三菱モルガン証、早期退職募集 ４５歳以上対象：時事ドットコム
三菱モルガン証、早期退職募集 ４５歳以上対象 2020年02月17日19時51分 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券（東京）は１７日、４５歳以上の国内社員を対象に早期退職の募集を始めたことを明らかにした。インターネット証券の台頭や顧客の高齢化などで事業環境が一段と厳しくなっており、人員削減による収益改善が狙いとみられる。 サッポロ、早期退職実施 人員スリム化、上限設けず 今年６月時点で満４５～５９歳の総合職などの社員が対象で、退職金に一定額を積み増し、将来の起業や転職を支援する。課長級以上の役職者や勤続５年未満の人は対象外となる。人数の上限は設けない。同社は昨年も、早期退職募集を２回実施した。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金
東京マラソン 一般参加中止を正式発表 参加料返金せず 来年出走権特例も別途参加料（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
東京マラソン財団は１７日、感染が拡大する新型コロナウイルスによる肺炎の影響を考え、今年の東京マラソン（３月１日）について、一般参加者の出場は取りやめ、エリート選手のみで実施すると発表した。男子は東京五輪選考会を兼ねている。 【写真】雨に濡れながら完走した美人アナ 同期の女子アナに迎えられ… 規約に基づき、参加料、チャリティ寄付金は返金しない。特例として来年大会の出走権を与えるが、来年エントリーする場合は別途参加料が必要となる。東京マラソンの参加料は国内が１万６２００円、海外が１万８２００円。 大会のエントリー規約では「積雪、大雨による増水、強風による建物等の損壊の発生、落雷や竜巻、コース周辺の建物から火災発生等によりコースが通行不能になった結果の中止の場合、関係当局より中止要請を受けた場合、日本国内における地震による中止の場合、Ｊアラート発令による中止の場合（戦争・テロを除く）は、参加料の
IMFの日本消費税15%提言に森永卓郎「アホかと思います。5%に戻すべき」（ニッポン放送） - Yahoo!ニュース
経済アナリストの森永卓郎が、IMF（国際通貨基金）による日本の消費税15%引き上げ提言について批判した。 IMFは、日本経済に関する年次審査報告書に関し、新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大は「新たな景気へのリスク」と警戒感を示した。そして、高齢化による社会保障費の増大で、財政悪化が深刻になると懸念し、消費税率を2030年までに段階的に15％へ引き上げるよう提言した。 2月12日のニッポン放送「垣花正 あなたとハッピー！」に生出演した森永は「IMFは日本経済に関して表向きはアドバイスをしている」と話しつつ「IMFには財務省の出向者がいるんです。スパイとまではいきませんが、その人がIMFに“こういう報告を出せ”と、コントロールしているのかもしれません」とコメント。 そして森永さんは“消費税15％”に関して以下のように解説した。 「アホかと思います。新型コロナウィルスで経済はとんでもないこと
守勢のアフラックが代理店に「禁じ手」 大手生保と対立：朝日新聞デジタル
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“社内ネットワークに記事無断掲載” 中日新聞社 賠償求める | NHKニュース
「つくばエクスプレス」を運営する会社の社内のネットワークに年間およそ300本の新聞記事が無断で掲載され、著作権が侵害されたとして中日新聞社が1200万円余りの損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 訴えによりますと「つくばエクスプレス」を運営する首都圏新都市鉄道は、平成17年の運行開始直後から、去年４月まで13年８か月にわたって、中日新聞社が発行する東京新聞の記事をスキャンして社内のネットワークの掲示板に無断で掲載し、従業員が閲覧できる状態にしていたということです。 無断で掲載された記事は「つくばエクスプレス」の沿線に関わる話題などを取り上げた内容で、年間およそ300本に上り、著作権が侵害されたとして首都圏新都市鉄道に対し1200万円余りの損害賠償を求めています。 中日新聞社の北嶋弘和電子メディア局長は「新聞記事は新聞社の貴重な知的財産で相応の対価を支払うのが当然だ。重大な違
首都圏マンション 平均8300万円超 バブル期上回る | NHKニュース
先月、首都圏で発売された新築マンションの１戸あたりの平均価格は去年の同じ月よりも47％余り上昇して、およそ8300万円となりました。東京・港区で高価格帯の物件が発売されたことが要因で、これまで最も高かった1990年の平均価格を上回りました。 これはバブル期の1990年11月の平均価格を上回り、調査を開始した1973年以来、最も高い水準となっています。 東京の23区に限ると、先月の平均価格は１億511万円となり1992年11月以来、27年２か月ぶりに１億円を超えました。 これについて調査会社はマンションの発売が少ない中で、港区の虎ノ門や白金エリアなどで、高価格帯の物件の発売が重なったことで平均価格が押し上げられたとしています。 このほか、東京の23区外も37.9％上がって6649万円。千葉県も11.9％上がって4065万円でした。 一方、神奈川県は2.4％下がって4961万円。埼玉県は13.
