「途中でルールを変えていいのか」マルチメディア放送の受託事業者選定問題今、VHF帯のハイバンドを使った全国向けの「携帯端末向けマルチメディア放送」の受託放送事業※注について、特定基地局開設計画の認定作業が進められている。この放送の受託放送事業には、一つの参入枠に対して、2社が名乗りを挙げている。マルチメディア放送（mmbi、NTTドコモが中核株主。国内の放送事業者なども参画。ISDB-Tmm技術を採用）と、メディアフロージャパン企画メディアフロージャパン企画（KDDIが中核。Qualcomm Inc.が20％出資。MediaFLO技術を採用）の2社である。 ※注： 受託放送事業とは、放送局免許を持ち，放送用無線設備の運用を専門で行う事業者。番組を編成・提供するのは「委託放送事業者」である。受託放送事業者が1社であっても、複数社が複数社が委託放送事業に参入できる。 この受託放送事業者をどう決めていくのかという基本ルールを定めるのが、「特定基地局の開設に関する指
