Appleは、2014年3月、iOSバージョン7.1から「CarPlay」を追加し、車の中でiPhoneを使うための、より優れた、より安全な方法を提供している。ここでは現在CarPlayでできることと、対応アプリについて紹介する。

富士通は2月19日、1月末までに早期退職に応募した従業員が2850人に達したと発表した。関連費用461億円を、営業費用として2019年3月期決算に計上する。業績予想に変更はない。 同社は昨年10月に発表した経営方針で、「成長に向けたリソースシフト」と称し、5000人規模の人員再編を実施。希望退職の募集や配置転換を進めていた。 希望退職は、同社とグループ会社の間接・支援部門に所属する45歳以上の正社員と再雇用社員を対象に、上限人数を決めずに募集。退職金の特別加算や再就職支援サービスなどを提供していた。 関連記事 カシオ初の早期退職募集　200人の応募を想定 カシオ計算機は、創業以来初の早期退職者の募集を始める。カメラ事業からの撤退など構造改革を進めており、「人材パフォーマンス最大化施策の一環として」募集するという。200人程度の応募を想定している。 東芝、早期退職者を募集　対象は1060人　

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は2月5日、ポイントカード「Tカード」の顧客データについて、捜査当局から情報提供を求められた際の扱いを見直すと発表した。新たな方針が決まるまでは、裁判書の令状がある場合のみ情報提供するとしている。新方針は、決まり次第発表する。 CCCはTカード情報について、令状がなくても、捜査機関が任意で情報提供を求める「捜査関係事項照会書」があれば情報提供していたが、「令状なしに顧客情報を提供するのは不適切では」と世論が反発。CCCは、捜査機関への情報提供について会員規約に明記するなど対応に追われていた。 同様の共通ポイントシステムとしては、Ponta（ロイヤリティ マーケティング）やdポイント（NTTドコモ）、楽天ポイント（楽天）なども、捜査関係事項照会書などを基に要請があれば警察に情報を提供していることを明らかにしている。

“転職ブーム”に踊らされる人が「浅はか」である、これだけの納得理由：今ダメな人は、どこに行ってもダメ（1/5 ページ） 輝くネオン、行き交う人々、にぎやかな話し声――。ここは夜の東京・銀座。仕事を終えて羽を伸ばす人々であふれるこの街のどこかに、知る人ぞ知るバーがある。看板も目印もなく、雑居ビル内にひっそりとたたずむそのバーには、仕事の悩みを抱えるお客が途切れることなく訪れる。 銀座の某所にある「転職バー」とは 店主を務めるのは、“やっさん”こと鈴木康弘さん。リクルートグループで採用支援を行い、ベンチャー企業で採用責任者の経験を積んだ後、バーを開業した異色の経歴の持ち主だ。お酒や料理がそろっているのはもちろんのこと、鈴木さんが過去の経験を生かして転職相談に乗っていることが話題となり、キャリア選択に迷う社会人が年齢を問わず集まるようになった。 空前の売り手市場が続き、企業が中途採用に躍起になる

ソフトバンクとヤフーが設立したPayPayは2月4日、モバイル決済サービス「PayPay」の支払額の最大20％をPayPayの残高として還元する「第2弾100億円キャンペーン」を2月12日～5月31日まで行うと発表した。抽選で全額を還元する「やたら当たるくじ」も行う。昨年12月に実施したキャンペーンの第2弾。 銀行口座を登録するなどしてPayPayの残高で支払う場合、還元率が20％になる。Yahoo! JAPANカードの場合は19％、その他のクレジットカードの場合は10％。いずれも還元額の上限は1回当たり1000円にする。キャンペーン期間中に還元を受けられる総額は5万円まで。 また10回に1回の確率で全額を還元する（Yahoo! JAPANカード以外のクレジットカードを利用している場合は対象外）。Yahoo!プレミアム会員であれば、当選確率が5回に1回にアップする。還元の上限額は1回当たり

ファーウェイの“強気”はいつまで続くか　米国が繰り出す「次の一手」：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 2018年12月1日、カナダ司法省は米当局の要請を受けて、中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の孟晩舟CFO（最高財務責任者）を逮捕した。 ファーウェイの創業者である任正非CEO（最高経営責任者）の実娘でもある孟氏は、12月11日に、1000万カナダドル（約8億5000万円）の保釈金を支払って釈放された。そして現在もバンクーバーにある邸宅で、足首にGPSブレスレット（GPSで行動を監視する装置）を付けられた状態で監視されている。 焦点は、米国にいつ孟氏の身柄が引き渡されるかだが、最近、米当局が動いた。1月22日に米司法省は、1月30日までに身柄の引き渡しを要請するとの声明を発表、30日になって正式に引き渡しを要請したのだ。 その直前の1月28日には、米司法省はファ

