総務省｜報道資料｜電気通信事業法施行規則等の一部改正についての情報通信行政・郵政行政審議会からの答申及び意見募集の結果総務省は、本日、情報通信行政・郵政行政審議会（会長 高橋 温 住友信託銀行株式会社会長）から、電気通信事業法施行規則等の一部改正（平成21年10月27日付け諮問第3014号）について答申を受けました。 また、併せて、諮問事項及び諮問を要しない事項について、平成21年10月27日から同年11月26日まで意見を募集しましたところ、5件の意見が寄せられました。 総務省では本答申及び意見募集の結果を踏まえ、電気通信事業法施行規則等の一部改正を速やかに行う予定です。 総務省は、平成21年10月16日付け情報通信審議会答申「電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの在り方について」（情通審第69号）において示された接続ルールの整備事項のうち、省令等の改正を要する事項に対応するため、電気通信事業法施行規則等の一部改正（情報通信行政・郵政行政審議会に諮問を要する事項に限ります。）について、平成21年10
