パチンコ店の駐車場で男性を故意にはねて殺害しようとしたとして、兵庫県警たつの署は３１日、殺人未遂の疑いで、朝日新聞アルバイト配達員、山本圭吾容疑者（３７）＝同県太子町＝を現行犯逮捕した。男性は腰と背中の骨を折って重傷。「店で目が合ってばかにされた気がした。腹が立ったので殺してやろうと思った」と容疑を認めている。 逮捕容疑は３１日午後５時５分ごろ、同県たつの市誉田町広山のパチンコ店駐車場で、同県姫路市の男性（２７）を軽乗用車ではね、殺害しようとしたとしている。 同署によると、２人はパチンコ店の客で、面識はなかったという。男性が店から出た直後、山本容疑者も店を出て車に乗り込み、男性の右後方から衝突した。

親が、子どもに食事などを与えない育児放棄（ネグレクト）が深刻化している。警察庁によると、今年上半期の児童相談所への通告人数は過去最多の３７９５人で、４人の子どもが命を落とした。１歳の息子への保護責任者遺棄致死罪で懲役６年の実刑判決を受けた母親は拘置支所で読売新聞の取材に応じ、オンラインゲームが原因だったことを明かした。 「本当の世界はゲームの中。現実世界は偽物だった」 埼玉県桶川市のマンションの一室で昨年１０月、１歳１か月の山辺晴（はると）ちゃんが衰弱死した事件で、今月１４日に保護責任者遺棄致死罪で懲役６年の実刑判決を受け、期限までに控訴せず２９日に刑が確定した母親（２５）は取材に対し、そう話した。 幼い頃から転校が多く、友人はほとんどいなかった。中学２年の頃からオンラインゲームを始め、家に引きこもりがちになった。 ２０１３年１月、オンラインゲームで知り合った夫（２５）（懲役６年の実刑判決

【ソウル時事】海上自衛隊のP1哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた問題で、31日付の韓国紙ソウル新聞は「日本の哨戒機の低空飛行は、太平洋戦争当時、米軍艦に自殺攻撃を敢行した『神風』を連想させるという指摘も出ている」と報じた。 同紙によると、民間組織、韓国国防安保フォーラムのムン・グンシク氏は「威嚇飛行であり、艦艇に向けた自殺攻撃も可能な距離だ」と述べ、「いかなる理由で低空飛行を敢行したのか責任を問い、謝罪を受けなければならない」と主張した。 東亜日報も社説で、「（防衛省公開の）映像では、日本の哨戒機がクァンゲト・デワン艦（韓国駆逐艦）に相当近づいて飛行したことが明らかになった」と分析。「映像はむしろ、哨戒機が接近した距離だけを見ても、韓国駆逐艦の乗組員に脅威を与えるのに十分だったことを示している」と批判した。 韓国日報は社説で、「実務協議で把握した問題点を踏まえ、韓日の長官

仕事や外から帰宅し、何はともあれ急いで晩御飯を作る。子供がいる場合は、就寝時間のこともあるので、時間との戦いとなる家庭も多いと思います。私の場合、帰れるときは6時過ぎに帰宅、7時ごろまでに夕食を作って食べ始めて、8時には就寝させたいところですが、食後に宿題をしたり、長いお風呂に入ったり、遊んだりしてしまうため、遅い時間にずれ込み気味で気持ちばかりが焦ります。ちなみに一般的にアメリカの子供達の就寝時間は早く、親もそこは結構厳しくて、低学年のうちは7時半就寝という家庭も多く見られます。 健康管理は自己責任、病院に行くと高くつく、早め早めの予防医療という意識が浸透しているアメリカについては以前別の記事で紹介しましたが、それに伴い、食事にエネルギーを注ぐ家族が増えてきました。アメリカ広しで、一概に一括りはできませんが、昨今の万能調理マシン「Instant Pot」（インスタントポット）の爆発的な流

韓国海軍の駆逐艦「広開土大王艦」（ＤＤＨ－９７１）と日本海上自衛隊の海上哨戒機Ｐ－１の間のレーダー照射問題に関連し、日本防衛省が２８日、「韓国側が火器管制（射撃統制）レーダー（ＦＣ）を照射した証拠」として日本側が２０日に撮影した映像をホームページ上で公開した。しかし韓国国防部は１３分７秒の映像について「スモーキングガン（決定的証拠）ではない」と述べ、客観的な証拠を提示すべきという立場だ。 映像を見ると、６分６秒ほど進行した時点に日本哨戒機の乗組員が「あー、出しています。ＦＣコンタクト（接触）」と報告すると、機長が「了解」と答える場面が出てくる。機長は「（電波を感知した時に出てくる）めちゃくちゃすごい音だ」とし「この音を覚えておいてください」と語った。「（電波感知に関する）データを取得した」という乗組員の発言もある。日本哨戒機の電子戦支援装備（ＥＳＭ）が「広開土大王」のレーダー情報を把握した

