「情報通信法」、次期通常国会での提出が見送りの可能性
通信と放送の融合を目指して総務省が法案の策定に取り組んでいる「情報通信法（仮称）」の次期通常国会への提出が見送られる可能性が明らかになった。 前政権下でまとまった同法の原案をめぐっては、記者会見の席上、内藤正光総務副大臣は「ある程度骨格ができたかと思う。方向性は間違っていない。ただ、その踏み込み具合について、本当にこれで十分なのかどうかという問題意識は持っている」と発言。早急に結論を出していく方針を打ち出しながらも、今後、抜本的に議論し、国会への提出時期を遅らせる可能性を示唆した。 さらに、「次期通常国会で法案を提出する場合は、遅くても12月早々には結論を出さなければならない」と説明。次期通常国会での法案提出が難しい状況を伺わせた。
全長9600km！これが日米間の新海底ケーブル「Unity」の陸揚げ作業だ - 日経トレンディネット
2009年11月1日朝6時。千葉県南房総市の砂浜には数十人のヘルメット姿の作業員と2台のシャベルカー。ほとんどの人が見つめる沖合2キロの先には大きな船が停泊していた。 KDDIやグーグルが出資する新たな日米間の海底ケーブル「Unity」の陸揚げ作業が行われるということで、朝4時に起床し、週末のETC1000円割引の恩恵を受けながら、千葉県南房総市千倉まで行ってきた。 携帯電話とは直接的な関係はないが、今年1月に遠く山口県までKDDIの山口衛星通信所を取材にいった経緯もあり、衛星と共にKDDIのもうひとつの重要な通信事業である海底ケーブルにも興味を抱いてクルマを走らせたのだった。 「Unity」はKDDIとグーグル、インド、マレーシア、香港、シンガポールの通信会社が共同で出資したプロジェクトだ。敷設の作業は、日本側はNEC、アメリカ側はタイコ・コミュニケーションズが担当している。完成すれば、
FTTH契約数1,655万件、KDDIが純増シェアを大きく伸ばす 〜 MM総研調べ | RBB TODAY
MM総研は19日、2009年9月末時点でのブロードバンド回線事業者の加入件数を調査、結果をまとめたものを発表した。 それによると、FTTH（光接続サービス）の契約数は1,655万件となり、09年3月末時点より152万件の増加となった。一方ADSLに関しては、1,047万件と、09年3月末より75万8,000件減少し、前年同期並みの減少となった。 回線事業者のシェアを見ると、FTTH市場では、NTT東日本が42.0％、NTT西日本が32.2％となった。東西合計でのシェアは09年3月末の約74.1％から09年9月末で約74.2％となり、0.1ポイントの微増という状況。純増件数では、NTT東日本が66万2,000件、NTT西日本が48万2,000件それぞれ増加した。一方で、解約対策としてNTT西日本では、会員制プログラム「CLUB NTTWest（入会費・年間費無料）」などを実施。新規獲得に目を
欧州の移動体通信事業者に起こるパラダイム・シフト
2008年以降，欧州の移動体通信事業者は，急増するデータ通信需要を中心とする様々な圧力にさらされ，生き残りか退場かを迫られた。それに対して通信事業者は，大きく三つの生き残り策を講じた。これらによって大きな利点を得られる一方で，失うものも少なくない。彼らが取った方策を概観し，その影響を解説する。 （日経コミュニケーション編集部） 欧州のモバイル・データ通信が2008年以降，爆発的に増加している。トラフィックが急増する中，定額利用でのサービス提供を余儀なくされた移動体通信事業者は，「ホッケースティック・カーブ」と呼ばれるジレンマに直面した（図1）。音声の時代には，トラフィック増による費用増はそれに伴う収入増で賄えた。しかしデータ通信の時代に入り，急増するトラフィックに対してわずかな収入増しか望めなくなっている。 一方，別の方面からの圧力も明確になり始めた。欧州各国政府によるモバイルを含むブロー
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【GSMA Mobile Asia Congress 2009】 NTTドコモがLTEに向けた取り組みを解説
【Embedded Technology 2009】 ドコモ尾上氏、LTEはFOMAの失敗を糧に