探査機「はやぶさ２」が小惑星リュウグウの試料を地球に持ち帰ってから丸１年経過した６日、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は記者会見を開き、試料分析の進捗(しんちょく)状況などについて「来春にも隕石(いんせき)学の歴史を書き換えるような大発見を発表できる見通しだ」などと発表した。 はやぶさ２は昨年１２月６日、試料を収めたカプセルをオーストラリア南部の砂漠に着地させた。計画全体を指揮する津田雄一プロジェクトマネージャは「カプセル帰還の瞬間を思い出すと今でも涙が出てくるが、それからあっという間の１年だった」と思いを語り、「試料の分析は順調で、とても面白い成果が出てきそうだ。担当者からは『隕石学の歴史を書き換えてしまう成果だ』と耳打ちされている」と報告した。 試料分析を担当する臼井寛裕(ともひろ)グループ長は「年内に論文を投稿し、審査を経て来春に成果を公表したいと考えている。試料は非常に良好な状態な

警視庁＝東京都千代田区ソニー生命保険の海外連結子会社の米銀行口座から約１７０億円を別口座に不正送金したとして、警視庁捜査２課は１日、詐欺容疑で、同社社員の石井怜（れい）容疑者（３２）を逮捕した。捜査２課は米連邦捜査局（ＦＢＩ）とも連携し、不正送金の目的や使途などの詳しい経緯を調べている。 逮捕容疑は５月、英領バミューダ諸島にあるソニー生命の子会社「ＳＡリインシュアランス」名義の米銀行口座から現金約１億５５００万米ドル（約１７０億円相当）を別の米銀行口座に送金させ、だまし取ったとしている。 石井容疑者はソニー生命から出向し、ＳＡ社の社員を兼務。ＳＡ社は今年３月に事業を終了し、金融資産の現金化など清算を進めていた。石井容疑者は日本で清算業務にも関わり、ＳＡ社口座からの資金移動に関与できたという。 捜査２課によると、通常の送金手続きでは上司の承認が必要だったが、石井容疑者は承認を偽装していたとい

立憲民主党の新代表に選出された泉健太氏は３０日、東京都内のホテルで記者会見し、共産党と結んだ政権交代時に「限定的な閣外からの協力」を行うという合意について、「現時点で何かが存在しているということではない」と述べた。記者会見の主な内容は以下の通り。 －－共産との合意を継続するか、見直すか 「先の衆院選では想定していた結果を出せなかった。単に継続ということではなくて、まずは（選挙の）総括をしなければならない。その中で今後のことは考えていきたい」 －－合意は白紙にするのか 「白紙も何も、前回の衆院選に向けて交わしたものと理解している。現時点で何かが存在しているということではない。枝野幸男前代表にもお伺いをしたい」 －－立民をどういう党にしていきたいか 「自民党に対抗ばかりしてしまって、国民に対する発信が弱くなっていた。立民の政策、考え方を理解していただくことが重要だ」 －－人事構想は 「代表選に

立憲民主党の新代表に３０日、泉健太衆院議員（４７）が選出された。泉氏は昭和４９年７月２９日生まれ。７月２９日が誕生日の国会議員は他に、同３２年生まれの岸田文雄首相（自民党総裁、６４）、同２９年生まれの共産党の志位和夫委員長（６７）がいる。同じ誕生日の政党党首が３人もそろうのは「珍事」といえそうだ。

安倍晋三元首相が１１日にも自民党細田派（清和政策研究会）に復帰し、同派の次期会長に就任する見通しとなったことが８日、派閥関係者への取材で分かった。同派は現会長の細田博之元幹事長が１０日に衆院議長に選出されることに伴い、９日に派閥幹部らが後任の会長人事について意見交換する。その後、安倍氏の派閥復帰と次期会長就任を打診し、安倍氏の承諾を得られれば、１１日の派閥会合で正式決定する予定。 ８日に国会内で開かれた衆院各派協議会では、衆院議長に自民党の細田氏、副議長に立憲民主党の海江田万里元経済産業相をそれぞれ充てる方針が報告され、了承された。議長は与党第１党、副議長は野党第一党から出すのが慣例。特別国会が召集される１０日の衆院本会議で細田氏が選出されるのを受け、後任の会長に安倍氏が就任するかどうかが焦点となっていた。

