通信と放送の融合を恐れるテレビ局 (1/2)
テレビ局が「水平分離」に反対する不可解な理由 総務省の情報通信審議会が6月に出した情報通信法の答申案に対するパブリック・コメントが7月22日に公表されたが、テレビ局が反発しているのが目立つ。最大の焦点は、放送設備（インフラ）と番組（コンテンツ）への規制を分離し、番組制作業務を「認定」する制度だ。今はテレビ局の無線送信設備に免許が出され、その局が番組制作を一体で行なう経営形態しかないが、情報通信法ではインフラとコンテンツを階層別に規制する方針に変えようというものだ。 当初の方針では、通信・放送に関連する9本の法律をすべて廃止し、情報通信法によって通信と放送の融合したメディアの実態に即した規制体系にする方針だった。しかしテレビ局がインフラ・コンテンツの水平分離に強く反対したため、既存の局には手をつけず、新たに免許を交付する場合に限って水平分離しようというものだ。これでは通信と放送の境界は残って
麻倉怜士先生が暴露、フルHDじゃない放送局はここだ
CEATEC JAPAN 2008初日、東芝ブース「超解像」の紹介コーナーで、われらがAV先生こと麻倉怜士さんが怒っていた。なんでも各テレビ局が放映しているデジタル放送はもー全然フルHD解像度（1920×1080ドット）じゃないというのだ。 たしかに地デジは知っていたけど、BSデジタルもそうなのかなあと思っていると、どでんと冒頭のフリップを紹介、コーナー参加者の度肝を抜いた。「BSJはこのごろキレイになってきましたね」などとニコニコ近況を話しながら「これは私調べというところがポイントですからね」と念を押す麻倉先生。 東芝製の液晶テレビ「REGZA ZH7000」をバックに、地デジの解像度（1440×1080ドット）がこんな感じですと話し（左）、DVDなんて720×480ドットしかないんですよ、DVDメディアが薄いからって映像まで薄くなっちゃうことないですよねとジョークをとばした（右） テレ
電話番号でシングルサインオン、総務省が企業台帳整備へ (1/2)
SaaS/ASP事業者のサービス連携を目指す業界団体「SOABEX 研究会」は5月30日、第5回定例会を開催した。今回のテーマは「企業ディレクトリってなんだ！」。 SaaS/ASPの推進のみならず、今後、国内の企業活動全般の生産性向上に役立つと期待される「企業ディレクトリ」構想について、総務省 情報通信政策局 情報通信政策課の秋本芳徳課長が解説した。 「企業ディレクトリ」とは、官公庁や各種団体などによって各企業に割り振られているさまざまなID/番号情報を統合し、統一されたデータベースを構築しようという構想だ。データベースは、ネット上で参照できる共通の「企業台帳」として、さまざまな用途に利用できることを目指している。 現在、各省庁、業界団体、信用調査会社などが規定している「企業コード」は多種多様であり、まったくバラバラの状態にある。たとえば、各省庁関係のものだけを見ても、経済産業省の「事業所
【ワイヤレスジャパン2006 Vol.4】“ウルトラ3G”のコアはIPネットワーク――KDDI社長兼会長である小野寺氏が講演
KDDI(株)代表取締役社長兼会長の小野寺 正氏は19日、“移動と固定の融合で拓く次世代モバイルブロードバンド時代”と題した講演を行なった。次世代通信インフラ構想の“ウルトラ3G”や第4世代移動通信システムとなる“IMT-Advanced”などについて語った。
【ワイヤレスジャパン2006 Vol.2】ケータイ事業参入はADSLと似ている――イー・モバイル 種野社長
「現在、われわれが置かれている携帯事業への新規参入という状況は、ADSLで市場形成が起こったころときわめて似ている――。“ワイヤレスジャパン2006”の基調講演に立ったイー・モバイル(株)の種野春夫 代表取締役社長兼COOは、ADSLでイー・アクセスでの成功を携帯市場でも得られると自信をみせた。 資金も潤沢に調達し、順風満帆 イー・モバイルは、日本のブロードバンド化を推し進めることとなったADSL事業者の1つ、イー・アクセス(株)の子会社だ。1989年にDDIセルラーやIDOが新規参入して以来、17年間新規参入のなかった携帯事業に、ソフトバンク(ボーダフォン)やIPモバイルとともに新規参入する。 昨年11月に総務省から1.7GHz帯の免許を取得してから約半年。3600億円もの事業資金を、国内外の主要銀行を中心とするグループからの借入と、株式発行により調達した。「まだネットワークもない、客も
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