「ブラック企業」の代名詞といわれたワタミに異変が起きている。 同社が進める「働き方改革」による成果か、離職率は業界平均の半分以下まで低下。「今やホワイト企業になってる」と指摘する専門家も出ている。 ■「人間、変わろうと思えばいつでも変われる」 「ウソみたいだろ...昔私が痛烈に批判してたワタミは、今やホワイト企業になってるんだぜ...」――。ブラック企業の実態に詳しい新田龍氏が2018年12月21日、こんなツイートをした。 新田氏は、ワタミがブラック化した理由を解説した著書『ワタミの失敗』があり、同社の「新卒採用プロジェクトアドバイザー」を務めた経験がある。 投稿では、ワタミが推し進める「働き方改革」の成果が紹介されている。2015年は21.6％だった離職率が、15.8％（16年）、8.7％（17年）と年々減少しており、飲食サービス業の平均離職率30.0％（17年度雇用動向調査より）を大き

みずほフィナンシャルグループ（FG）が2019年春にも新たな電子マネーの発行を検討していることが26日、分かった。地方銀行も60行程度参加する見通しで、20年の東京五輪・パラリンピックを見据え、現金を使わないキャッシュレス決済の普及を目指す。 電子マネーの利用者間の送金を無料にするほか、サービスを導入する加盟店に対しては、売り上げに応じて支払う手数料を既存のクレジットカードを下回る水準にする。参加する地銀は自行口座でみずほと同じサービスを提供できる。価格は仮想通貨のように変動せず、1通貨あたり1円で固定する。

国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退決定をめぐり、日本は反捕鯨国との根深い対立に加え、政府内では捕鯨政策をつかさどる水産庁と、国際協調を重んじる外務省との間で激しい駆け引きがあった。「ＩＷＣは機能不全」と主張する水産庁に対し、「国際的信頼を失う恐れ」と抵抗する外務省。「ＩＷＣ脱退を決め、捕鯨もやめるのはどうか」との外務省側の意見も飛び出したが、最後は政治決断での決着となった。 ■先鋭化 ＩＷＣ脱退への流れに大きな影響を与えたのは、２０１４年に南極海での調査捕鯨中止を命じた国際司法裁判所（ＩＣＪ）の判決だった。裁判で原告国のオーストラリアはＩＷＣの目的が「捕鯨産業の秩序ある発展」ではなく、鯨類の保存に「進化した」と主張。日本が敗訴したことで、持続可能な捕鯨を求める針路に黄色信号がともった。 その後、日本は新たな計画を練り直し、再び南極海へ船団を派遣。反捕鯨国が共同で「深刻な懸念」を表明し、対立

政府の国家戦略特区諮問会議は１７日、現行法で認められていない電子マネーによる給与支払いを解禁する方針を決めた。経済界などとの協議を経て制度設計を進め、来年度からの実施を目指す。改正出入国管理法施行をにらみ、銀行口座の開設が難しい外国人労働者の利便性を高め、受け入れ基盤を整備するのが狙い。 新制度の導入により、企業は専用のプリペイドカードやスマートフォンの決済アプリなどに給与を入金できるようになる。キャッシュレス化の推進が期待される半面、電子マネーの管理業者が経営破綻した際に入金済みの給与をどう保全するかなどの課題もあり、対策を検討する。 諮問会議では、特区制度を活用した最先端都市「スーパーシティ」構想について来年の通常国会で法整備を進めることも確認した。安倍晋三首相は「いち早く実現させなければならない。技術やサービスについて早急に検討してほしい」と強調した。

医師の働き方改革を巡り、2024年4月から勤務医に適用となる残業時間の上限規制について、厚生労働省が将来的な上限を「年960時間」とする方向で検討を進めていることが12日、関係者への取材で分かった。地域医療提供体制の維持や技能向上を理由に、より長い上限が必要として、特定の医療機関の医師は当面、上限が年千時間を超える見通し。 いずれも休日労働を含めた時間。年960時間は1カ月に換算すると80時間で、脳・心臓疾患の労災認定基準となる「過労死ライン」と重なる。千時間超は過労死ライン超えとなるため、妥当性を巡って議論となりそうだ。