女のやることが予想を超える
書類を渡され、「ここに書いてある内容について意見が欲しい、この書類には自由に書き込んでもらって構わないので」とのこと。 書類には印刷された文面＋追加の書き込みがあったので、それらについてコメントをメールで送り書類を破棄した。 後日、渡した書類はどうしたかと聞かれたので破棄したと答えると、 「あの書き込みは必要だった！」「人が書き込んだものを捨てるなんて失礼！」だとさ。 なんかもう、そうくるかぁ…という感じ。 たしかに自由に書き込んで構わないとは言われたけど書類自体がいらないとは言わなかったね。 （追記）相手が合理的に動いているという前提で動けることのメリット、みたいなことを考えさせられる
除睾のススメ
除睾とはタマタマを取り除く手術である。除睾して10年経ったので経過を述べたいと思う。結論から言うととても快適だ。 手術は部分麻酔で15分ほどで終わる。特に痛くはない。 日帰り手術でできる。翌日から普通に仕事が可能。 ただし優生保護法違反になるので何か理由をつけないと手術してもらえない。 私の場合はGIDだということにして手術してもらった。本当のところはGIDかもしれないしそうではないかもしれない。ただタマタマがついていることが子供の頃からとても嫌だった。 除睾による効果は、 性欲が弱くなった。なお脳が覚えてしまっているのかゼロにはならないのでたまには欲しくなることはある。ただし自分から女性にがっついたり、モテようとすることがほとんどなくなる程度には弱くなったのでとても気が楽である。 肌や髪質がとてもしなやかになった。男性ホルモンは生物にとって毒物だという話を聞いたことがあるが、それを実感す
新型肺炎で八方塞がりの韓国、反日に活路 GSOMIA破棄を再検討、東京オリンピック妨害工作も | JBpress (ジェイビープレス)
ここで言う「中国」とは、前漢以降の歴代中国王朝国家のことである。 朝鮮では紀元前3世紀頃、前漢初期に衛氏朝鮮が冊封されて以来、1895年に日清戦争で日本が清を破り、下関条約によって朝鮮を独立国と認めさせるまで、ほぼ一貫して中国の冊封国であった。 戦後、1949年に中国が建国された後は、北朝鮮はもとより、韓国に対しても徐々に影響力を強めている。 朝鮮半島の地政学の第2は、「大陸国家と海洋国家の攻防の地」である。 朝鮮半島はユーラシア大陸東端から約600キロも太平洋に向かって南東方向に伸びている。 このために、朝鮮半島は、ユーラシア大陸に出現する大陸国家にとっては、太平洋方向に進出する際の足がかりとなる地形であり、一方、太平洋に出現する海洋国家にとっては、ユーラシア大陸東部に進出する際の足がかりとなる地形である。 今日、ユーラシア大陸の東側を占める中国とロシア（世界に冠たる2つの大陸国家）にと
内需総崩れ GDP年率6.3%減 - Yahoo!ニュース
［東京 １７日 ロイター］ - 内閣府が１７日発表した２０１９年１０─１２月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス１．６％、年率換算でマイナス６．３％となった。５四半期ぶりのマイナス成長となり、減少幅は２０１４年４─６月期以来の大きさとなった。台風や消費増税による駆け込み反動減、米中摩擦による不透明感などから、消費、設備投資もマイナスとなるなど、内需が総崩れ。外需も寄与度はプラスとはいえ、輸出の落ち込みより内需停滞による輸入の減少が上回った結果であり、内容は悪い。 続きを読む
