【東京】名護市辺野古の新基地建設で、防衛省が少なくとも6件の護岸・岸壁工事の発注を3月までに打ち切ったことが分かった。いずれも大浦湾側の埋め立て海域で予定していた工事で、軟弱地盤の存在が判明し契約を取りやめざるを得なくなった。うち5件は護岸や岸壁そのものの建設まで至らず、一部の工事や地質調査などに使われた経費として6件で約302億8千万円が業者に支出されている。同省が検討中の設計変更で配置が変更される護岸もあり、計画の見通しの甘さを露呈している。 沖縄防衛局によると6件はいずれも2014年度に発注した工事で、当初契約額は2億9214万円～157億6324万8千円。これまで「設計精査」や「計画調整」といった理由で金額が増減したり、工期が延長されたりしてきたが、今年2月に5件、3月に1件の契約が打ち切られた。 沖縄防衛局は、軟弱地盤の改良工事が必要になったことから「昨年度に契約を終えることが妥

国土交通省の佐々木紀政務官（自民党、衆院石川2区）が4日に新型コロナウイルス感染拡大に関し「国のせいにしないでくださいね」とツイッターに書き込んでいた。新型コロナ対策に携わる当局者が、国の責任を追及しないよう求めた形で、ネット上で波紋を呼んでいる。 佐々木氏は5日、問題の書き込みを削除。新たに「不適切でした」とツイートした一方で「国だけの責任にしないでくださいね」とも発信した。元の文言をわずかに書き換えたこの表現で沈静化を図る考えとみられるが、批判の声は依然根強い。 当初のツイートで、佐々木氏は「国は自粛要請しています。感染拡大を国のせいにしないでくださいね」と書き込み、泣き顔を表す顔文字を付けた。ネット上には「責任逃れだ」「国民のせいにするな」などの声が相次いでいる。 佐々木氏は、削除後のツイートで「政府発表と強制力の弱さから、各個人の注意喚起の意味と行動を促す為（ため）の投稿でしたが不

徳島市長選で当選確実となり、喜ぶ内藤佐和子氏（中央）＝徳島市で2020年4月5日午後10時27分、望月亮一撮影 任期満了（17日）に伴う徳島市長選が5日投開票され、街づくりの市民団体代表で無所属新人の内藤佐和子氏（36）が、再選を目指した無所属現職の遠藤彰良氏（64）を破って初当選した。内藤氏は36歳と8日で、史上最年少の女性市長が誕生する。投票率は38・88％（前回45・70％）だった。 阿波踊り運営のほか、徳島県との対立で見…