Wanzhou氏はHuawei創業者Ren Zhengfei（任正非）氏の娘。昨年12月に米当局の要請でカナダで身柄を拘束され、現在カナダに滞在している。 司法省はまた、Huaweiの関連企業2社を、米T-Mobileからロボット関連技術を窃盗したとして起訴した。2012年から2014年に行われたことで、被告企業は他社から機密情報を盗んだ従業員に賞与を提供していたという。 米司法長官代行のマシュー・ウィテカー氏は発表文で「中国は国民と自国企業に法の順守の責任を問う必要がある。Huaweiは自由で公正な世界市場を弱体化させるため、米国記号の知的財産を盗もうとした」と語った。 関連記事 ソフトバンク、ファーウェイ製通信設備の使用は「政府のガイドラインを見極めたい」 ソフトバンクが、中国Huawei（ファーウェイ）や中国ZTEの通信設備の使用方針を明らかにした。日本政府のガイドラインの発表を待ち

これほどうまい会見は、そう滅多にお目にかかれるものではない。一昨日、活動休止宣言をした人気アイドルグループ「嵐」がメンバー全員で急きょ催した「説明会見」のことである。 筆者はこれまで10年くらい、企業トップ、政治家、有名人などが会見を催す際の「事前練習」の手伝いをしてきた。しっかり数えたことはないが、その数は300件は超えていると思う。 どうすれば失言を避けることができるのか。そして、どうすれば語る言葉に1人でも多くの人が理解を示してくれるのか、ということを登壇者の立場に立って考え、最善の道を示して、その練習をさせることが筆者の役割である。 口はばったいが、そういう「会見のプロ」の目から見ても、今回の嵐の会見は100点満点だ。 「全員がよく話し合って全員が納得した結果」という最も伝えたいメッセージを世間に強く印象付けただけでなく、ミスリードされるような質問もしっかり処理。会見でもアイドルと

ポイントカード「Tカード」を展開する会社が、会員情報などを裁判所の令状なしに捜査当局に提供している――そうした一部報道に対し、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は1月21日、捜査機関が任意で情報提供を求める「捜査関係事項照会書」があれば、協力する場合があるとのコメントを出した。今後「T会員規約」に明記するという。 共同通信は20日、Tカードを展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報の他、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していると報じた。産経新聞も同日、CCCという会社名を出した上で、会員情報やポイント履歴に加え、レンタル日や店舗、商品名、防犯カメラの画像などを捜査当局に提供していると伝えた。いずれの記事でも「『T会員規約』には、当局への情報提供を明記していなかった」としている。 報道を受け、CCCが21日に出したコメントによれば、捜

米Googleのモバイル版「Googleマップ」のナビゲーションに、制限速度とスピード違反取り締まり（いわゆるネズミ捕り）カメラ設置アイコンが表示されるようになったと米Android Policeなどが報じた。Googleは1月18日（現地時間）、米Mashableに対し、これらの機能を一部地域でローリングアウト中であることを認めた。

12月13日、相模鉄道と東京急行電鉄は、両社を接続する新路線の名称を決定し、「相鉄新横浜線」「東急新横浜線」と発表した。鉄道に関する名前の決定について、けんけんごうごうの近ごろ、直球で分かりやすい路線名の誕生に胸のすく思いだ。 JR東日本の品川新駅が「高輪ゲートウェイ」になったことで、ネットかいわいがざわついた。騒ぎは一気に大きくなり、著名人による反対署名運動も起きている。その直後に東京メトロが日比谷線の新駅を「虎ノ門ヒルズ」と発表したけれど、こちらはおおむね好意的に受け止められている。JR東日本とは対照的だった。 この決定について私は特段の意見を表明するつもりはなかった。駅名の公募が始まった時は「芝浜がいいナ」と書いた。JR東日本が公募という形式を取ってくれたことに敬意を表して、公募を盛り上げたいという思いから、過去の駅名の例を挙げたうえで「私ならこうする」と例示したまで。（参考記事：盛

LINE Payは12月20日、ビックカメラグループの店舗で21日から、モバイル決済サービス「LINE Pay」を使えるようにすると発表した。全国のビックカメラ店舗などでコード決済が利用可能になり、支払いは実施中の還元キャンペーンの対象になる。 導入店舗はビックカメラ、コジマ、ソフマップの全店舗。コード決済サービスは、店舗側が表示したコードをユーザーのスマートフォンで読み取る形で導入する。 LINE Payでは12月14日から、支払額の20％をLINE Payの残高として還元する「Payトク」キャンペーンを実施しており、ビックカメラグループ店舗での支払いも対象となる。還元額の上限は5000円。

「12月6日に発生した大規模な通信障害の後、4～5日間で1万件ほどの解約があった」──19日、東証1部に新規上場したソフトバンクの宮内謙社長が、同日の記者会見で明らかにした。宮内社長は日本全域の約3060万回線に影響した通信障害について「たくさんのお客さまにご迷惑をおかけしたのは事実。再発防止策を徹底したい」と謝罪した。

