認識のもとでは、ソリューションもまた誤ってしまいます。果たして子どもは本当に変わったのか？　実は子どもを見る大人の視線が変わっただけではないのか。今回も、皆様からのさま

【特命助手サイトーの前説】 日本の家庭の教育力低下という常識を覆した『日本人のしつけは衰退したか』にいたく感銘を受け、広田先生に初めてお目にかかったのは2005年10月。すでにこの時期、教育基本法改正がホットな話題として挙がっていました。 広田先生は、当時も現在も教育基本法改正反対論者ですが、その理屈が面白い。 世の多くの反対論者が口走りがちな「日本を軍国主義にするつもりか」という論調に対して、先生は「そんなふうにはなりませんよ」と冷静に語っていました。そして、基本法改正が想定している国家像や愛国心は「時代遅れ」なのだ、と一刀両断。 「この人はタダの抵抗勢力じゃないぞ」と思って、あれこれインタビューすると、「教育に期待しすぎてはいけない」とか「13歳のハローワークは早過ぎる」とか、常識の逆を行くプラグマティックな「教育論」が次々と繰り出され、教育報道の空騒ぎぶりに辟易していた僕は、溜飲の下

奈良県五條市に事務局を置く「日本割箸輸入協会」が公表している「割箸輸入統計表」によれば、日本の2006年度の割り箸輸入量は489万3976カートン(１カートン＝5000膳)で、その実数は244億6988万膳である。（註： 膳＝箸2本を１対として数える）。一方、国産割り箸の生産量を示す統計数字はないが、林野庁が2005年度の生産量を4億5000万膳と推定しているので、これを準用すると、輸入品と国産品の総量は約250億膳となる。 日本人は２日に一回以上は割り箸を使っている 日本の2007年１月１日時点における推計総人口は約１億2777万人だが、ここから箸の使えない0～4歳の人口約549万人を差し引くと約1億2228万人となり、1人当たりの割り箸消費量は年間で約204膳という計算になる。これは5歳以上の国民が1人当たり2日に1回以上の頻度で割り箸を使用していることを意味しているわけで、驚異的な数