【この記事のポイント】・JR東日本は鉄道事業の社員数を約1割縮小・在宅勤務の定着などでコロナ前回復見込めず・人員は不動産や流通などの成長分野に再配置JR東日本は鉄道事業の社員数を約1割縮小する。新規採用を抑え、2025~30年に山手線などで導入するワンマン運転や保守作業のデジタル化で約4000人を減らす。新型コロナウイルス禍で減少した通勤客は回復が鈍い。鉄道の人員は不動産や流通などの成長分野へ回
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元陸上選手の為末大氏が先日、SNS(交流サイト)で私たちの国は「なにかあったらどうすんだ症候群」にかかっている、と発信していた。それは社会に安定と秩序をもたらすが、副作用として停滞を生み、個人の可能性を抑制するという。この症候群は、未来を予測してコントロールできるものと考え、その逆算でしか物事を判断できない。だが、実際には予想しないことが必ず起きる。それをイノベーションという国もあるが、この国
【ブリュッセル=竹内康雄】欧州議会は8日の本会議で、2030年までに欧州連合(EU)域内の温暖化ガスを1990年比で55%減らす目標の実現に向けた複数の関連法案を採決した。2035年までにガソリン車など内燃機関車の新車販売を事実上禁止する法案を賛成多数で可決した。採決は欧州議会の立場を決めるもので、法律として成立するには今後加盟国からなる理事会と合意する必要がある。内燃機関車の販売を禁止する
NTTドコモは2025年度までに販売店「ドコモショップ」を約700店閉鎖する方針を固めた。全国約2300店の3割に相当する。インターネットでの契約に特化した格安プランの普及などを背景に来店客数が減少している。対面での接客を前提とした顧客獲得のあり方を見直し、ネットでの接客拡大などデジタル化に大きくかじを切る。ドコモなど携帯大手4社で販売店は全国に約8000店ある。直営店のほか、住友商事や伊藤忠商事
電気自動車(EV)の中古車が市場に出回り始めた。売買情報サイトのデータを分析すると、EVはガソリン車やハイブリッド車(HV)より走行距離が短く、新車に比べた値下がり幅も大きいことがわかった。充電設備の少ない不便さなどから早めに手放す傾向が見られ、中古車市場がEVの苦戦を映している。中古リーフの 平均走行距離、 プリウスの 6割どまりネット上の特定の情報を自動的に集める「スクレイピング」の
政府が新型コロナウイルス対応へ用意した「コロナ予備費」と呼ばれる予算の使い方の不透明感がぬぐえない。国会に使い道を報告した12兆円余りを日本経済新聞が分析すると、最終的な用途を正確に特定できたのは6.5%の8千億円強にとどまった。9割以上は具体的にどう使われたか追いきれない。国会審議を経ず、巨費をずさんに扱う実態が見えてきた。12兆円余りをおおまかに分類すると、医療・検疫体制確保向けの4兆円に
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