日清と激突？　セブンの冷凍カップチャーハンが起こした“革命”と“カップご飯戦争”：長浜淳之介のトレンドアンテナ（1/5 ページ） セブン‐イレブン・ジャパンがプライベートブランド（PB）「セブンプレミアム」の新商品として、11月20日に首都圏など一部の店舗でカップに入った冷凍チャーハンと冷凍ピラフを発売した。これが、大きな反響を呼び“カップご飯”の新定番になる勢いだ。 セブンの店舗に行くと、壁面ケースと平台ケースの両方で、これらの商品が販売されているのをよく見かける。同社では販売数を公表していないが、スペースの限られたコンビニで同一商品を2カ所で売ることは珍しい。大きな手応えを得ている証である。 弁当と同様、レジの店員が電子レンジで温めてすぐ提供できる縦型形状のカップの持つ簡便性が受けている。家に持ち帰ってから食べるという冷凍食品の概念を打破する、革命的な商品だろう。冷凍米飯は主婦が主な購

12月6日午後1時半ごろからソフトバンクの携帯電話サービスなどで大規模な通信障害が発生していることを受け、一部の公衆電話に行列ができているという。 通信障害の対象は日本全国で、午後6時時点で復旧のめどは立っていない。Twitterでは「通信障害のため、公衆電話が活躍中」「珍しく公衆電話に行列ができている」という投稿が相次いでいる。中には「久々に公衆電話を使った」「若い人は公衆電話の使い方が分かるのだろうか」という声も。

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「iPhoneのバッテリーを交換したいのに、Apple Storeや正規サービスプロバイダを予約できない」という声が多発している。バッテリーを割安で交換できる「バッテリー交換プログラム」の終了が年末に迫る中、駆け込みで交換を申し込む人が殺到しているため、来店修理の予約が極めて取りづらい状況になっているのだ。 バッテリー交換プログラムは、iPhone 6以降のバッテリー交換が3200円で可能になるAppleのサービスだ。Appleは、バッテリーの寿命が近づいたiPhoneで、iOSのアップデートした際に意図的に動作速度を低下させていたとして、欧米で複数の集団訴訟を起こされるなど強い批判を受けたため、昨年12月からこのプログラムの提供を全世界で始めた。 同プログラムは今年12月31日で終了。その後にバッテリーを交換すると、iPhone 6～Xで5400円、iPhone XS／XS Max／iP

ソフトバンクロボティクスは11月19日、オフィスや業務フロア向けの清掃ロボット「Whiz」（ウィズ）を発表した。月額2万5000円（税別、5年間）のレンタルプランで来年3月以降に提供を始める。人型ロボット「Pepper」に続く、同社の2種類目のロボットだ。 主にカーペットなどの床の清掃を目的とした自律走行ロボット。最初に人間が手押しで清掃エリアの地図データを作成・記憶させる。一度清掃ルートを記憶すると、後はスタートボタンを押すだけで記憶した地図データを基に清掃ルートを自律走行する。スピードは時速2.5キロほど。 同社の吉田健一事業推進本部長は「メーカー側の設定やプログラミングが不要で、誰でもルートを覚えさせられるのが特徴」とアピールする。 清掃ルート上に障害物があっても、Whizに搭載するLidar（Light Detection and Ranging）など複数のセンサー、カメラが検知し

富士通が、AI技術を使って保育所の入所選考業務を効率化するソフトウェアを、市町区村の役所向けに提供すると発表した。これまで10日以上掛かることもあった複雑な入所選考業務を、AIを活用して数秒で処理するという。 保育所の入所選考にAI（人工知能）技術を使い、わずか数秒で数千人規模の児童を各施設に割り当てる――富士通は11月12日、市町区村の役所など向けに保育所の入所選考業務を支援するソフトウェアの提供を始めた。自治体が定める入所選考基準と保護者の希望を基に、AIが保護者の優先順位に沿って児童を各保育所に割り当てる。これまで30以上の自治体で実証実験を行っており、2018年中に滋賀県大津市が導入する予定。

米Appleは10月30日（現地時間）、新型「MacBook Air」を発表した。13.3インチRetinaディスプレイ（2560×1600ピクセル）を搭載し、従来モデルと比べてディスプレイ周囲のベゼル幅を狭くした。指紋認証機能「Touch ID」も備える。同日から購入予約を受け付け、11月7日に発売する。13万4800円（税別）から。 従来モデルと比べて薄型化・軽量化し、体積は17％小型化。サイズは304.1（幅）×212.4（奥行き）×15.6ミリ（高さ）、重さは1.25キロ。 CPUは第8世代のIntel Coreプロセッサを採用。1.6GHzデュアルコア Core i5を搭載する。メモリは8GBで、SSDストレージの容量ごとに128GBモデル（13万4800円）と256GBモデル（15万6800円）を用意する。いずれのモデルもメモリは最大16GB、SSDストレージは最大1.5TBま