３月２１日、菅義偉政権は感染者が再び増加傾向にある中で、「緊急事態宣言」を解除しました。一説には、打てる手を打っても下がらないので、これ以上の緊急事態宣言には意味がないということで、解除に踏み切ったと言われています。 しかし、本当に打つ手はないのでしょうか。 海外に目を向けてみると、感染力の高い変異株の影響で、どこも苦戦を強いられているのですが、さまざまな工夫と政策で新型コロナウイルスの封じ込めに成功している国もあって、例えば、クーデターの真っ最中であるミャンマーでは封じ込めにほぼ成功。ベトナムでも小さな山を何度か経験しながらも、今は感染者が少ない状態にあります。いずれも「経済力」という点では日本よりも劣るはずの国ですが、新型コロナウイルス対策という点では日本より圧倒的に優れています。 ただ、海外の話をすると、「気候が違う」とか「人種が違う」とか、いろいろな言い訳を並べて「日本ではできない

菅義偉首相の長男と彼の勤める企業が、総務省幹部を繰り返し接待していたことが明らかになりました。最初に報じたのは２月４日発売の「週刊文春」で、長期にわたる取材の成果でした。衛星放送関連会社の「東北新社」の社長と統括部長を務める菅首相の長男らが、衛星放送の許認可権を有する総務省の放送関係の幹部を繰り返し接待し、衛星放送事業について話し合っていたことは、その後の国会で、総務省が認めるに至りました。接待を受けていたのは、谷脇康彦総務審議官、吉田眞人総務審議官、情報流通行政局の秋本芳徳局長、同局の湯本博信官房審議官です。 接待をしていた企業が、接待を通じて何らかの利権を手にしていたとの確証はありません。しかしながら、同社が菅首相の総務副大臣の在任中に放送業務の委託を総務省から受け、接待と時を同じくして放送法で定める認定を更新していたことが「週刊文春」によって報じられています。一方、接待を受けていた側

都内でポスティングされていた「大紀元」。すでに否定されたフェイクニュースも書かれており、徹底してバイデンを貶す内容。しかし、中国共産党は当初、ロシア同様バイデンに祝辞を送ることを拒否していたことからも「中共はトランプの方が都合がいい？」と言う説も囁かれていた（13日に方針転換） アメリカ大統領選をめぐって、バイデン氏に有利にはたらく不正があったとする情報がインターネット上で出回り、すでにそのいくつかはメディアが検証し「フェイクニュース」として扱われている。そのフェイクの発信源としてしばしば語られる「宗教系メディア」について考えたい。 BuzzFeedは、「バイデン」を含むネット上の記事で多くシェアされたトップ100のメディアのうち、3つが「宗教系メディア」であると伝えている。 BuzzFeed記事の記事は、〈バイデン氏と中国政府との関係を疑う根拠不明の記事〉を〈韓国の新興宗教系サイト〉とし

第201回通常国会の会期末となった６月17日に、参議院の小西洋之議員は「安倍総理らのいわゆるご飯論法による国会答弁についての認識に関する質問主意書」（質問第188号）を提出し、6月30日に答弁書が送付された。 この記事ではこの質問主意書と答弁書の内容を紹介したうえで、次の政権の担い手とそれを支える官僚たちに対し、「ご飯論法」に頼る不誠実な答弁姿勢とは訣別することを求めたい。 8月28日の辞任表明の記者会見で、安倍首相はこう語った。 「政治においては、最も重要なことは結果を出すことである。私は、政権発足以来、そう申し上げ、この７年８か月、結果を出すために全身全霊を傾けてまいりました」* 〈*　2020年8月28日安倍内閣総理大臣記者会見｜首相官邸〉 この発言について、当日夜のTBSラジオ「荻上チキ・Session-22」でプチ鹿島氏は、「結果」の裏返しである「プロセス」の不透明さが、安倍政権

先週も触れたように、山本太郎が新たに立ち上げた政治団体「れいわ新選組」が掲げる目玉政策の一つは、消費税撤廃だ。 この字面だけ見れば「言うは易し行うは難し」の典型だと思うのも仕方ない。しかし、山本太郎が挙げる消費税撤廃公約の面白さは、そのロジックの根拠となるエビデンスが、思いつきや思い込みによるものではなく、すべて、政府の公式発表数値だという点にある。 平成元年に消費税が導入されて以降、消費税で獲得したはずの財源が、財政健全化に寄与した形跡が一切ないこと。消費増税の大義名分であったはずの社会保障関連予算に消費税で獲得したはずの財源が活用されていないこと。それどころか、平成の30年の間、消費税は上がり続け、一方で賃金は伸び悩んでいるのだから、消費税には実質賃金の低下要因としての機能しかないこと……などなど、山本太郎はこれらのことをすべて政府発表の数字を根拠にシャープなロジックを構築し、雄弁に訴