日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は１１日、０８年北京五輪の陸上男子４００メートルリレーで日本初のメダルとなる銅メダルを獲得した日本代表（塚原直貴、末続慎吾、高平慎士、朝原宣治）のメダルが、銅から銀メダルに繰り上がったことを発表した。国際オリンピック委員会から通達があった。メダルセレモニーについても、後日行われるという。 【写真】北京五輪でボルトは処分前に金メダルを返還 同大会では優勝したジャマイカのメンバー、ネスタ・カーターが１７年１月にドーピング違反で失格。同選手は処分を不服とし、スポーツ仲裁裁判所（ＣＡＳ）に提訴していたが、今年６月に棄却されていた。 この他にも、今回の通達で重量挙げ女子４８キロ級６位だった三宅宏実が４位に、同８位だった大城みさきが６位に、女子６９キロ級８位の斎藤里香が６位に繰り上がった。

2018年の「ガジェット通信 ネット流行語大賞」が12月3日、発表された。グランプリとなる金賞は、「バーチャル YouTuber/VTuber」（YouTubeで動画配信する架空のキャラクター）が受賞した。（浜田理央 / ハフポスト日本版） 銀賞は「平成最後の〇〇」。銅賞は、サッカーW杯での大迫勇也選手の活躍を賞賛する「大迫半端ないって」が選ばれた。 ネット流行語大賞は、ネットメディア『ガジェット通信』が毎年選出している。2018年は「ねとらぼといっしょ!」と題して、同じくネットメディアの『ねとらぼ』と共同で実施した。 この1年にネット上で流行った言葉や表現を募集し、その中から候補となるワードを選定。一般投票を実施し、得票数が多かったワードを選出した。一般投票は11月18日～27日の期間で、2000人以上が参加した。 得票数が多かったワードは、以下の通り。 ・支離滅裂な思考・発言 ・ぺニー

働く女性が急速に増えるなか、スーパーの総菜売り場は充実し、下ごしらえ済みの調理キットが次々に発売されています。平成は、「家事の時短」が進んだ時代でもありました。しかし、それを遠巻きに眺め、「手抜き」ではないかと罪悪感にさいなまれる女性たちがいます。時短を極めるだけでは救われない、彼女たちの心の呪縛とは――。（朝日新聞記者・西村綾華） 【画像特集】パスタソース・総菜の盛りつけなどに「『手抜き』の罪悪感」、増加をグラフで　弁当を通じて愛情を伝えたい割合も 家族7人分の夕食を毎日手作りする千葉県の女性（36）の頭の中は、常に「今夜の献立を何にするか」でいっぱいだ。 朝7時半に家を出て、夕方までパートで野菜の加工をする。終業後は、職場から20分離れたスーパーに直行して帰宅。1時間ほどで、小学生から高校生までの子ども3人と夫、姉、母の7人分の夕食を作る。 この日の夕食メニューは、サイコロステーキとポ

アイルランドを拠点に活動するSuperWheel社が開発を進める、次世代の自転車用タイヤ「SuperWheel」。特許出願中の「Weight (mass) to energy conversion technology（WTECT）」によって、電力ではなく、バネの力を利用してアシストしてくれるシステムとなっている。 SuperWheelプロジェクトは2014年に始まり、その後2つのアイルランドの大学（DKITとDCU）と協力し、アイルランド政府商務庁とClimate-KICプログラムの支援を受けている。プロトタイプ開発とテストの試行は完了。 現在、量産化に向けてIndiegogoでクラウドファンディングを実施している。一つ390ユーロ（約5万円）で入手可能。 プロジェクトが成功すれば、2019年5月に発送される予定だ。 SuperWheelシステムは、ペダルを漕ぐときにかける体重が、車輪に

1983～87年に「週刊少年ジャンプ」（集英社）で連載された高橋よしひろさんのマンガ「銀牙 -流れ星 銀-」が舞台化され、2019年夏に上演されることが21日、明らかになった。犬が言葉を交わすという斬新な設定が話題になったマンガで、舞台は、劇団鹿殺しの丸尾丸一郎さんが脚本、演出を手がける。 【写真特集】どうなる舞台版「銀牙 -流れ星 銀-」　犬は… 同作は、熊と戦う運命を背負った熊犬の銀が、全国から集結した犬たちと力を合わせて熊を倒す……というストーリー。テレビアニメ化もされ、人気を集めた。新作「銀牙 THE LAST WARS」が「週刊漫画ゴラク」（日本文芸社）で連載中。 銀牙は今からおよそ35年前に、週刊少年ジャンプで4年ほど連載されたマンガです。私にとって銀牙は、自分のマンガ家生命を今にまで永らえさせてくれた、とても親孝行な作品です。銀牙の連載が終わってからも、私はいろいろなジャンル