【ソウル＝桜井紀雄】新型コロナウイルス対応で国境封鎖を続けてきた北朝鮮で、紙幣用紙や特殊インクの輸入が滞り、苦肉の策として、国産用紙で臨時紙幣を発行していることが分かった。韓国の情報機関、国家情報院（国情院）による非公開での国会報告に出席した議員が２９日までに明らかにした。 医療品不足で腸チフスなどの伝染病も蔓延(まんえん)。食糧難から、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党総書記は「薄氷の上を歩く思いだ」と吐露しつつ、「米一粒残さず収穫せよ。飯を食う者は全員、農村支援に行け」と軍や国民の動員を命じたという。例年より早く今月２０日ごろには稲刈りを終え、今年の収穫量は水害に悩まされた昨年を上回ると予測されている。 国情院は、北朝鮮が経済難の深刻化を受け、１１月から中国との間の鉄道運行を再開する可能性があるとの見通しも示した。７月以降は、船舶による緊急物資の搬入を増加させてきた。 一方、党の会議場

韓国発のマンガが日本で読者を増やしている。モノクロ主体の日本マンガと違い、オールカラー。スマートフォンを使い、上から下へ読み進める縦スクロール式が特徴だ。「縦スクロールマンガが世界標準になる」との見方もあり、日本の出版社が参入する動きが起きている。日本が世界に誇るマンガ文化は淘汰されるのか。 隙間ですらすら「マンガ好きのみならず、スマートフォンでコンテンツを楽しむ層に幅広くアピールし、マンガを楽しむきっかけ作りや習慣化に成功した」と、電子コミック配信サービス「ピッコマ」の広報担当者。 ピッコマは、韓国ＩＴ大手の日本法人「カカオジャパン」（東京）が運営。韓国作品を日本向けにローカライズした縦スクマンガ『俺だけレベルアップな件』が昨年５月に月間販売金額２億円を突破し、出版界の注目を集めた。 ピッコマの年間累計販売金額は令和元年の約１３４億円から同２年の約３７６億円に急増。配信作品に占める縦スク

立憲民主党の石垣のりこ参院議員（宮城選挙区）が、自身が安倍晋三首相（当時）を中傷する内容をツイッターに書き込んでいたとの虚偽の投稿をされたとして、投稿者の情報開示を求めた訴訟の判決が２１日、東京地裁であった。大浜寿美裁判官は「（投稿が）何者かによって加工されたものであると認定するのは困難」として、請求を棄却した。 判決などによると、昨年８月３０～３１日、石垣氏がツイッターに「安倍が死んでもなんとも思わん」などと書き込んだとするスクリーンショットの画像が計９件投稿された。画像は同一のアカウントから投稿され、「すぐ削除されたツイートです。反省の意はゼロですね」などとコメントが添えられていた。 石垣氏は同２８日、体調不良を理由に辞任を表明した安倍氏について「大事な時に体を壊す癖がある危機管理能力のない人物」などと投稿、同日中に「疾病を抱えて仕事をする人々への配慮が欠けていた」と謝罪していた。中傷

日中戦争の発端となった盧溝橋事件から８４年に当たる日に新製品を発表するとの広告を出し中国国家の尊厳を損なったとして、北京市朝陽区の市場監督管理局は１８日までに、ソニーの中国法人に１００万元（約１７７０万円）の罰金を科した。１２日付。 同局などによると、中国法人は今年６月３０日夜に、７月７日夜に新製品を発表するとの広告をインターネット上に出した。これが１９３７年の盧溝橋事件発生とほぼ同じ日時だったため、中国で批判の声が殺到。７月１日に広告を削除し、不適切だったとして謝罪していた。

スマートフォンの普及や第５世代（５Ｇ）移動通信システムのエリア拡大など通信の高速化が進む裏側で、旧方式の３Ｇサービスが来年から段階的に終了していく。３Ｇが終われば従来型携帯電話（ガラケー）の多くが利用できなくなるが、高齢の利用者の約４分の１が「終了を知らない」と答える調査結果もあるなど不安もくすぶる。携帯電話大手は主に高齢者を対象にしたスマホ教室などで、４Ｇや５Ｇに対応した機種への乗り換えを支援しており、２０年前に携帯電話に革新をもたらした３Ｇの終焉(しゅうえん)が近づいている。 ３Ｇ終了の影響が最も早く出るのが来年１月に３Ｇ用の電波を一部停波するＮＴＴドコモだ。ドコモによると、平成１８年以前に発売した一部の端末で、利用できないエリアが出始めるという。ドコモの３Ｇが終了するのは令和８年３月末と先だが、同社は古い端末の利用者は近くの携帯電話ショップで確認するよう呼び掛けている。 またＫＤＤＩ