大量の留学生が行方不明となった東京福祉大学（東京都豊島区）。同大学の教授だった田嶋清一氏は4月10日に記者会見を開き、元総長である中島恒雄氏が「金儲け」のために留学生を大量に受け入れていたと告発した。 同大学では、2018年度に「研究生」として受け入れた留学生3200人のうち、688人が行方不明となっている。2016年度からの3年間では累計で1400人が所在不明になっているという。 「研究生」とは、学部の正規課程に進学するための準備として、日本語や日本文化を学ぶ留学生のことを指す。授業に出席するのは、週に10時間以上でよいという。 同大が大量の留学生を受け入れたのは、収入の確保が目的だったのではないかと指摘されてきた。 田嶋さんは2011年9月に行われた会議の議事録と録音データを公開。実際に、中島氏から「金儲け主義」とも思えるような発言があったと指摘した。議事録によると、経営学部の新設を目

ドイツのDIYメーカーであるホルンバッハのCMが、アジア人女性への差別だとして批判に晒されている。CMでは、野良仕事をする中年のドイツ人男性が脱いだ下着がパッキングされ、自動販売機で販売される。それを購入したアジア人女性が恍惚の表情を浮かべて白目を剥くというものだ。 動画をよく見ると、パッキングされた下着が運ばれるベルトコンベアには「春の匂い」と書かれており、これが日本人女性であることがわかる。 同社が3月にCMを公開した直後から、韓国国内では批判の声が上がった。ツイッターでは、「ドイツの病んだ野郎ども。マジで腹立つ」と怒りを露わにする人が相次いだ。 「50歳以上の中年白人男が持つ、歪曲されたアジア人女性への性的認知が問題。ホルンバッハの広告はまさにそこを主なターゲットにしていて、問題は簡単ではない」 「言語交流サイトのグループチャットに入ると途端に白人男が挨拶もせずにこちらのプロフィール

11月12日に発売された作家百田尚樹氏による日本の通史『日本国紀』が話題です。版元の幻冬舎社代表見城徹氏によると、発売前から増刷となり、11月9日時点で35万部を刷ったとのことで（参照：見城徹氏の755より）、昨年話題となった呉座勇一氏『応仁の乱』（中公新書）の部数が現在約50万部といいますから、日本史関係書では有数の売り上げとなることはおそらく間違いないのでしょう。 著者の百田氏は、発売前から同書が自信作であることをツイッター上で盛んに吹聴していました。 『日本国紀』を読まれた方は、「この本を長く持っておきたい！」と思うはずだという自信があります！ もし、大量に中古書店に売られるようなことがあれば、私の物書きとしての才能が終わっているということの証明以外のなにものでもありません！ https://t.co/p6UeHpNPnf — 百田尚樹 (@hyakutanaoki) 2018年11

去る8月30日から31日にかけて、東京電力福島第一原子力発電所（福島第一:1F）で貯まり続ける「トリチウム水」の海洋放出について社会的同意を求めるための公聴会が福島県と東京都の三会場で経済産業省（経産省：METI）により開催されました。 その7日前に当たる8月23日に河北新報により、8月27日にフリーランスライターの木野龍逸氏により「トリチウム水」には、基準を超えるヨウ素129などの放射性核種が含まれていることが報じられました。 （参照：処理水の放射性物質残留　ヨウ素129基準超え60回　17年度 | 河北新報 2018年08月23日木曜日、トリチウム水と政府は呼ぶけど実際には他の放射性物質が1年で65回も基準超過（木野龍逸） – Y！ニュース 2018年08月27日月曜日） これら報道への反響はたいへんに大きく、30日からの公聴会は全会場、全日程で大荒れとなり、市民からは反対の声が多勢を

