2020年に更新されたアップルのMac mini Photographer: Daniel Acker/Bloomberg アップルはパソコン「Mac mini」の新モデルを計画しており、過去最小サイズのデスクトップパソコンになる見通し。人工知能（ＡＩ）に重点を置いたパソコンMac見直しの一環。 事情に詳しい複数の関係者によれば、新しいminiは今年発表を予定。スティーブ・ジョブズ氏が2010年に改良して以来のデザイン一新となる。最新型は従来モデルよりかなり小さくなり、セットトップボックス「Apple TV」のサイズに近いと、関係者らは計画が部外秘情報であることを理由に匿名で話した。 アップルは向こう数カ月で複数の新しいMacを発表する予定で、miniはその一つ。同社は「Ｍ４」ラインのプロセッサーを搭載したデスクトップ「iMac」とノートブックパソコン「MacBook Pro」についても、

ツイッター、マスク氏の１株54.20ドル買収提案受け入れへ－ロイター Leonard Kehnscherper 米ツイッターは、米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が提示した１株当たり54.20ドルの買収案を受け入れる見通しだ。ロイター通信が事情に詳しい関係者の情報を基に報じた。 原題：Twitter Poised to Accept Musk’s $54.20 per Share Offer: Reuters （抜粋）

ハッカーはダン氏に加え、ノーテルが巨額投資を行っていた光学部門の６人のパスワードを盗んだ。「Il.browse」というスクリプトを用いて、製品・研究開発から設計文書・議事録に至る全てをノーテルのシステムから吸い取った。当時のシステムセキュリティー上級顧問でハッキングを調査した５人チームの１人だったブライアン・シールズ氏は、「掃除機のように、フォルダーのコンテンツ全体が吸い取られた」と振り返る。だがノーテルは適切な対策を怠り、単にパスワードを変更しただけだった。09年までに同社は破綻した。 誰がノーテルをハッキングしたのか、盗まれたデータが中国のどこに流れたかは誰にも分からない。だがシールズ氏やこの事件を調査した多くの関係者が、華為技術（ファーウェイ）を含む国内テクノロジー企業の育成を後押ししていた中国政府の関与を強く疑っている。ファーウェイは当時のノーテルに対するハッキングは知らなかったし

シェアオフィス事業を展開する米ウィーワークは一部の物件で４月の賃料を支払っておらず、賃料軽減や収益分配契約、他のリース条件見直しに向けて家主に接触している。同社は債務の圧縮を目指している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 情報の非公開を理由に匿名で語った関係者の１人によると、ウィーワークは他の物件では今月の賃料を支払っている。 同社の広報担当者は発表文で「ウィーワークは全世界における当社物件の長期的な見通しと家主との関係に確信を抱いている」と言及。「賃料支払いに関して全社的な方針を実行するのではなく、世界で600余りに上るパートナーの家主に個別に連絡を取り、全ての当事者にメリットとなる資産別の解決策を見いだすため誠実に取り組む」と説明した。 関連記事

Signage is displayed on glass doors at the WeWork Cos. 32nd Milestone co-working space in Gurugram, India. Photographer: Ruhani Kaur/Bloomberg シェアオフィス事業を手掛ける米ウィーワークの独立取締役２人は、ソフトバンクグループがウィーワークの株主に対し、同社救済で合意した一部を撤回する可能性があると通告したことを受け、法的措置を含むあらゆる選択肢を検討していると表明した。 この２人はルー・フランクフォート氏とベンチマーク・キャピタルのブルース・ダンレビー氏。両氏のスポークスマンは「ウィーワーク取締役会の特別委員会は引き続き、ソフトバンクＧがウィーワーク従業員・株主に約束した株式公開買い付け（ＴＯＢ）が確実に完了されるよう必要な全ての措置を講じることに