安倍晋三前首相は１６日、自民党総裁選（１７日告示、２９日投開票）に立候補を表明している高市早苗前総務相の集会にビデオメッセージを寄せ、「１００代目で女性首相が誕生すれば世界が注目する。皆さんの力を高市さんに与えてほしい」と支援を呼び掛けた。関係者が明らかにした。 集会は「高市早苗先生を総理にする緊急集会」と題し、地方議員有志らが国会内で非公開で開いた。高市氏の選対本部長を務める古屋圭司元拉致問題担当相ら国会議員も出席した。 安倍氏はメッセージで、高市氏が安定的な皇位継承をめぐり男系維持を主張していることや、選択的夫婦別姓に反対していることに触れ、「高市氏の国家観、歴史観に基づく発言で、総裁選のための発言ではない。だからこそ私は高市さんを支持したい」と述べた。 高市氏は集会で「日本を立て直し、次世代に引き継いでいく。そんな皆さんの熱い思いをしっかり受け止めながら、勝ちにいく」と支持を訴えた。

自民党総裁選（１７日告示、２９日投開票）への立候補を表明している高市早苗前総務相は１１日、「令和の省庁再編」として、「情報通信省」を新設し、外局に「サイバーセキュリティー庁」を設置することに意欲を見せた。国会内で記者団の取材に対し、「皆さまの命や財産を守るためには、サイバーセキュリティーの強化はものすごく大事なので、一体的に取り組み、法律案も提出できる組織が必要だ」と述べた。 高市氏は「環境政策とエネルギー政策は一体的にやるべきだ」とも述べ、「環境エネルギー省」の新設も提案した。

４月２７日午前、閣議に臨む菅義偉首相（中央）。この日の閣議で「従軍慰安婦」や「いわゆる従軍慰安婦」という表記は不適切だとする答弁書を決定した＝首相官邸（春名中撮影） 政府が「従軍慰安婦」という表現を不適切とし、「慰安婦」を用いるのが適切とした答弁書を閣議決定したことを踏まえ、教科書会社３社が文部科学省に申請していた検定済み教科書の記載の訂正が、８日承認された。訂正内容は来年度配布される教科書に反映される。すでに使用している教科書については教科書会社が学校側に周知する。 歴史教科書上の記述をめぐっては、新たな学習指導要領に対応した中学教科書の令和元年度検定で１社、主に１年生用の高校教科書が対象の２年度検定で２社が、「いわゆる従軍慰安婦」との記述を載せて合格した。３社は閣議決定に従い「慰安婦」と訂正したほか、引用部分のため「従軍慰安婦」と記載せざるを得ない場合も政府が不適切としていることなどを

自民党の岸田文雄前政調会長（６４）は菅義偉首相（７２）の任期満了（９月３０日）に伴う党総裁選に出馬する方向で調整に入った。複数の関係者への取材で分かった。自民は２６日に総裁選の日程を決定する予定で、「９月１７日告示－２９日投開票」が有力視されている。岸田氏は日程が確定した段階で正式な出馬表明に踏み切る方針だ。 岸田氏は総裁選で新型コロナウイルス対策に加え、中間層などへの所得分配による格差是正などを訴えるとみられる。菅首相はすでに総裁選に出馬する意向を示しており、総裁選は両者の対決が軸となりそうだ。 昨年９月の前回総裁選では、首相が党幹部や主要派閥の支持を受け、岸田氏らを破った。二階俊博幹事長ら有力者は今回も首相再選を後押しする意向だ。 ただ、衆院選を間近に控え、菅政権のコロナ対策が批判を浴びる中、外相などの要職を歴任した岸田氏に期待する声があり、１９日の岸田派（宏池会）会合では早期決断を求

日本維新の会の馬場伸幸幹事長は２２日放送のＢＳテレ東番組で、次期衆院選の結果を踏まえ、自民、公明両党と政策ごとに連携する部分連合に含みを持たせた。番組の司会者から部分連合の可能性を問われ「ゼロとは言わない。大改革をやるために、われわれがキャスチングボートを握らせてもらうことが必要だ」と述べた。 同時に、自公両党との連立や閣外協力に関し「本当に取り組みたいことをやらせてもらえる担保や確証があるなら、その時の与党にいろいろな協力は考え得る」と指摘した。維新は現在、菅義偉政権に対し「是々非々」の立場を取っている。 維新は衆院選公約に２年間限定の消費税減税や、生活に必要な最低限の金額を個人給付するベーシックインカム（ＢＩ）導入を掲げる方針。馬場氏は衆院選の獲得議席目標について「単独で法案提出できる２１議席が最低ラインだ」と強調した。