西日本豪雨について、5日に気象庁が異例の記者会見を実施し、注意喚起していたにも関わらず、安倍政権は66時間後の7月8日8時になるまで非常災害対策本部を設置せず、衆議院宿舎で宴会をして安倍総理以下、防災対応する責任者である小野寺防衛大臣など閣僚含む30名が酒宴に興じていたり（5日）、7日には15分だけ「7月5日からの大雨に関する閣僚会議」に出席したと思ったら、私邸に帰ってしまうなど、安倍総理及び自民党の対応の遅れが各所で批判されていた。 特に『【平成30年7月豪雨】政府の「空白の66時間」を視覚化』と題された犬飼淳氏によるnoteの記事は、首相動静と気象庁の動き、被害状況を時系列で比較し、見事に視覚化したこの記事は、SNSでも拡散、多くの人に読まれることとなった。 しかし、ここに来てネットでは内閣府発表の資料を出して「7/2には関係省庁災害警戒会議を行っていた」、「2日の13時には内閣府は情

ワールドカップ・ロシア大会、日本代表が8年ぶりにグループリーグを突破して、次戦は世界ランキング3位のベルギーとのベスト8進出をかけた戦いとなる。前戦での西野朗監督の時間切れを狙った消極的な采配は、日本国内のみならず世界でも賛否両論となっているようだが、その是非はともかくとして、まだ到達がしたことがない高みを目指した次の一戦には日本中の期待が集まることだろう。 そのようなサッカー日本代表の戦いに水を差しかねない出来事があった。先に行われたグループリーグ2戦目、日本－セネガル戦で、日本のサポーターから旭日旗が出されたということが韓国メディアによって指摘されている。韓国メディアはそのときの映像をあわせて紹介しているため、これは事実と思われる。 旭日旗の問題について、熱心なサッカーファンならすでに承知していることが知られていないようだ。この状況を放置しておくと一般の人たちに誤解を生みかねないだけで

モリカケ問題追及が行き詰るなか、ポストモリカケといってもいい重大疑惑が浮上して来た。 しかも、モリカケ問題はあくまで官僚の忖度で、安倍晋三首相との関係は間接的とも見られるなか、このポストモリカケは安倍首相が少なくとも途中から直接かつ主体的に関与している可能性が高いのだ。 このポストモリカケの重大疑惑とは、筆者がスクープしたものである。安倍氏の地元、山口県下関市で99年4月にあった市長選に関し、地元の安倍事務所が反社会勢力にも通じる小山佐市氏（80）なる地元ブローカーにライバル候補に対する選挙妨害を頼んだというものだ。 選挙妨害の見返りが小山氏には約束されていたようだが、安倍事務所側はこれを反故に。これに怒った小山氏が、塀の中で知り合ったお隣、福岡県北九州市に本部を置く指定暴力団「工藤会」組長らと組んで、安倍氏の下関市内の自宅などに火炎ビンを投げ入れ、小山氏は非現住建造物放火未遂容疑などで懲

皆さま、こんにちは。東條才子と申します。 富裕層男性を対象に「愛人ビジネス」を展開する者です。ここ数日、新潟県の米山隆一知事が「女子大生を相手に買春した」と週刊誌に暴露され、職を辞することになったニュースが話題ですね。 週刊文春の報道によりますと、知事は出会い系サイトを通じて女性と知り合い、月に2回の頻度で1回あたり3～4万円を渡していたそうです。他にも複数の女性と交際していたとの報道もあります。 気になって調べてみますと、知事の行為はほとんどが「援助交際」「買春」と報じられ、「愛人」と伝えるメディアは皆無でした。 愛人にはどことなく、既婚者の不倫相手というイメージや、年の離れた女性と「1対1での深い関係」というイメージがありますから、独身で複数と交際していた米山知事には当てはまらないと判断されたのかもしれません。 見方を変えますと、もし米山知事が相手の女性と深い信頼関係を築いていたら、女

筆者がハーバービジネスオンラインに寄稿した過去の原稿を読んでいただきたい。 ●立憲主義を愚弄する稲田朋美防衛大臣は、即刻、辞任すべきである！ ●稲田防衛大臣と国有地払い下げ事件の塚本幼稚園を結ぶ「生長の家原理主義ネットワーク」――シリーズ【草の根保守の蠢動 特別編】 ●「財源のない子供手当ならば、軍事費の増大を」発言の稲田大臣は、明治の政治家の顰に倣え こうして並べると一目瞭然。私はずっと稲田朋美を批判しつづけてきた。 端的にいって彼女には防衛大臣はおろか、衆議院議員さえも務める能力も資格もないと私は考えている。おそらく彼女のあの能力では町内会の役員さえ務まるまい。 彼女には公職に就く能力がないのだ。彼女に議席を与え続け大臣の席に座らせつづけることは、国家にとって百害あって一利なしであると同時に、彼女自身にとっても辛いことであろう。すくなくとも司法試験は合格している彼女としても自己の能力と

