1 2 3 原口総務相は“通信・放送の番人” 日本版FCC設置の公約を果たせるか 「言論・放送の自由」を、どのように維持・育成していくのか――。 政権交代に伴う情報が洪水のように溢れ出る中で、見落とされがちとなっているが、原口一博総務大臣が就任直後から民主主義を支える要に関する議論を提起している。 内閣の構成員の一人である総務大臣の率いる総務省、つまり、時の政権が直接、通信・放送を監視する現行の体制を抜本的に改めて、米連邦通信委員会(FCC)のような“通信・放送の番人”と呼ばれる独立行政法人を日本も設置してはどうかという議論が、それである。 実は、ある種の日本版FCCの設置論は、数年前、NHKで不祥事が相次いだ時期に、NHK・放送の抜本改革の一案として、筆者も主張した時期がある。時の政権、権力者の総務省がNHKの予算や経営に口出しできる余地のある現体制のままでは、NHKに報道機関と