11月18日にTBS系列で放送された「林先生が驚く初耳学！」が物議をかもしている。その内容は、“市販の酵素ドリンクの酵素は死んでいる”という衝撃的なものだ。 酵素ドリンクは無意味!?　テレビ番組の内容が物議をかもす その理由は、以下のように解説されていた。酵素は働くのに適切な温度があり、体内で働く酵素の最適温度は体温前後。そうした酵素は60℃くらいで活動を停止し死んでしまう。ところが、日本では食品衛生法で65℃以上（85℃以上の場合もあり）で加熱殺菌しなければ飲料として販売できない決まりがあるため、せっかくの酵素はその時点で死んでしまうという。 同番組では、上記の解説を裏付ける実験も実施。ゼリーを2つ用意し、1つは市販の酵素ドリンクの中に、もう1つは酵素が多く含まれている生のキウイフルーツをジューサーにかけた“生搾りジュース”の中に沈ませた。数時間後、生搾りジュースに沈ませたゼリーは、酵素

慰安婦問題を巡る2015年末の日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」について、韓国政府が解散する方針を近く正式決定すると日本政府に伝えたことが分かった。複数の日韓関係筋が16日明らかにした。日本側は「合意の一方的な破棄だ」（外務省幹部）と強く反発。韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟判決で生じた日韓関係の亀裂が拡大するのは必至だ。 関係筋によると、陳善美女性家族相が発表する方向で調整している。解散の手続きには半年以上かかる見通しという。 財団は、日本政府が拠出した10億円を財源として元慰安婦や遺族に現金を支給する事業を担った。

１６日午前、宮城県利府町にある金属加工会社で、職場体験をしていた中学２年生の男子生徒が、機械で指を切り落とす大けがをしました。 １６日午前１０時頃、宮城県利府町しらかし台６丁目の金属加工会社「小林ステンレス鈑金」で、利府町立しらかし台中学校の２年生の１４歳の男子生徒が、油圧式のカッターの刃で、誤って左手の中指を切断しました。第一関節から先を切り落とす大けがだということです。しらかし台中学校によりますと、男子生徒は１１月１２日からこの会社に職場体験に来ていて、事故当時は、社員が隣に付き添いながら油圧式のカッターを動かし金属を切断する作業をしていました。 しらかし台中学校は、この会社で生徒が作業実習をすることは知っていたものの、使用する機械の詳細までは把握していなかったということです。この会社は７年前から職場体験の生徒を受け入れていました。警察が、事故の詳しい状況を調べています。

私たちの生活に欠かすことができないトイレットペーパー。いま、これをめぐって名古屋市で“ある”議論が行われています。 「名古屋市内にあるこちらのトイレ、中をのぞいてみるとトイレットペーパーはありません。ペーパーホルダーもありません」（横井一輝 記者） 実は名古屋市では、東山動植物園などの、有料施設を除いた約600の公園のトイレで、トイレットペーパーは設置されていません。 いま名古屋市で議論されているのは、公園のトイレへのトイレットペーパーの設置が、市民のためだけでなく、観光面でのプラスの効果があるのではないかというものです。 「名古屋の魅力をさらに上げる、訪日外国人や観光客に『名古屋に訪れてよかったね』と思ってもらえるには、おもてなしの精神があり、公園の中にトイレットペーパーがあったほうが喜ばれるのではないか」（名古屋市 松井良憲 市議） トイレットペーパーが、名古屋のおもてなしの一つになら

立憲民主党のTwitter公式アカウントが9月7日、北海道地震に関連した「デマ情報」を拡散し、削除と謝罪をした。発信されていた情報は、旭川市の「石狩川浄水場の自家発電が故障しており、このままだと市内の約7割が断水する」という内容だ。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】 【画像】拡散されたツイートと謝罪ツイート ツイートは6日午前10時ごろのもの。同党所属の佐々木隆博衆議院議員（北海道6区）の旭川事務所からの情報として伝えられていた。拡散を呼びかける文言もあった。 ただ、旭川市水道局はその後、Twitterで「断水の心配はない」と発信。立憲民主党に「間違いでは」などと指摘が相次いでいた。 実際、断水は起きていない。水道局はBuzzFeed Newsの取材に対し、自家発電の故障などについても「事実ではない」と明確に否定した。 地震発生当初から「断水が起きる」というデマ情報はSNSで大