ソフトバンクグループ株が下げ止まらず、終値で1994年の上場後、最大の下落率となった。海外株式市場の下落が続き、ビジョン・ファンドが投資する米配車サービスのウーバー・テクノロジーズは上場来安値を更新した。保有資産価値の低下が自社の株安に直結している。 19日の終値は前日比17％安の2687円だった。2016年７月以来、４年ぶりの安値。一時、20％安まで売られる場面もあった。 投資事業が主軸のソフトバンクＧにとって、世界同時株安で投資先企業の株価が下落し、新規株式公開（ＩＰＯ）による利益回収の先行きも不透明になっている状況は業績のマイナス要因だ。18日の米国株市場ではダウ工業株30種平均が３年ぶりに２万ドルを下回り、ウーバー株は22％安と大幅続落。ウーバーは２月中旬に付けた直近高値からおよそ３分の１の価値になっている。 一方、株式市場では安定的な業績が見込めるディフェンシブ業種に投資資金が逃

パナソニックは、米テスラと米ニューヨーク州で行っている太陽電池の共同生産を停止する方針だ。複数の関係者が述べた。 情報が公になっていないため匿名を条件に述べた関係者によれば、停止する米ニューヨーク州バッファロー市の工場生産量は低迷していたという。ネバダ州にある車載電池工場「ギガファクトリー１」で行う電気自動車（ＥＶ）向け電池の共同生産は続ける。

今回の借り入れはマージン・ローンと呼ばれる手法で、ソフトバンクＧが保有するソフトバンク株31億8292万株のうち、９億5300万株を100％子会社の日の出１号に貸し出し、日の出１号が金融機関から借り入れる形態を取る。 ソフトバンクＧは、同社株を30億ドル（3300億円）近く取得した物言う株主の米エリオット・マネジメントから最大200億ドルの自社株買いを求められている。また、昨年10月にはシェアオフィス事業を手掛ける米ウィーワークへの総額約１兆円の支援策を発表した。 孫正義社長は12日の決算会見で、資金の余裕がある状態での自社株買いは「基本的な私の考えと一致する」と発言し、「タイミングと規模は今後考える」と述べた。 決算短信によると、ソフトバンクＧが2019年末時点で保有する現金・現金同等物は３兆8047億円で、連結有利子負債とリース負債の合計額は19兆2500億円。負債は、同年３月末時点か

ブルームバーグが取材した二十数人の関係者によれば、日本で拡大路線を進んだオヨは事業パートナーや従業員ともめ、顧客の信頼も傷つけた。ツイッター上には「被害者の会」も結成された。日本だけではなく、インドや中国、米国でも似たような問題を抱えている。 孫氏は12日の決算会見で、オヨについて「素晴らしい会社だ」と評価。「一部のホテルのオーナーと意見の食い違いがあると聞いている」とした半面、「今現在もホテル数、メンバー数、宿泊客数は一貫して伸び続けている」とも話した。 ソフトバンクＧはオヨの社内の問題について孫氏の発言以上のコメントはできない、としている。ただ、適切なコーポレートガバナンス（企業統治）の下、日本で持続可能な形で拡大ができると確信しているとも説明した。 オヨは今週、2019年３月期の損失が３億3500万ドル（約370億円）と、前年同期比で６倍以上に拡大したと発表した。一方、収入は９億51

金融市場は「ねずみ講」も同然、いずれ崩壊へ－グッゲンハイム Ross Larsen、Sonali Basak、Sridhar Natarajan 米投資顧問会社グッゲンハイム・パートナーズのスコット・マイナード最高投資責任者（ＣＩＯ）は、このところの相場上昇を高く評価しているダボス会議出席者らにメッセージがある。状況は見た目ほど良くないということだ。 マイナード氏は中央銀行の緩和的な金融政策によってもたらされた資産価格の膨張を「ポンジスキーム（ねずみ講）」になぞらえ、いずれ崩壊は避けられないとの考えを示した。

