日本国内最大級のインターネットショッピングモール「楽天市場」を展開する楽天がPHS事業に参入することが明らかになりました。 利用に応じてグループで利用できるポイントを付与するなど、既存の事業との連携も行われるとのこと。 詳細は以下の通り。 楽天、PHS事業に参入 ネット通販と連携 日本経済新聞社の報道によると、楽天は4月からMVNO(仮想移動体通信事業者)として、ウィルコムの回線を借りてPHS事業に参入するそうです。 契約者同士や楽天グループで提供している固定電話サービスとの通話を無料にするほか、利用に応じてネット通販のポイントを付与するといった既存事業との連携を行い、契約者を獲得するとのこと。 端末はウィルコム製品の機能を一部変更して提供するほか、将来は自社ブランド製品を扱うことも検討しているそうです。 すでにCATV最大手のJ:COMがウィルコムと提携して自社ブランドでPHS端末を販売
NTTドコモと日本通信は6月18日、ドコモのFOMAネットワークを使用したMVNOサービスのための相互接続について、早期に実現するための基本的事項(接続料金および開始時期など)を6月13日付けで合意したことを発表した。 両社は、相互接続によるMVNOサービスを実現するため、レイヤー2接続について2008年2月14日に基本合意を、また2008年4月1日には開発契約などを締結している。同時にレイヤー3接続における接続料金および開始時期などについても協議を重ね、今回、レイヤー3接続によって日本通信が早期にサービスを開始できるよう接続完了予定時期を2008年7月末とすることなどに合意した。 なお、レイヤー3接続における接続料金の水準は、帯域幅料金として10Mbpsあたり、額1500万円、IDごとにおおむね月額110円に設定されているという。
29日、都内でモバイル・コンテンツ・フォーラム(MCF)主催のセミナー「MVNOの現状と今後について」が開催された。 ■ 総務省が見た現状と今後の課題 総務省の白井氏 キャリア別シェアを示した表。中央付近に、市場独占度を示す指数が記されている 最初に登壇した、総務省総合通信基盤局 料金サービス課課長補佐の白井 信竹氏は、「MVNOの活性化」と題し、総務省が進める各種政策の説明を行なった。 白井氏は、携帯電話契約数やプリペイド利用率などの数値を示し、「日本市場は、契約数の伸びが鈍化し、成熟したと言える状況。各社のシェアから、市場の独占度を示す数値(ハーフィンダール・ハーシュマン指数)を見ると、欧米は2,000~3,000台後半だが、日本は3,756となっており、ほぼレンジ内と言える。ARPUは全体的に減少傾向だが、内訳を見ると、データが増加し音声が減少している。諸外国と比べると、ARPUは非
kamuy曰く、"以前から子供用の「ケータイ風おもちゃ」を発売していたバンダイですが、このほど、本物のケータイを発表し、最近話題になりつつある「子供向けケータイ市場」に参入します。キャリアはWILLCOM(W-SIM)で、通話やメールはもちろん、ゲームその他お楽しみ機能も取りそろえ、シート入れ替えによる着せかえにも対応しています。また、最近の治安悪化(連れ去り事件など)の対策としてメールを活用した位置情報サービスも豊富に用意されています。 以前は「ケータイ持ち込み禁止」と言っていた学校側も多発する事件に対してやむを得ず容認する方向にあり、親としても防犯上の理由から子供にケータイを持たせたいということもあるようですが、(いつも持っていてくれる、と、期待できる様に?)きちんと遊べるケータイで、かつ、電磁波の影響も低く通話音質も良好で、更に防犯機能も備えたこのバンダイの「papipo!」、最初に
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