総務省は、本日、3.9世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画の認定について、電波監理審議会（会長：前田 忠昭 東京瓦斯株式会社顧問）に諮問したところ、原案を適当とする答申を受けました。 総務省は、3.9世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画に係る認定申請を、平成23年12月14日から本年1月27日までの間、受け付けたところ、4件の申請がありました。 これらの申請について、電波法（昭和25年法律第131号）第27条の13第4項及び開設指針に定める審査基準に基づき審査を進めてきたところ、本日、ソフトバンクモバイル株式会社の開設計画を認定することについて電波監理審議会に諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けました。

（1）デジタルアーカイブの構築・連携に係る調査研究について （2）研究会提言案について （3）デジタルアーカイブの構築・連携のためのガイドライン案について （4）その他

総務省は、本日、KDDI株式会社に対し、同社が提供する携帯電話サービス等において生じた事故を踏まえ、再発防止策を含む対策等を早急に講じ、その実施結果を報告するよう指導しました。 （1）　KDDI株式会社（以下「KDDI」といいます。）が提供する携帯電話サービス等において、平成23年4月以降、5件（平成23年4月30日、11月2日、平成24年1月25日、2月9日及び2月11日）の重大な事故等が発生しました（概要は別紙のとおり。）。

総務省は、3.9世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画の認定申請の受付結果について、本日、電波監理審議会（会長：前田 忠昭 東京瓦斯株式会社顧問）に報告しました。 3.9世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画の認定については、本年1月30日付けで報道発表したとおり、4件の申請があったところです。 総務省では、現在、これらの申請について審査を行っておりますが、開設計画の認定に当たっては電波監理審議会への諮問を経ることとなりますので、それに先立ち、本日、申請の受付結果について、別添のとおり同審議会に報告しましたので、公表します。

現在、2024年情報通信業基本調査を実施しております。ご回答をお願いいたします。 各分野別データのページから、情報通信白書の掲載データへアクセスできるよう改善いたしました。各ページ下部の「※情報通信白書における掲載」よりご確認ください。 令和6年版情報通信白書を公表しました。NEW! 令和5年通信利用動向調査の結果を公表しました。NEW! 2023年情報通信業基本調査の結果を公表しました。 令和4年通信利用動向調査の結果を公表しました。 情報通信統計データベースにおけるオープンデータ化の取組について

総務省は、3.9世代移動通信システムの普及等に向けた制度整備案について、平成23年10月22日から同年11月21日までの間、意見募集を行ったところ、158件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方と併せて公表します。 また、当該意見募集の結果を踏まえ、3.9世代移動通信システムの普及に向けた特定基地局の開設に関する指針案等について、本日、電波監理審議会（会長：原島　博　東京大学名誉教授）に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けましたのでお知らせします。

1．開会 2．松崎副大臣あいさつ 3．構成員の紹介 4．本研究会開催要綱の承認 5．議事の公開及び議事録の取扱い 6．座長の選任 7．座長あいさつ 8．議事 (1) 「スマートフォン・クラウドセキュリティ研究会」の当面の検討事項及びスケジュール (2) スマートフォンに関するセキュリティ対策の現状及び課題の整理 (3) その他 9．閉会

（1）「放送に係る安全・信頼性に関する技術的条件」のうち「地上デジタルテレビジョン放送等の安全・信頼性に関する技術的条件」について【平成22年12　　月21日付け 諮問第2031号】 （2）「携帯電話等の周波数有効利用方策」のうち「900MHz帯を使用する移動通信システムの技術的条件」及び「携帯無線通信の中継を行う無線局の技術的条件」について【平成7年7月24日付け　電気通信技術審議会諮問第81号】

開会 配布資料の確認 議事 (1) 前回議事要旨について (2) これまでの検討状況について (3) 今後の進め方について (4) その他 閉会

総務省は、「光の道」構想の実現に向け、超高速ブロードバンド（光ブロードバンド等）の基盤整備や利用率向上の在り方について、平成22年7月27日（火）から同年8月16日（月）までの間、意見募集を行いました。 この間提出された意見について、平成22年8月17日（火）から同年8月31日（火）までの間、再意見の募集を行ったところ、773件の再意見（このほか、「光の道」構想に関して47件の意見提出があり、合計820件）が提出されましたので、これを公表します。 総務省は、平成21年10月から、「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」を開催し、2015年頃を目途にすべての世帯でブロードバンドサービスを利用する「光の道」構想の実現に向けた検討を進めています。 同タスクフォースにおいては、年内に「光の道」構想実現のための具体策を整理する方向で検討を進めることとしています。 同タスクフォースに

イー・アクセス株式会社 (1)代表者：代表取締役社長　深田　浩仁 (2)所在地：東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 (3)資本金：183億9,216万9,800円 (4)事業概要：固定通信事業 イー・モバイル株式会社 (1)代表者：代表取締役社長　エリック・ガン (2)所在地：東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 (3)資本金：717億5,432万2,500円 （増資後：942億5,438万2,500円） (4)事業概要：モバイル通信事業 別紙 認定事業再構築計画の内容の公表 1．認定をした年月日 平成22年6月29日 2．認定事業者名 イー・アクセス株式会社 イー・モバイル株式会社 3．認定事業再構築計画の目標 (1)事業再構築に係る事業の目標 イー・アクセス（株）及びイー・モバイル（株）は、ブロードバンド市場で固定通信とモバイル通信の融合を図り、モバイル事業の成長を加速させることが、イー・ア

6月11日、フィリピン共和国電気通信委員会（NTC）は、同国における地上デジタルテレビ放送方式の規格として日本方式（ISDB－T方式）を採用する規則に署名しました。 フィリピンは、日本以外のアジアで最初に日本方式を採用する国になります。 海外では、これまで、中南米のブラジル、ペルー、アルゼンチン、チリ、ベネズエラ、エクアドル、コスタリカ、パラグアイが日本方式を採用しています。 （1） 総務省は、関係省庁、放送事業者、メーカ、研究機関等と連携しつつ、専門家を派遣してのセミナー開催や試験放送の実施、また方式検討担当者を日本に招聘するなど、フィリピン政府等関係者に対し、日本方式の採用に向けた働きかけを継続して行ってきたところです。 （2） この結果、ハイビジョン放送と同時に移動端末向け放送サービス（ワンセグ）が提供可能であること、干渉に強く移動中の車内や山がちな場所においても良好に受信ができるこ

総務省は、平成21年7月29日（水）から、総務副大臣（情報通信担当）が主宰する「スマート・クラウド研究会」（座長：宮原 秀夫　大阪大学名誉教授）を開催し、クラウド技術の発達を踏まえた様々な課題について包括的に検討を行ってきました。 先般、その検討結果として中間取りまとめ（案）を作成し、意見募集を行いました。 このたび、当該意見募集で提出された意見を踏まえ、「スマート・クラウド研究会」報告書を取りまとめましたので、提出された意見（16件）及びそれらに対する考え方と併せて公表します。 総務省は、クラウド技術の発達を踏まえた様々な課題について包括的に検討するとともに、次世代のクラウド技術の方向性を明らかにすることを目的として、平成21年7月29日（水）から「スマート・クラウド研究会」を開催してきました（開催要綱は別紙1(PDF)、構成員名簿は別紙2(PDF)及び開催状況は別紙3(PDF)のとおり