フランスのパニエリュナシェ経済・財務副大臣は、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告は日本の司法から逃げるべきではなかったとの見解を示す一方、フランス国籍を保有している同被告をフランスが日本に引き渡すことはないだろうと述べた。 パニエリュナシェ氏は２日、ＢＦＭテレビで、フランスは市民を欧州連合（ＥＵ）域外に引き渡さない方針であることを引き合いに出し、「ゴーン氏にも他者と同じルールを適用する」と発言。「だからといって、同氏が日本の司法から逃げるべきではないとの考えは変わらない」と述べ、「誰も法は超越できない」と続けた。 ゴーン被告のレバノン逃亡は「ニュースアラートの着信で知った」とし、「全くもってがくぜんとした」と語った。同被告は「司法制度のしっかりした国の司法から逃げたのであって、司法が予測不能な国で政治信念により調べを受けていたわけではない」と指摘した。 関連記事：ゴーン被告の日本脱出、

ソフトバンクグループの孫正義社長に向けた銀行の視線が厳しくなりつつある。米ウィーワークなど新興企業投資の失敗が表面化し、10兆円規模のビジョン・ファンドを中心とした孫氏の投資手法に疑問符が付いたからだ。巨額投資を繰り広げる孫氏と金融機関の二人三脚の歩みに変化の兆しが出てきた。 ソフトバンクＧは最大3000億円の借り入れについて国内３メガバンクなどと協議している。ある大手行幹部は、追加融資をする前に納得できるウィーワーク再建プランを提示してほしいと述べた。別の銀行の役員も、追加融資には慎重さが求められ、高評価のスタートアップ企業へ多額投資を行うという孫氏の手法に疑念を示した。２人は情報が非公開のため匿名で取材に応じた。

中国政府は16日、香港が中国から十分な自治を確保しているかどうか毎年の検証を義務付ける「香港人権・民主主義法案」を米議会が可決させた場合、報復することを示唆した。 中国外務省は声明で、同法案を可決・成立させた場合は強力な措置を講じると主張。米下院は法案を15日可決した。

三菱商事は20日、全額出資するシンガポール子会社のデリバティブ取引で約３億2000万ドル（約345億円）の損失が発生する見込みだと発表した。シンガポールで原油・石油製品の取引を行う子会社の中国籍社員が社内規定に違反する取引を行ったことによるもので、７月以降の原油価格下落で損失が拡大した。 この社員は１月以降デリバティブ取引を繰り返しており、リスク管理システム上のデータを改ざんし、中国の顧客向けの原油取引に関連したヘッジ取引であるかのように装い発生した損失が社内で認識されなくなるようにしていたという。８月中旬以降同社員は欠勤しており、担当していた取引を精査したところ不正が判明した。 この取引を行った現地社員を９月18日付で解雇し、19日付でシンガポールで刑事告訴した。対象の取引はすでに手じまっているものの、関連取引費用などを含めた損失の確定額を現在精査している。今期（2020年３月期）の業績

ドイツ銀行がウォール街の中心部に構える米国本社は、どこを見渡してもトラブルの兆候ばかりだ。 米州担当幹部がオフィスを構える46階では、デスクに段ボール箱が積み上がっている。階下のトレーディングフロアは午前半ばで席は空っぽ、コンピューター画面は作動していない。まだ社内にいる行員は堂々とライバル銀行への転職活動にいそしむ。上司もそれを黙認している。 ある平日には若手トレーダーがオフィス近くのパブでビールを飲んでいるのを幹部が目撃した。時間はまだ午後１時を過ぎたばかり。上の世代のトレーダーらは、近くの格式の高いレストランでカクテルを味わっているのかもしれない。 これが最近ニューヨークで見られるドイツ銀行の風景だ。幹部はもちろん若手社員に至るまで、フランクフルトからまた悪いニュースが届けられることを察しているようだ。 事情に詳しい関係者がブルームバーグに明らかにしたところによると、ドイツ銀は近く、