2月中旬の森友問題発覚以降、誰よりも「名を上げた」人物といえば、財務省の佐川宣寿理財局長ではあるまいか。 もっとも「名を上げた」と言っても「知名度」が上がっただけの話であり、そしてその「知名度」も、「優秀な官僚」としてのそれではなく「嘘つき男」としての不名誉なそれであるが。 国会で「関係する書類は全て捨てた」だの「当時の担当者は目下、病気療養中」だのと、見え透いた嘘をつき続け、答弁が終わるたびにあのドヤ顔で議場を睥睨する。あの姿の滑稽さに気づいていないのは、おそらく本人及び（彼のパワハラによって完全に萎縮してしまっているという“財務省関係者談”）、理財局の面々ぐらいのものだろう。 だが、一方で、これまで誰一人として「佐川理財局長の嘘」を立証しえなかったことも事実だ。 例えば、満天下の失笑を買うこととなった「財務省のシステムは、即座にデータが抹消される仕様になってございます」という答弁。こん

安倍首相は2月27日の衆院予算委員会で、民進党・福島のぶゆき議員から出た「この安倍昭恵夫人は、名誉校長としてなんらかの報酬を貰っていたんでしょうか？　また、何度か講演に行っているようでありますけども、そのときに講演料というのはどのくらい受け取っているのでしょうか？」という質問に対し 「えー、報酬も講演料もまったく受け取っていないと、聞いております」 と、答弁した。再度確認するが、やはり安倍首相の答弁は 「えー、報酬も講演料もまったく受け取っていないと、聞いております」 であり、昭恵夫人が森友学園の経営する塚本幼稚園から、講演料を受け取っていないと言明している。 しかしこれはどう言うことだろう？ この写真は、塚本幼稚園PTAの決算書だ。40万円の支出のある「社会教育費」科目の摘要欄に「6/21姫路城（親子遠足）　11/26京都御所（社会見学）」と言う記述に続き、「社会講座　７/11谷川浩司先

舛添要一都知事が窮地に立たされている。 13日に開催された都議会総務委員会は、舛添知事の出席を要求し、集中審議を行った。（参照：時事ドットコムニュース） ここ数か月、メディアを賑わせてきた、「舛添疑惑」は、ついに都議会の追求という局面を迎え、不信任決議提出も秒読み段階に入った。 ここで今一度、舛添氏に降りかかる「嫌疑」なるものを振り返ってみよう。 ⇒【画像】はコチラ https://hbol.jp/?attachment_id=97756 改めて振り返ってみると、確かに、舛添氏の「セコさ」が浮き彫りになる。情けないほどにセコい。 自身の趣味である書道に関する用品ぐらい、自分のポケットマネーで支弁すればよい。仕事と家族旅行を兼ねて領収書を落とすなど、出張ついでに会社の経費で不倫旅行するせこいサラリーマンのようですらある。こうしてみると、確かに舛添氏には、倫理的な責めを受けるべき余地がたぶんに

「愛は地球を救う」をキャッチフレーズに1978年以来毎年8月下旬に放映されてきた「24時間テレビ・愛は地球を救う』。 今年も8月30日～31日にかけて放送され、平均視聴率は歴代6位となる17.3％（関東地区・ビデオリサーチ調べ）、お馴染みとなった芸能人が長距離をマラソンで走るコーナーで今年のランナーを務めたTOKIOの城島茂さんがゴールしたタイミングで瞬間最高視聴率41.9％を記録するなど好調な結果となった。 しかし、毎年恒例のこの番組だが、「感動の押し売り」や「障碍者を利用している」などさまざまな批判にもさらされている。 そんな批判の最たるものが「司会や出演のタレントに高額のギャラが支払われている」ことだろう。 日本テレビ側は2000年11月にBPOの質問に対し、「基本的にはボランティで依頼し、拘束時間が長い場合は謝礼を支払う」という回答をしており、その真偽についてはいまだ不明の点が多い