人口減最大、50万人 11年連続減 外国人最多286万人 総務省 人口動態調査 - 日本経済新聞総務省は5日、住民基本台帳に基づく人口動態調査を発表した。1月1日時点の日本人は1億2427万1318人と前年から50万5046人減った。減少幅は1968年の調査開始以来最大で、11年連続で減った。外国人は7.5%増えて過去最多の286万6715人となった。15～64歳の生産年齢人口は日本人全体の59.3%と3年連続で6割を切って過去最低を更新した。今後も経済成長を続けるには、定年延長など高齢
東京都、飲食店に営業時間短縮再び要請へ 感染急増 - 日本経済新聞
東京都が新型コロナウイルスの感染防止策として都内全域の飲食店とカラオケ店に再び営業時間短縮を要請する方向で検討していることが30日、わかった。営業時間を午後10時までとして対象期間は8月3～31日。要請に応じた店舗に対しては20万円の協力金を出すことで調整している。都内では5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降、6月になって感染者が徐々に目立ち始め、7月には急速に感染者が増加した。特にホス
東京都で新たに266人感染 新型コロナ - 日本経済新聞
東京都は28日、新型コロナウイルスの感染者が新たに266人確認されたと発表した。27日は131人の感染が判明し、7日ぶりに1日当たりの感染者が200人を下回っていた。都によると、新規感染者266人のうち、感染経路が不明なのは半数強の147人。年代別では20代と30代が168人で6割を占めた。重症者はいない。都内では23日に過去最多となる366人の感染を確認した。都は30日にも専門家や都
ボルヴィック撤退 輸入天然水、価格・まとめ買い逆風 - 日本経済新聞
キリンビバレッジは2020年末で天然水「ボルヴィック」の国内販売を終了する。輸入品の高品質イメージでシェアを拡大したが、現在の売り上げはピークの3分の1に激減。天然水の売れ筋が環境配慮型などに移ったほか、新型コロナウイルス感染拡大も逆風となり展望が開けなかった。国内で天然水が普及したのはボルヴィックをはじめとした輸入品の影響が大きい。1986年に規制緩和でペットボトルの天然水が多く輸入されるよ
オフィス完全解約「ブレスト？必要ないですね」 さよならオフィス（中） - 日本経済新聞
デジタルマーケティングなどを手掛けるスタートアップ、overflow（オーバーフロー、東京・港）の代表取締役最高経営責任者（CEO）である鈴木裕斗は、自分の机に置かれた新しいオフィスの契約書をじっと見ていた。3月中旬の月曜日のことだった。その3日前の金曜日、鈴木は社員に対して新オフィスへの移転を発表していた。もう契約書に捺印するだけ──。そんな状態で、鈴木は躊躇（ちゅうちょ）した。現オフィス
ソフトバンクと野村、水面下の極秘ファンド構想 NIKKEI Financialから - 日本経済新聞
「ビジョン・ファンドを個人マネーの受け皿にできないか」。ソフトバンクグループ（SBG）内部でこんな構想が浮上している。SBGの経営には逆風が吹き、すぐに実現できるシナリオではない。それでも将来的な可能性を探るべく、SBGの経営陣と議論を続ける金融機関がある。国内証券最大手の野村ホールディングス（HD）だ。金融エグゼクティブのための新しいデジタルメディア「NIKKEI Financial」試用版がスタートしました。金融庁やフィンテック、グローバル金融の深掘り記事やキーパーソンの寄稿をお届けします。試用版の提供期間中は無料で購読できます。6月29日に公開した「ソフトバンクと野村、水面下の極秘ファンド構想」はNIKKEI Financial（https://financial.nikkei.com）に登録すると全文が読めます。
小田急・東京メトロ、新宿に48階建て複合ビル - 日本経済新聞
小田急電鉄と東京メトロが検討している新宿駅西口（東京・新宿）の再開発計画の概要が13日、分かった。現在の新宿駅や小田急百貨店などを、商業施設やオフィスが入る高さ約260メートルの48階建ての高層ビルに建て替える。2020年度内の都市計画決定を目指す。22年度に着工し、29年度の完成を予定する。両社は同日、地元向けの説明資料をホームページで公
「俺コロナ」で実刑判決 営業妨害、前科も考慮 :日本経済新聞
名古屋市の家電量販店で店員に「俺コロナ」と言い営業を妨害したとして、威力業務妨害罪に問われた派遣社員の男性被告（43）に、名古屋地裁（田辺三保子裁判官）は26日、懲役10月（求刑懲役1年6月）の実刑判決を言い渡した。 田辺裁判官は判決理由で、当時被告は酒に酔っていたと指摘。新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な社会問題となるなかで「発言は店だけでなく社会全体に大きな影響を与えた」とし、「複数の前科があり、相応の実刑に処するほかない」と判断した。 弁護側は「冗談のつもりだった」として寛大な判決を求めていた。 判決によると被告は3月29日、家電量販店で店員に「俺コロナだよ、コロナだよ」と言って感染しているように装い、店内を消毒させるなどして業務を妨害した。〔共同〕
ファミレスのジョイフル、4分の1の200店舗撤退 収益改善へ7月以降 - 日本経済新聞
九州地区を中心にファミリーレストランなどを展開するジョイフル（福証、9942）は8日、ファミレス「ジョイフル」業態を中心に全体のおよそ4分の1に当たる200店舗程度を退店すると発表した。7月以
消えゆくトレーディングフロア コロナ後も在宅勤務で 編集委員 川崎健 - 日本経済新聞
全員が毎朝6時台には出社し、大部屋のトレーディングフロアにずらりと並んだ自席につく――。新型コロナウイルスの感染拡大で、そんな証券会社のトレーダーの働き方が一変している。3月以降、在宅勤務を余儀なくされ、今もなお多くが継続する。分かったのは、当初は在宅では困難と思われたトレーディング業務が問題なくこなせるという事実だ。在宅で生産性が上がったとの見方も多い。コロナ収束後もトレーダーたちの働き方は元
電話とファクスに忙殺 保健所のピンチ救ったIT職員 新型コロナ「デジタル戦記」（上） - 日本経済新聞
「保健所への支援に行ける職員は手を挙げてほしい」。東京タワーを仰ぎ見る場所にある東京都の港区役所が職員にこんな呼びかけをしたのは今年4月だった。自ら手を挙げた情報システム部門の職員が保健所のピンチを救った。判読できないファクス 電話で確認新型コロナウイルスの感染拡大を受け、小池百合子都知事が緊急会見を開いて外出自粛を求めたのは3月25日。その約2週間後の4月7日、政府は緊急事態宣言を発令した
富士通、「ジョブ型」人事制度を導入 幹部社員から 高度IT人材、年収2500万～3500万円想定 - 日本経済新聞
富士通は2021年3月期から、職務を明確にして働く「ジョブ型」人事制度を導入する。課長職以上の約1万5千人を対象に運用を始め、その後一般社員にも広げる。人工知能（AI）など高度な専門人材を採用するため、年収が2500万～3500万円の人事制度も導入する。世界的な人材獲得競争を背景に、人事制度を見直す。【関連記事】高度IT人材、富士通は最大年収3500万円へ富士通、初任給1万円上げの波紋 デジタル人材に危機感富士通と日立が変わった日ジョブ型人事は従来の年功要素を完全に廃止し、職責で賃金を決める。まずは課長以上の幹部社員を対象に、役割や権限による世界共通の「レベル」を決める。月額給与はレベルに応じる。年齢や経験に関係の無い人事配置が可能になる
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