西村康稔経済再生担当相は８日夜の記者会見で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業要請や命令などに応じない飲食店に関し、融資元の金融機関と情報共有して協力を求め、要請に応じるよう働きかける方針を明らかにした。 西村氏は「金融機関は（店と）日常的にやりとりを行っている。法律に基づく要請や命令なので、順守していただけるよう金融機関からも働きかけを行っていただきたい」と語り、関係省庁と協議を進めていると明らかにした。 政府は今回、東京都に４回目の緊急事態宣言を発令するに当たり、酒類規制の実効性の確保を重視している。酒類販売業者に対し、要請に従わない店との酒類取引を行わないよう求める一方、要請に応じた店には協力金の先渡しができる仕組みも導入するとしている。

送還を拒否するなどして収容が長期に及ぶ不法滞在外国人のうち、懲役３年以上の実刑判決を受けた刑法犯が昨年末時点で約３１０人に上り、うち難民認定申請中が約１５０人と半数近くを占めることが１８日、分かった。申請を繰り返すケースもあり、申請中は本国へ送還できない「送還停止効」の悪用も疑われる。政府与党は難民認定申請に上限を設定する入管難民法改正案の今国会成立を見送ったが、こうした問題は先送りされることになる。 入管当局は不法就労などで国内に残留する外国人を摘発し、退去処分後に出国するまで原則、施設に収容している。年間で約１万人は処分に応じ出国するが、本人が拒否したり、本国が強制送還に応じなかったりする外国人は昨年末時点で約３１００人に上る。このうち約２４４０人が病気などの理由で収容施設から「仮放免」されている。 約３１００人の中で不法滞在以外に罪を犯し、懲役３年以上の実刑判決を受けた人は約３１０人

安倍晋三前首相は３日夜のＢＳフジ番組で、夏の東京五輪・パラリンピックについて「菅義偉首相や東京都の小池百合子知事を含め、オールジャパンで対応すれば何とか開催できると思う」と述べた。「日本だけではなく、世界が夢や希望が持てる、そういう大会にしていきたい」とも語った。 一方で、「国民の不安にも応えていかなければならない。ＰＣＲ検査を選手団などにやってもらうほか、新型コロナウイルスワクチンの接種をどうするのかということも検討してほしい」と述べた。

閣議に臨む（左から）小此木八郎国家公安委員長、赤羽一嘉国交相、茂木敏充外務相、菅義偉首相、麻生太郎副総理兼財務相、河野太郎行政改革担当相、田村憲久厚労相＝２７日午前、首相官邸（春名中撮影） 政府は２７日の閣議で、慰安婦問題に関して「従軍慰安婦」との表現は適切でなく、単に「慰安婦」という用語を用いるのが適切だとする答弁書を決定した。先の大戦中に行われた朝鮮半島から日本本土への労働者動員について「強制連行」との表現が不適切だとする答弁書も決めた。いずれも日本維新の会の馬場伸幸衆院議員の質問主意書に答えた。 答弁書では、平成５年の河野洋平官房長官談話で用いられた「いわゆる従軍慰安婦」との表現に関し「当時は広く社会一般に用いられている状況にあった」と説明した。ただ、その後に朝日新聞が、虚偽の強制連行証言に基づく報道を取り消した経緯を指摘した上で「『従軍慰安婦』という用語を用いることは誤解を招く恐れ

今夏の東京五輪・パラリンピックを成功させるには、大会の安全確保が欠かせない。そのためにも、主役である選手を新型コロナウイルスの脅威から守る必要がある。 政府が日本代表選手を対象に、ワクチンの優先接種を認める方向で調整しているのは、妥当な判断といえる。 選手には早めに接種を受けてもらい、感染リスクを下げた上で大会を迎えるのが望ましい。 欧米では選手への接種が進む一方で、ワクチンの確保さえままならない国・地域もある。海外の全選手が接種を受けて来日することは期待できない。 加えて、感染力や重症化リスクの高い変異株が世界的に猛威を振るっている。海外選手と接触の機会が多い日本の選手らにとって、心理的な負担は大きく、本番での競技に響きかねない。 大会組織委員会はワクチン接種を前提としない開催準備を進めており、選手らは滞在する選手村で隔離状態に置かれる。選手のワクチン接種は、大会の安全性をより高める安全