The North Korean flag Photographer: MANAN VATSYAYANA/AFP/Getty Images ２月にベトナム・ハノイで開催された米朝首脳会談が物別れに終わったことを受け、北朝鮮の米国担当特別代表として事務レベル交渉を担当した金革哲（キム・ヒョクチョル）氏が他の北朝鮮外務省幹部４人と共に３月に処刑された。韓国の朝鮮日報が匿名の関係者からの情報として報じた。 同紙によれば、金革哲氏は米国に取り込まれてスパイを働いた罪で銃殺された。金正恩朝鮮労働党委員長はトランプ米大統領との首脳会談が合意なしで終わった後、政権内部の粛清に着手したという。 韓国メディアは過去にも北朝鮮当局者の処刑を伝えているが、その後、誤報と判明したこともある。国営メディアが金革哲氏について触れていないことから、同氏の運命に関する臆測が広がっていた。

国内証券最大手の野村ホールディングス（ＨＤ）は25日、前期（2019年３月期）の純損益が1004億円の赤字に転落したと発表した。前の期は2193億円の黒字だった。この結果を踏まえ、野村ＨＤや傘下の野村証券の取締役、執行役に執行役員を加えた計約60人を対象に、業績に連動する役員賞与をゼロにすることも明らかにした。 米リーマン・ブラザーズなど海外企業の「のれん」巨額減損に加え、債券トレーディングや投信販売も不調だったことが響いた。野村ＨＤが通期で純損失を計上するのはリーマン危機があった09年３月期以来10年ぶり。

仮想通貨の急落は、一獲千金や伝統的な金融システムからの独立を夢見て1000余りのデジタル通貨を誕生させたソフトウエア開発業界に打撃を与えている。 「イーサリアム・クラシック」の開発を主導した新興企業ＥＴＣＤＥＶは、資金繰り難のため事業を閉鎖すると発表した。イーサリアム・クラシックの時価総額は約４億ドル（約450億円）と、仮想通貨で上位20位に入る。 また、最大級の仮想通貨関連ソフトウエア新興企業で、ジョゼフ・ルービン氏率いるコンセンシスは６日、組織再編の一環として人員を13％削減することを明らかにした。

ソフトバンク・グループの孫正義最高経営責任者（ＣＥＯ）を価格の安さで驚かせることは難しいが、米新興企業ブランドレスは今春のミーティングで同氏をやや仰天させた。 ブランドレスの創業者らは孫氏に対し、エキストラバージンオリーブオイルからカーボンスチール製アイラッシュカーラーに至るまで、同氏がテーブルから手に取った全ての商品がたった３ドルだと保証した。安さの秘訣（ひけつ）は、販売する全ての商品が自社ブランドであることだ。 無印良品に触発されたブランドレスは、ウェブサイトで約300種類の商品を販売する。その全てが家庭の定番商品で、大半の価格は３ドルだ。商品にはオーガニックのパスタソースなど高級そうな製品も含まれるが、大抵はアマゾンなどで販売されている同等の商品よりも低価格だ。 アマゾン・ドット・コムに対抗するのは自殺行為のように思えるかもしれないが、ブランドレスの売り文句は孫氏を納得させるのに十分

Eugene Aono, a spokesperson for BMEX bitcoin exchange, demonstrates usage of the company's Robocoin-branded automated teller machine (ATM). Photographer: Yuriko Nakao 11月12日、当時の相場でおよそ１億5900万ドル（約180億円）に上る２万5000ビットコイン前後を誰かがオンラインの取引所に移動させ、ネット上の掲示板は騒然となった。ビットコインのトレーダーらは、保有者による売却が近いことを示唆する動きだとささやき合った。 大量のビットコイン保有者はしばしば「クジラ」と呼ばれ、投資家の不安材料になりつつある。その一部でも売却されれば、ビットコインの価格は急落しかねないからだ。年初から12倍近くに価格が跳ね上がった今となっては