「年収1000万円超え」にたどり着く人が重視する、実力以外の要素
1986年滋賀大学経済学部卒業後、リクルート入社。7年間人事担当採用責任者として新卒、中途、留学生、外国人など多岐にわたる採用を担当し、同社の急成長を人材採用の側面から支える。退職後、株式会社クライス・アンド・カンパニーを設立。リクルートで実践した「企業力を超える採用」の実現のため1000社を超える顧客にそのノウハウを提供、さまざまな分野の支援を実現。また個人へのキャリアコンサルティングは1万名を超え、「個人の本気に火をつける」面談には定評がある。1963年生まれ。 転職で幸せになる人、不幸になる人 丸山貴宏 35歳以上の転職がもはや当たり前の時代になり、これからはより多くの人が転職を意識することになる。しかしそのときに「転職の作法」を全く知らないがために、失敗し続けてしまっては本末転倒だ。この連載では、失敗した人を具体的な事例として出しながら、何が悪かったのか2万人を見てきた転職コンサル
ソフトバンク孫氏新たな誤算、投資先ＯＹＯで問題続く－拡大路線のわな
ブルームバーグが取材した二十数人の関係者によれば、日本で拡大路線を進んだオヨは事業パートナーや従業員ともめ、顧客の信頼も傷つけた。ツイッター上には「被害者の会」も結成された。日本だけではなく、インドや中国、米国でも似たような問題を抱えている。 孫氏は12日の決算会見で、オヨについて「素晴らしい会社だ」と評価。「一部のホテルのオーナーと意見の食い違いがあると聞いている」とした半面、「今現在もホテル数、メンバー数、宿泊客数は一貫して伸び続けている」とも話した。 ソフトバンクＧはオヨの社内の問題について孫氏の発言以上のコメントはできない、としている。ただ、適切なコーポレートガバナンス（企業統治）の下、日本で持続可能な形で拡大ができると確信しているとも説明した。 オヨは今週、2019年３月期の損失が３億3500万ドル（約370億円）と、前年同期比で６倍以上に拡大したと発表した。一方、収入は９億51
ウィーワーク特需で埋まった大量の新築ビル、オフィス市場の異常 | 週刊ダイヤモンドの見どころ | 週刊ダイヤモンド
『週刊ダイヤモンド』2月22日号の第1特集は、「不動産・開発 危うい狂乱」です。超低金利で溢れるマネーが不動産市場になだれ込み、リーマンショック前を超える高値で物件が売買されています。なおもオフィスやホテルが大量に開発される中、実需はアラートを出し始めました。融資の選別も始まっています。 11年たってもピークアウトしない 異様に長いオフィス賃料上昇局面 オフィス賃料はそのときの不動産の局面を象徴する。 不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール（JLL）は、オフィス賃料の動向を示す独自の分析ツール「不動産時計」によって、不動産が今どの局面にあるかを長年示してきた。 0時をピークとして、0～3時は賃料下落の加速期、3～6時は賃料下落の減速期。6時をボトムとして、6～9時は賃料上昇の加速期、9～12時が賃料上昇の減速期。時計の針がぐるりと1周すると次の周期になる。 東京での前回の周期は0
GDP年6.3％減 19年10～12月速報値、5四半期ぶりマイナス 消費増税響く | 毎日新聞
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